人事情報の管理・活用に関する調査研究支援業務

人事情報の管理・活用に関する調査研究支援業務 調達案件番号0000000000000545122調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称人事情報の管理・活用に関する調査研究支援業務公開開始日令和07年09月12日公開終了日令和07年10月07日調達機関公正取引委員会調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月１２日 支出負担行為担当官 公正取引委員会事務総局 官房総務課会計室長 福田 秀一郎 １ 調達内容 (1) 調達件名 次期審査情報解析システムの調達支援業務 (2) 調達内容 仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日（火）(4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された価格に当該価格の１０パーセントに相当する額を加算した価格（当該価格に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた価格）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する価格を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札希望書を提出した場合に限り、紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「B」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 当委員会から直近３年間に、遅延賠償金、違約金又は損害賠償金のいずれかの請求を受けた者でないこと。 (6) 仕様書の第６に記載の入札参加要件を満たすこと。 ３ 入札手続 (1) 入札説明書の交付 ア 交付期間 本公告日から令和７年１０月７日（火）正午まで（土日・祝日を除く） イ 交付方法 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））からダウンロード又は下記(2)の会計室用度係において手交 (2) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 〒１００－８９８７ 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟１４階公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係電子メール： yodo5474@jftc.go.jp (3) 関係書類の受領期限 令和７年１０月３日（金）午後５時必着（郵送による場合を含む） ※ 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））以外の方法（郵送・持参）により関係書類を提出した場合、同システムによる電子入札を行うことはできないため、十分注意すること。（詳細は入札説明書を参照のこと。） (4) 入札書の受領期限 令和７年１０月７日（木）午前１０時１５分必着（郵送による場合を含む） (5) 開札の日時及び場所 令和７年１０月７日（木）午前１０時３０分 公正取引委員会事務総局 審判控室（中央合同庁舎第６号館Ｂ棟１９階） ４ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 ６ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ７ 契約書作成の要否 要（電子調達システム（政府電子調達：GEPS）を利用する場合は、電子契約が可能。） ８ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ その他 詳細は入札説明書による。 10 問い合わせ先 〒１００－８９８７ 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟 仕様関係 官房人事課仕様書第８を参照 入札手続関係 官房総務課会計室用度係 電話：０３－３５８１－５４７４ 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-