ネットワーク管理装置用ソフトウェアのデータ整備等役務（25S1E06061）（pdf）

ネットワーク管理装置用ソフトウェアのデータ整備等役務（25S1E06061）（pdf） 支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅沼 猛 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 入札に付する事項調達要求番号 規格 数量 履行場所(納地) 履行期限(納期)25S1E06061 仕様書のとおり １式 仕様書のとおり 令和8年3月31日２ 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件))(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)３ 入札日時 13:30４ 入札場所 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室防衛省市ヶ谷庁舎統幕第１入札室 (Ａ棟 １５階東側)(紙による入札がある場合のみ)５ 入札参加資格 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７年度から９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (４) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務 請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。 ６ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積った100／110に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 保証金 入札保証金 免 除 契約保証金 免 除８ 入札の無効 ５の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９ 契約書の作成 作成する。 10 契約条項 役務請負契約条項 (基本契約条項)装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項 ※１情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項 ※２談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項※１及び※２は、別紙１及び別紙２を確認されたい。 11 入札に関する条件 仕様書第2.3項a)からd)に定める本役務の実施体制並びに第4.4項a)からc)に定める情報保全に係る履行体制に関する資料を電子メールで提出し、適合すると認められること。 (提出期限： 12:00 )必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 12 その他付記事項 (１) 電子調達システムにより電子入札(https://www.geps.go.jp/)を実施する。 ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。 (２) 電子入札は、 17:00 を期限とする。 (３) 電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。 この場合、までに「紙入札方式参加承認願」を問い合わせ先へ一報後、電子メールで提出する。 (４) 電子入札に併せて、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを添付する。 (５) 任意にて参考見積書(内訳を含む)を提出されたい。 (見積書提出先)12:00 まで(メール又はFAX可) 大和： j1yamato@ext.js.mod.go.jp(６) 郵便入札については、別紙「郵送による入札について」のとおりとする。 (７) 入札説明会は実施しない。 (８) 落札者が、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、１０に掲げる契約条項のほか、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための 特約条項」を別途適用する。 13 本記載事項への照会 入札に関する事項の問い合わせ先 統合幕僚監部総務部総務課会計室 (担当) TEL：03-3268-3111(内線30197) FAX:03-5269-3282 服部： j1hattori@ext.js.mod.go.jp公 告支担官第27号令和7年6月12日令和7年7月15日(火)令和7年6月24日(火)令和7年7月14日(月)令和7年7月9日(水)令和7年6月24日(火)件 名(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のためにネットワーク管理装置用ソフトウェアのデータ整備等役務別紙１「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」について標記の特約条項が改正され、従前の「情報セキュリティ基準」から、より厳格な管理策を盛り込んだ情報セキュリティ基準に整備されました。 保護すべき情報を取り扱うに当たって、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ規則」、「情報セキュリティ実施手順」等、本特約条項で求める体制及び資料等の作成、提出が必要です。 本特約条項を付する契約の入札に参加される際は、ホームページに掲載されています特約条項及び特約条項の情報セキュリティ基準等を必ずご確認の上、ご参加ください。 別紙２「情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項」について標記の特約条項を付する契約においては、本特約条項で求める体制及び資料等の作成、提出が必要です。 本特約条項を付する契約の入札に参加される際は、ホームページに掲載されています特約条項を必ずご確認の上、ご参加ください。 令和 年 月 日防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官会計室長 殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、要求番号２ 入札日時３ 入札担当者名及び電話番号４ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由５ 今後の導入予定について備考 １ 本紙と併せて資格決定通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。 ２ 代理による入札する場合は、入札時に委任状(入札及び契約心得 別紙第４)を提出する。 ３ 指定の入札書(入札及び契約心得 別紙第２)を使用する。 ４ 再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。 別 紙郵送による入札について１ 郵送による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日」までに必着のこと。 また、あて先は「防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約」とすること。 ２ 郵送する書類等(１) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(２) 入札書３ 封筒について前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長３(縦２３５ｍｍ×横１２３０ｍｍ)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封筒すること。 封筒したうち封筒を前項(１)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。 ４ 入札の回数初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 ５ 入札の無効郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなった場合は、無効とする。 ６ その他(１) 郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する、(２) 郵送先は次のとおりとする。 〒１６２－８８０５東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛〇参考〇あくまでも例なので、縦横等は任意貴社名も明記してください。 内封筒(表)長３程度 内封筒(裏) 外封筒(内封筒が入るサイズ)又は 又は公告第〇号件名「△△」「入札書在中」公告第〇号件名「△△」「入札書在中」〒１６２－８８０５東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛「入札書在中」支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛殿住 所会 社 名代表者名担当者名調達要求番号 ： 25S1E06061担 当 者連 絡 先 統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1 0以下余白0(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 合計ネットワーク管理装置用ソフトウェアのデータ整備等役務入 札 書 ・ 見 積 書品 名 金額￥令和7年7月15日令和8年3月31日 履 行 期 限履 行 場 所 仕様書のとおり支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛 殿住 所会 社 名代表者名担当者名調達要求番号： 25S1E06061担 当 者連 絡 先統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1入 札 書 ・ 見 積 書令和7年7月15日 金額￥履 行 期 限 令和8年3月31日履 行 場 所 仕様書のとおり件 名ネットワーク管理装置用ソフトウェアのデータ整備等役務合計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 年月日を記入住所・会社名・代表者名・連絡者を記入(ゴム印等可)各欄に入札金額(税抜)を記入1調達要求番号：２５Ｓ１Ｅ０６０６１統合幕僚監部仕様書品名又は件名 仕様書番号 ＪＳＯ－１９－６０１０Ｆネットワーク管理装置用ソフトウェアのデータ整備等役務作成年月日 令和元年５月７日改正年月日 令和７年６月１０日作成部課等統合幕僚監部首席指揮通信システム官1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，防衛省として整備するネットワーク管理装置用ソフトウェアのデータ整備等役務(以下「本役務」という。)について規定する。 1.2 用語の定義この仕様書に用いる用語の定義は，ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１によるほか，付表による。 1.3 引用文書等1.3.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 また，法令等を除く引用文書に定める事項が，この仕様書と異なる場合は，この仕様書に定める事項が優先する。 ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 a) 規格ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２ 情報処理用語b) 法令等1) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)2) 防衛省の情報保証に関する訓令(平成１６年防衛省訓令第２９号)3) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)[防運情第９２４８号(１９．９．２０)]4) 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式について(通知)［運情第９２４９号(１９．９．２０)］別冊「注意」5) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)［装プ武第１８８号(３１．１．９)］6) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)［防装庁(事)第１３７号(令和４年３月３１日)］(以下「情報セキュリティ通達」という。)c) 仕様書1) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書2) ＪＳＯ－１１－６０６７Ａ ネットワーク管理装置用ソフトウェア3) ＪＳＯ－１９－６０１０Ｅ ネットワーク管理装置用ソフトウェアの整備等役務4) ＪＳＯ－２２－６００４Ａ ネットワーク管理装置の借上(０４換装)5) ＪＳＯ－２２－６０２３ ネットワーク管理装置用ソフトウェアの適合化及びデータ移行等役務1.3.2 関連文書a) 法令等1) 多重回線通信網図及び多重回線割当表等について［統幕指運第７６号(令和３年５月３１日)]2) ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申合わせ(平成３０年１２月１０日関係省庁申合わせ)3) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)［防装庁(事)第３号(３１．１．９) ］b) 仕様書1) ＧＳ－Ｃ４９５７４７ 連接装置( )22) ＪＳＯ－０８－０００５９ 地上マイクロ伝送システム3) ＪＳＯ－１４－６０３９ 自動即時電話網(ＶｏＩＰ)ＩＰ中継交換装置等の整備(その１)4) ＪＳＯ－１５－６０１６ 自動即時電話網(ＶｏＩＰ)ＩＰ中継交換装置等の整備5) ＪＳＯ－２２－６０２５ 専用通信交換制御装置等の借上(０４換装)6) ＪＳＯ－２２－６０２１Ｂ 防衛情報通信基盤(オープン系)通信電子機器借上(その２)(０６延長)7) ＪＳＯ－２２－６０３８Ｂ 防衛情報通信基盤(クローズ系)通信電子機器借上(その４)(０６延長)8) ＪＳＯ－２３－６０１５Ａ 防衛情報通信基盤(クローズ系)通信電子機器借上(その５)(０６延長)9) ＪＳＯ－２３－６０１６ 防衛情報通信基盤(オープン系)通信電子機器借上(その３)(０５増設)10) ＪＳＯ－２４－６００５ 防衛情報通信基盤(クローズ系)通信電子機器借上(０６換装)11) ＪＳＯ－２４－６００６ 防衛情報通信基盤(クローズ系)通信電子機器借上(０６換装)(その１)2 役務に対する要求2.1 一般的要求事項本役務は，ＪＳＯ－２２－６００４Ａの換装によりＪＳＯ－２２－６０２３において移行されたデータベース及びＪＳＯ－１１－６０６７Ａ並びにＪＳＯ－１９－６０１０Ｅで整備されたデータベースを，最新の状態へ更新するものである。 2.2 本役務の実施事項2.2.1 データベース整備実施計画書の作成契約相手方は，契約後速やかに“データベース整備実施計画書”を作成し，統合幕僚監部首席指揮通信システム官(以下「調達要求元」という。)の確認を得るものとする。 “データベース整備実施計画書”には，方針，スケジュール，作業内容と実施体制及び要員計画を含むものとする。 また，“データベース整備実施計画書”に変更が必要な場合は，本役務全体に対する影響を調査し調達要求元の確認を得るものとする。 2.2.2 データベース整備関連作業等a) データベース更新作業契約相手方は，次に示すデータベースの更新作業を２回実施するものとする。 1) 自動即時電話網(ＶｏＩＰ)の更新自動即時電話網(ＶｏＩＰ)管理画面の表示内容が，データ整備後の自動即時電話網(ＶｏＩＰ)の状況と一致するように局データを更新する。 2) 搬送網の更新搬送網管理画面の表示内容が，データ整備後の搬送網の状況と一致するように局データを更新する。 3) 衛星網の更新衛星網管理画面の表示内容が，データ整備後の衛星網の状況と一致するように局データを更新する。 4) ＣＣＳ専用通信網の更新ＣＣＳ専用通信網管理画面の表示内容が，データ整備後のＣＣＳ専用通信網の状況と一致するように局データを更新する。 5) ＤＩＩデータ網の更新ＤＩＩデータ網管理画面の表示内容が，データ整備後のＤＩＩデータ網の状況と一致するように局データを更新する。 6) 統計管理機能の更新統計管理画面の表示内容が，データ整備後の搬送網及び衛星網の状況と一致するように，デジタル無線情報，局内結線情報及びフレーム構成情報のデータを更新する。 b) データベース確認試験3契約相手方は，“データベース確認試験実施要領書”を作成し，調達要求元の確認を得た後，a)において更新されたデータの整合性を確認するデータベース確認試験を実施するものとする。 c) データベースのバックアップ作業契約相手方は，b)終了後，a)において更新したデータのバックアップ作業を実施するとともに，“バックアップデータベース”を作成するものとする。 d) 実施場所a)～c)の実施場所は，表１のとおりとする。 表１ 実施場所番号 作業等名 実施場所１ データベース更新作業a) 陸上自衛隊システム通信団中央基地システム通信隊b) 陸上自衛隊第３１７基地通信中隊２ データベース確認試験３ データベースのバックアップ作業2.2.3 データベース確認試験実施報告書の作成契約相手方は，2.2.2 c)において作成した“バックアップデータベース”を添付した“データベース確認試験実施報告書”を作成し調達要求元の確認を受けるものとする。 2.2.4 関係機関との調整契約相手方は，作業等の実施に当たり，調達要求元及び 2.2.2 d)に示す実施場所部隊と事前調整を実施するものとする。 2.2.5 その他契約相手方は，運用への影響を少なくする対策を講じるものとし，本役務実施中，役務従事者の故意又は過失により生じた機器，データベース等の故障，損害については，契約相手方の責任において復旧させるものとする。 2.3 本契約の実施体制契約相手方は，本契約の実施に当たって次の体制を確保し，これを変更する場合には，事前に官と協議するものとする。 a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下「業務従事者」という。)を確保すること。 b) 前記 a)の業務従事者が本契約を履行するために必要な経験，資格，業績等を有すること。 c) 上記 a)の業務従事者が，前記 b)に掲げるもののほか，履行に必要若しくは有用な，又は背景となる経歴，知見，資格，語学(母語及び外国語能力)，文化的背景(国籍等)，業績等を有すること。 d) 前記 c)の業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。 3 品質保証3.1 監督・検査監督・検査については，支出負担行為担当官等の定める監督及び検査実施要領に基づき実施するものとする。 4 その他の指示4.1 無償貸付品契約相手方は，官側が必要と認めるものについて無償で貸付を受けることができる。 4.2 提出書類等契約相手方は，表２に示す提出書類等を官側に提出し，確認を得るものとする。 4表２ 提出書類等番号 品 名 数量 種 別 提出先 提出時期１ データベース整備実施計画書 １部電子データ統合幕僚監部首席指揮通信システム官契約後，速やかに２ データベース確認試験実施要領書 １部 試験実施前までに３ データベース確認試験実施報告書 １部納期まで４ バックアップデータベース 1部4.3 情報保証情報保証については，防衛省の情報保証に関する訓令，防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)及び情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式について(通知)を適用する。 