部外委託教育の受講（CIRMコース産業系・基礎）（25S1E21031）（pdf）

部外委託教育の受講（CIRMコース産業系・基礎）（25S1E21031）（pdf） 支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅沼 猛 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 入札に付する事項調達要求番号 規格 数量 履行場所(納地) 履行期限(納期)25S1E21031 仕様書のとおり １式 契約相手方指定場所 令和7年9月17日２ 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件))(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)３ 入札日時 10:00４ 入札場所 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室防衛省市ヶ谷庁舎統幕第１入札室 (Ａ棟 １５階東側)(紙による入札がある場合のみ)５ 入札参加資格 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７年度から９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (４) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務 請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。 ６ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積った100／110に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 保証金 入札保証金 免 除 契約保証金 免 除８ 入札の無効 ５の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９ 契約書の作成 作成する。 10 契約条項 役務請負契約条項 (基本契約条項)談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項11 その他付記事項 (１) 電子調達システムにより電子入札(https://www.geps.go.jp/)を実施する。 ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。 (２) 電子入札は、 17:00 を期限とする。 (３) 電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。 この場合、までに「紙入札方式参加承認願」を問い合わせ先へ一報後、電子メールで提出する。 (４) 電子入札に併せて、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを添付する。 (５) 任意にて参考見積書(内訳を含む)を提出されたい。 (見積書提出先)12:00 まで(メール又はFAX可) 大和： j1yamato@ext.js.mod.go.jp(６) 郵便入札については、別紙「郵送による入札について」のとおりとする。 (７) 同等品申請については、以下の期日までに同等品申請書を提出すること。 12:00 まで(メール又はFAX可)(８) 入札説明会は実施しない。 (９) 落札者が、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、１０に掲げる契約条項のほか、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための 特約条項」を別途適用する。 12 本記載事項への照会 入札に関する事項の問い合わせ先 統合幕僚監部総務部総務課会計室 (担当) TEL：03-3268-3111(内線30249) FAX:03-5269-3282 森根： j1morine@ext.js.mod.go.jp公 告支担官第34号令和7年6月20日令和7年7月2日(水)令和7年7月22日(火)令和7年7月4日(金)令和7年7月18日(金)令和7年7月16日(水)件 名(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎)別 紙郵送による入札について１ 郵送による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日」までに必着のこと。 また、あて先は「防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約」とすること。 ２ 郵送する書類等(１) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(２) 入札書３ 封筒について前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長３(縦２３５ｍｍ×横１２３０ｍｍ)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封筒すること。 封筒したうち封筒を前項(１)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。 ４ 入札の回数初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 ５ 入札の無効郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなった場合は、無効とする。 ６ その他(１) 郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する、(２) 郵送先は次のとおりとする。 〒１６２－８８０５東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛〇参考〇あくまでも例なので、縦横等は任意貴社名も明記してください。 内封筒(表)長３程度 内封筒(裏) 外封筒(内封筒が入るサイズ)又は 又は公告第〇号件名「△△」「入札書在中」公告第〇号件名「△△」「入札書在中」〒１６２－８８０５東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛「入札書在中」令和 年 月 日防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官会計室長 殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、要求番号２ 入札日時３ 入札担当者名及び電話番号４ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由５ 今後の導入予定について６ 紙入札の方法(該当するものを〇で囲んでください)・会場 ・郵便備考１ 本紙と併せて資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。 ２ 代理による入札する場合は、入札時に委任状(入札及び契約心得 別紙様式第５)を提出する。 ３ 指定の入札書(入札及び契約心得 別紙様式第３)を使用する。 ４ 再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。 別紙様式第６支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛 殿 住 所会 社 名代表者名件 名： 部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎)調達要求番号： 25S1E21031番号 単位・数量 可・否＊カタログ等機能・性能が確認できる資料を添付のこと。 全部 ・ 一部 を次の理由により認めない。 理由：階級 氏名同等品による入札・見積申請書 入札・見積に際し次の品目について、内訳書に示す品目の同等品をもって入札等に参加したく申請致します。 品 名 形 式 機能・性能上記製品の 全部 ・ 一部 を同等品として認める。 支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛殿住 所会 社 名代表者名担当者名調達要求番号 ： 25S1E21031担 当 者連 絡 先 統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1 0以下余白0(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 合計部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎)入 札 書 ・ 見 積 書品 名 金額￥令和 年 月 日令和7年9月17日 履 行 期 限履 行 場 所 契約相手方指定場所支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛 殿住 所会 社 名代表者名担当者名調達要求番号： 25S1E21031担 当 者連 絡 先統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1入 札 書 ・ 見 積 書令和 年 月 日 金額￥履 行 期 限 令和7年9月17日履 行 場 所 契約相手方指定場所件 名部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎)合計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 年月日を記入住所・会社名・代表者名・連絡者を記入(ゴム印等可)各欄に入札金額(税抜)を記入調達要求番号：２５Ｓ１Ｅ２１０３１統 合 幕 僚 監 部 仕 様 書品 名 又 は 件 名 仕様書番号 ＪＳＯ―２２―０００３部外教育等共通仕様書作成年月日 令和４年１１月１０日改正年月日作成部隊等 自衛隊サイバー防衛隊1. 総則1.1 適用範囲この仕様書は，統合幕僚監部等の隊員に，その業務遂行に必要な知識を習得させるための部外教育等の受講について規定する。 1.2 用語及び定義本仕様書にある「支出負担行為担当官等」とは，支出負担行為担当官及びその補助者のことをいう。 2. 役務に関する要求2.1 部外教育等の内容この仕様書で調達する部外教育等は，表１による。 表１－部外教育等の内容3. 監督・検査監督及び検査は，支出負担行為担当官の定める監督及び検査実施要領による。 4． その他4.1 提出書類契約相手方は，教育終了後速やかに受講修了・参加等を証明する書面(様式適宜)を作成し，受講者に提出するものとする。 4.2 部外教育の中止について参加人数が開催基準等を満たさない等により，部外教育コース自体の開催が中止される場合は，支出負担行為担当官等と協議するものとする。 項 部外教育等コース名 実施日時 受講人数 規 格１大日本印刷株式会社「ＣＩＲＭコース産業制御系・基礎」【集合】又は同等の部外委託教育令和７年９月８日～令和７年９月１０日及び令和７年９月１６日～令和７年９月１７日７名●産業制御機器(SCADA)分野でのサイバー攻撃の脅威や予防方法の基礎を習得する。 ●産業制御システムに対するサイバー攻撃の脅威をハンズオンで体験し、様々な攻撃ターゲットや攻撃の手口と対処法や予防策を習得する。 4.3 仕様書の疑義この仕様書について疑義が生じた場合は，支出負担行為担当官等と協議するものとする。