メインコンテンツにスキップ

誘導灯ランプ交換作業

衆議院の入札公告「誘導灯ランプ交換作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/08/20です。

発注機関
衆議院
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/08/20
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
誘導灯ランプ交換作業 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称誘導灯ランプ交換作業公開開始日令和07年08月21日公開終了日令和07年10月09日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年8月21日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸1 調達内容(1)件名誘導灯ランプ交換作業(2)作業期間契約締結の翌日から令和8年3月30日まで(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(4)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてB若しくはCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。(4)「国立国会図書館の発注する物品等の契約 に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年国図会1406251号)に基づく指名停止を受けていないこと。3 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先〒100-8924 千代田区永田町1-10-1国立国会図書館総務部会計課調達係 石川 光太電話 03-5532-1076電子メール ml-nyusatsu@ndl.go.jp (-はハイフン、l、oはいずれも小文字のエル、オー)(2)入札説明書の交付方法本公告の日より(1)の場所又は電子ファイルにて交付する。なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、(1)の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。ア 標題 1(1)の件名を記載イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス(3)証明書等の提出期限及び提出場所ア 日時 令和7年9月24日 正午イ 場所 (1)に同じ(4)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和7年10月9日 午後2時イ 場所 国立国会図書館東京本館 本館4階 会計課会議室14 その他(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書を確認の上、資格を認められたものに限り、競争に参加できるものとする。なお、提出した証明書について説明を求められたときはこれに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)その他詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

衆議院の他の入札公告

東京都の役務の入札公告

案件名公告日
令和8年度いきいきハイキング運営業務委託に係るプロポーザルの実施について2026/04/29
研究所2号館 ブラインド128台2026/04/29
令和8~9年度 外部委託検査2026/04/29
【特許庁】令和8年度地域団体商標活用支援事業2026/04/29
令和8年度企業防災力向上のための事業継続計画(BCP)策定・運用に関する調査・検討業務2026/04/29
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています