関西館本館エレベーター設備改修工事（令和８年度）

関西館本館エレベーター設備改修工事（令和８年度） 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称関西館本館エレベーター設備改修工事（令和８年度）公開開始日令和08年08月03日公開終了日令和08年10月06日調達機関衆議院調達機関所在地京都府公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月３日支出負担行為担当官国立国会図書館関西館総務課長 渡邉 斉志 １ 調達内容（１）件名関西館本館エレベーター設備改修工事（令和８年度）（２）工事期間契約締結の翌日から令和９年３月２３日まで（３）調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。（４）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和８・９年度国立国会図書館競争参加資格（建設工事）「機械器具設置工事」の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受けて競争参加資格者名簿に登録されたものであること。（４）以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出 （５）建設業法（昭和２４年法律第１００号）に定める要件を満たし、直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を配置できること。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み（競争参加資格確認申請時）の日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。（６）「国立国会図書館の発注する工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１４年国図管第９６号）に基づく指名停止を受けていないこと。（７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札説明書の交付場所等（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒６１９－０２８７ 京都府相楽郡精華町精華台８－１－３国立国会図書館関西館総務課会計係 担当：山本電 話 ０７７４－９８－１２４２電子メール ｍｌ－ｋ－ｃｈｏｔａｔｓｕ＠ｎｄｌ．ｇｏ．ｊｐ（ｌ、ｏは小文字のエル、オー。－はハイフン。）（２）入札説明書の交付方法本公告の日から、（１）の場所又は電子ファイルで交付する。電子ファイルでの交付を希望する者は、（１）の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。ア 標題 １（１）の件名を記載イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス（３）事前に提出すべき証明書等の提出期限及び提出場所ア 日時 令和８年９月７日 午後５時（郵送の場合は必着のこと）イ 場所 （１）に同じ（４）入札書の提出期限及び提出場所ア 日時 令和８年１０月５日 午後５時（郵送の場合は必着のこと）イ 場所 （１）に同じ（５）開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１０月６日 午後２時イ 場所 国立国会図書館関西館３階 総務課東会議室 ４ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金免除（３）契約保証金契約時に用意すること（請負代金額の１０分の１以上）。（４）入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認及び審査の上、資格を認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。（５）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。（６）契約書作成の要否要（７）支払条件全額後払い（８）火災保険付保の要否要（９）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（１０）その他詳細は入札説明書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-