4.4 情報保全契約相手方は，この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(情報セキュリティ通達第２項第１号に規定する情報をいう。)その他の非公知の情報(以下「保護すべき情報等」という。)の取扱いに当たっては，情報セキュリティ通達における添付資料「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」及び別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて)，適切に管理するものとする。 この際，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官側に通知するものとする。 a) 契約を履行する一環として契約相手方が収集，整理，作成等した情報が，官側が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報(情報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をしようとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。)として取り扱われることを保障する履行体制b) 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制c) 官側が書面により個別に許可した場合を除き，契約相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約相手方に対して指導，監督，業務支援，助言，監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制4.5 第三者従事契約相手方が，自己以外の第三者を当該契約の遂行上業務に従事させる場合は,情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)に基づく特約条項によるものの他,官側の指示に従うものとする。 4.6 立入制限区域への立入契約相手方は，立入制限区域へ立ち入る必要が生じた場合は，所定の手続きに従い，官側に申請の上，許可を得なければならない。 4.7 知的財産の取扱いa) 契約相手方は，本契約の履行に際して第三者の有する知的財産権を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。 b) 契約相手方が，前号に定める必要な措置を講じなかったことにより，官が損害を受けた場合には，官は契約相手方に対してその損害につき賠償を請求することができる。 c) 官及び契約相手方は，知的財産権の権利の帰属等に関し疑義が生じた場合には，その都度協議して解決するものとする。 4.8 著作権の取扱いについてa) 契約相手方は，契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された著作物(著作権法第１０条第１項第９号で規定されるプログラムの著作物を除く。)に関する全ての著作権(同法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。)を，納入と同時に官に譲渡し，また，契約相手方は著5作者人格権を行使せず，契約相手方は第三者に著作者人格権を行使させない。 ただし，契約相手方の固有の技術資料(契約相手方が第三者から提供を受けたものを含む。)に係る著作権及び著作者人格権についてはこの限りでない。 b) 官は，この契約の履行中及び終了後５年間は，契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された契約相手方の固有の技術資料につき，この契約に関して防衛省が行う監督，検査，調査，試験若しくはその結果の評価その他これに類する業務のため必要がある場合は，契約相手方の固有の技術資料に係る著作物を，防衛省の内部において複製，翻訳及び翻案することができる。 ただし，当該技術資料のうち契約相手方の指定するものを除く。 c) 官は，契約相手方から，a)項により官が譲渡を受けた著作権の利用の許諾を求められた場合には，特に支障がない限りこれを許諾するものとし，必要な事項は協議して定めるものとする。 d) c)項にかかわらず，契約相手方は，防衛省の使用に供する目的で，a)項により官が譲渡を受けた著作権に係る著作物を複製し，翻訳し又は翻案することができる。 4.9 官側における支援契約相手方は，本役務の履行に当たり，次の必要な事項について官側の支援を受けることができる。 a) 試験など契約相手方自身で行うことができず，官側の支援が必要な事項b) 官側の保有する施設，設備，機器，電力，用水などの使用及び操作に関する事項c) その他契約履行に必要な事項4.10 仕様書に関する疑義契約相手側は，この仕様書について疑義がある場合は，速やかに支出負担行為担当官等と協議するものとする。 6付表 用語の定義用語 用語の定義自動即時電話網(ＶｏＩＰ) ＶｏＩＰ技術を用いて構築する自動即時電話網をいう。 搬送網 防衛マイクロ回線及び地上マイクロ伝送システムで整備される回線をいう。 衛星網 衛星回線を利用したネットワークをいう。 ＣＣＳ専用通信網 統合運用に必要な通信を実施するための秘匿通信網をいう。 ＤＩＩデータ網 ＤＩＩ回線を利用したネットワークをいう。 自動即時電話網(ＶｏＩＰ)管理画面ネットワーク管理装置用ソフトウェアの画面のうち，自動即時電話網(ＶｏＩＰ)の監視統制業務に使用する画面をいう。 搬送網管理画面 ネットワーク管理装置用ソフトウェアの画面のうち，搬送網の監視統制業務に使用する画面をいう。 衛星網管理画面 ネットワーク管理装置用ソフトウェアの画面のうち，衛星網の監視統制業務に使用する画面をいう。 ＣＣＳ専用通信網管理画面 ネットワーク管理装置用ソフトウェアの画面のうち，ＣＣＳ専用通信網の監視統制業務に使用する画面をいう。 ＤＩＩデータ網管理画面 ネットワーク管理装置用ソフトウェアの画面のうち，ＤＩＩデータ網の監視統制業務に使用する画面をいう。 統計管理画面 ネットワーク管理装置用ソフトウェアの画面のうち，監視統制業務に使用するデータベースの参照及び編集を実施する画面をいう。 局データ 監視統制業務に必要となる局の情報(機材構成及びネットワーク構成)をいう。 デジタル無線情報 局内の回線に含まれている信号の通信元及び通信先を示す情報をいう。 局内結線情報 局内の機材の接続関係(接続元及び接続先)を示す情報をいう。 フレーム構成情報 回線内の信号の構成(信号を送信する順序)を示す情報をいう。 ．