社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事(掲載日:令和7年9月19日)

社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事(掲載日:令和7年9月19日) 公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月19日東御市長 花 岡 利 夫２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した入札参加資格の建築一式工事の格付けがＡ級の者。(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。(4) 東御市が付与した令和７年度入札参加資格の新客観点数が40点以上の者。(5) 建築一式工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、建築一式工事に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)に掲載する入札情報システムからダウンロードすることができます。１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事(2)工事場所：東御中央公園(3)工事番号：７－般－73(4)工期：契約締結の日から令和８年３月19日まで(5)工事概要：東御中央公園トイレ改修工事 一式(6)最低制限価格：設定あり４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和７年９月19日(金)午前８時30分から令和７年９月26日(金)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰ又は入札情報システムからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をメール(keiyaku@city.tomi.nagano.jp)又はFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法電子入札提出書類入札書(３桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和７年10月３日(金)午前９時から令和７年10月６日(月)午後５時までただし、電子入札システムが稼働している時間内とする。郵便入札(紙面での入札)事前手続き紙入札参加申請書(別記様式)を令和７年９月30日(火)午後５時15分までに総務課契約財産係へ提出してください。(作成・提出については「電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項」を確認してください。提出書類入札書(３桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和７年10月３日(金)から令和７年10月６日(月)まで一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599 日本郵便株式会社東御郵便局留東御市役所総務部総務課契約財産係あて開札日 令和７年10月８日(水)工事番号 ７－般－73工事名 社会資本整備総合交付金事業東御中央公園トイレ改修工事封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。封筒の大きさは、長形３号までとし、代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。※入札書等の作成及び提出にあたっては関係要綱等の規定を踏まえて行ってください。(2) 開札令和７年10月８日(水)午前９時00分から、東御市役所本館２階202号室において開札を行います。※本件は電子入札案件となるため、開札時における入札参加者の立会いは求めません。これまでの会場を設営しての開札は行いませんのでご注意ください。６ 入札書の不受理及び無効(1) 郵便入札において、消印が令和７年10月３日(金)から令和７年10月６日(月)までの範囲にない入札書及び令和７年10月７日(火)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分までの間に、次に掲げる書類を、電子入札システムによる電子メールまたは紙面により総務課契約財産係へ持参し提出してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 電子入札システムによる場合は、書類は一括してＰＤＦデータとし、提出してください。※ 持参する場合は、書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。 )以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。(5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 中間前払金請負代金額の２割の範囲内で中間前金払することができます。ウ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431 電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項令和７年４月１日東御市は、「長野県市町村電子入札システム」の共同利用による運用を開始し、従来の紙での入札から、当該システムによる電子入札へ令和７年度より順次移行いたします。電子入札システムを利用して入札を行うためには、ＩＣカードの取得(購入)や利用者登録などの事前準備が必要となることから、従来の入札書による紙入札も可能とする期間(一部運用期間)を設定しています。電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項を下記のとおりまとめましたので、従来の紙での入札とは異なる点などにご留意いただき、紙入札での入札を予定している事業者の方におかれましては、必ずご一読くださいますようお願いいたします。なお、この注意事項につきましては、今後のシステムの運用状況に伴い逐次改定するものとします。１ 入札書の提出方法について入札書の提出方法は、入札方式により異なります。(1) 事後審査型一般競争入札従来のとおり、日本郵便株式会社東御郵便局留で提出してください。※詳細は東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱をご確認ください。(2) 指名競争入札①一般書留又は簡易書留により、東御市役所総務課契約財産係宛(〒389-0592 長野県東御市県281-2)に郵送してください。②封筒は、外封筒(郵送用)と内封筒(入札書封入用)の二重封筒としてくだい。③内封筒には入札書一通のみを入れて封かんしてください。入札書の日付は入札日としてください。 内封筒表面には「入札日」及び「件名」を記載してください。④外封筒表面には、「件名」とあわせて「入札書在中」と記載してください。※持参による提出も受け付けます。二重封筒に封かんして提出してください。２ 入札書の提出期間について(1) 事後審査型一般競争入札入札公告をご確認ください。(2) 指名競争入札指名通知をご確認ください。３ くじ番号の記載について (入札書)電子入札への移行により、原則として会場での開札は行いません。予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低額の入札が複数あった場合につきましては、従来のくじ棒によるくじ引きを行うことができませんので、今後は電子入札システムの機能である「電子くじ」により、落札者又は落札候補者を決定いたします。つきましては、 紙入札者が電子くじに参加することができるよう、入札書の備考欄に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を記載のうえ入札書を提出してください。※記載例 … 「電子くじ番号 ○○○」市ホームページの次の場所に紙入札に使用可能な入札書様式を掲載しています。トップページ＞事業者の皆様へ＞契約関連情報＞東御市電子契約スタートページなお、入札書にくじ番号の記載がない場合、または記載されたくじ番号が判読できない場合等につきましては、入札執行者が任意の電子くじ番号を登録するものとし、当該入札書を提出した入札者は、その登録されたくじ番号について異議を申し立てることができないものとします。※詳細はホームページ掲載の東御市電子入札実施要綱第10条２項をご確認ください。４ 「紙入札参加申請書」の提出について東御市電子入札実施要綱第８条に基づき、電子入札案件に紙入札により参加する場合は、「紙入札参加申請書」(別記様式(第８条関係)、以下「申請書」という。)の提出により市の承諾を得てください。一部運用期間中も含め、入札を予定している案件につきましては必ずご提出ください。提出先、提出方法及び提出期間は下記のとおりです。①提 出 先 東御市役所 総務課 契約財産係②提出方法 郵送または持参により提出してください。③提出期間 公告日・指名通知日～公告又は指名通知記載の提出期日の17：15までに到着したもの※原則として上記の期間で設定しますが、祝日等の配置によっては設定期日が変更となる可能性がありますので、入札公告や指名通知を必ずご確認ください。※「紙入札申請書の提出がない業者から提出された入札書につきましては、無効といたしますので、十分にご注意ください。なお、一部運用期間中に公告する案件につきましては、入札情報システムに掲載する設計図書等とともに理由を入力した申請書を掲載いたします。提出日及び業者名等の必要事項を記載し、押印のうえ提出してください。 16 16.16 16::55 55 FN= FN=K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 Save: Save: 2025/09/09 09:51:46 2025/09/09 09:51:46 2025/09/09 09:51:46 2025/09/09 09:51:46 //09 09// 25 25 Print: Print:20 20J O B N O . J O B N OPART PARTSEET NO. SEET NOD A T E D A T ESCALE A3 SCALE A3SCALE A1 SCALE A1 JOB NAME JOB NAMESHEET NAME SHEET NAME建築意匠2022.10.01. 2022.10.01. 2022.10.01. 2022.10.01東御市２６４９縮尺(A1) 縮尺(A1) 縮尺(A3) 縮尺(A3) 図面名称図面リスト番号― ―図面名称 番号 縮尺(A3) 縮尺(A3) 縮尺(A1) 縮尺(A1) 縮尺(A1) 縮尺(A1) 縮尺(A3) 縮尺(A3) 図面名称 番号 番号 図面名称 縮尺(A1) 縮尺(A1) 縮尺(A3) 縮尺(A3)図面リスト－ －改修工事特記仕様書(１)改修工事特記仕様書(２)改修工事特記仕様書(３)― ―― ―― ―電 気 設 備 図 機 械 設 備 図― ―― ―― ―改修工事特記仕様書(４)改修工事特記仕様書(５)改修工事特記仕様書(６)工事区分表 ― ―社会資本整備総合交付金事業B-01B-02B-03B-04B-05B-06B-07B-08B-09B-10B-11B-12B-13― ―1:30 1:601:30 1:601:50 1:100 B-14B-15B-16B-18B-191:30 1:601:30 1:601:50 1:100K-01K-02K-03K-04K-06建 築 意 匠 図工事概要・仕上表改修平面図・キープラン・サインプラン改修立面図解体平面図・キープラン・サインプラン解体立面図E-01E-02E-03E-04E-05E-06M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-081:100 1:2001:50 1:100図示 図示改修天井伏図・屋根伏図1:50 1:100配置図・敷地案内図改修部分詳細図(２)改修サイン詳細図 図示 図示1:50 1:1001:50 1:1001:50 1:100改修展開図改修建具表解体建具表解体展開図改修断面詳細図解体断面詳細図B - 01特記仕様書工事区分表― ―― ―1:100 1:200 配置図・幹線設備図1:50 1:1001:50 1:100電気設備 改修図分電盤図・機器姿図 ― ―電気設備 既存図(撤去図)― ―― ― 機械設備 特記仕様書-2機械設備 特記仕様書-1機械設備 撤去器具・機器リスト衛生設備 撤去図暖房・換気設備 撤去図機械設備 改修器具・機器リスト暖房・換気設備 改修図衛生設備 改修図1:30 1:601:30 1:601:30 1:60― ―1:30 1:60― ―M-09工事区分表 ― ―東御中央公園トイレ改修工事・本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して現場管理費の補正を試行的に実施 ・本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して現場管理費の補正を試行的に実施 ・本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して現場管理費の補正を試行的に実施 ・本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して現場管理費の補正を試行的に実施 ・本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して現場管理費の補正を試行的に実施 ・本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して現場管理費の補正を試行的に実施 ・本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して現場管理費の補正を試行的に実施16 16.16 16::56 56 FN= FN=K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 Save: Save: 2025/09/09 09:26:35 2025/09/09 09:26:35 2025/09/09 09:26:35 2025/09/09 09:26:35 //09 09// 25 25 Print: Print:20 20J O B N O . J O B N OPART PARTSEET NO. SEET NOD A T E D A T ESCALE A3 SCALE A3SCALE A1 SCALE A1 JOB NAME JOB NAMESHEET NAME SHEET NAME建築意匠2022.10.01. 2022.10.01. 2022.10.01. 2022.10.01仕 様 書 仕 様 書１．工事場所 １．工事場所２．工事種目 ２．工事種目Ⅰ 工事概要 の特定調達品目を示す。なお、特定調達品目か否かの判断基準は監督職員との協議による。 の特定調達品目を示す。なお、特定調達品目か否かの判断基準は監督職員との協議による。 の特定調達品目を示す。なお、特定調達品目か否かの判断基準は監督職員との協議による。 の特定調達品目を示す。なお、特定調達品目か否かの判断基準は監督職員との協議による。 の特定調達品目を示す。なお、特定調達品目か否かの判断基準は監督職員との協議による。 の特定調達品目を示す。なお、特定調達品目か否かの判断基準は監督職員との協議による。 の特定調達品目を示す。なお、特定調達品目か否かの判断基準は監督職員との協議による。 ＧＧ□ 5 建具改修工事 5 建具改修工事 6 内装改修工事 6 内装改修工事 7 塗装改修工事 7 塗装改修工事 8 耐震改修範囲以外の躯体改修工事 8 耐震改修範囲以外の躯体改修工事 8 耐震改修範囲以外の躯体改修工事 8 耐震改修範囲以外の躯体改修工事 耐震改修工事 耐震改修工事 9 環境配慮改修工事 9 環境配慮改修工事 9 環境配慮改修工事 9 環境配慮改修工事Ⅱ 建築改修工事仕様１．共通仕様 １．共通仕様 関係法令等(条例を含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)の規定を優先する。 関係法令等(条例を含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)の規定を優先する。 関係法令等(条例を含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)の規定を優先する。 関係法令等(条例を含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)の規定を優先する。 関係法令等(条例を含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)の規定を優先する。 関係法令等(条例を含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)の規定を優先する。 関係法令等(条例を含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)の規定を優先する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。○○ ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。(２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。(２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。(２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。(２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。(２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。(２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。○○２．特記仕様 ２．特記仕様○○○○(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。○○(４)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(４)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(４)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(４)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(４)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(４)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(４)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (５)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(５)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(５)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(５)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(５)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(５)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。(５)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 建物名 建物名 階 数 階 数 延床面積 延床面積 種 別 種 別 建設年 建設年(６) 印は「国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。) (６) 印は「国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。) (６) 印は「国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。) (６) 印は「国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。) (６) 印は「国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。) (６) 印は「国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。) (６) 印は「国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)４．工事範囲 ４．工事範囲※「2．工事種目」すべてを工事範囲とする。※「2．工事種目」すべてを工事範囲とする。※「2．工事種目」すべてを工事範囲とする。※「2．工事種目」すべてを工事範囲とする。※「2．工事種目」すべてを工事範囲とする。※「2．工事種目」すべてを工事範囲とする。※「2．工事種目」すべてを工事範囲とする。 ・「2．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。・「2．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。・「2．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。・「2．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。・「2．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。・「2．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。・「2．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。 2 仮設工事 2 仮設工事 3 防水改修工事 3 防水改修工事工事種目 工事種目工事項目 工事項目 4 外壁改修工事 4 外壁改修工事モルタル塗り仕上げ外壁 モルタル塗り仕上げ外壁 モルタル塗り仕上げ外壁 モルタル塗り仕上げ外壁塗り仕上げ外壁 塗り仕上げ外壁タイル張り仕上げ外壁 タイル張り仕上げ外壁コンクリート打放し仕上げ外壁 コンクリート打放し仕上げ外壁 コンクリート打放し仕上げ外壁 コンクリート打放し仕上げ外壁 (以下、「改修標仕」という。)に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢公共建築工事標準 (以下、「改修標仕」という。)に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢公共建築工事標準 (以下、「改修標仕」という。)に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢公共建築工事標準 (以下、「改修標仕」という。)に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢公共建築工事標準 (以下、「改修標仕」という。)に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢公共建築工事標準 (以下、「改修標仕」という。)に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢公共建築工事標準 (以下、「改修標仕」という。)に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の｢公共建築工事標準 なお、関係法令等を遵守する場合は具体的な対応策について監督職員と協議すること。 なお、関係法令等を遵守する場合は具体的な対応策について監督職員と協議すること。 なお、関係法令等を遵守する場合は具体的な対応策について監督職員と協議すること。 なお、関係法令等を遵守する場合は具体的な対応策について監督職員と協議すること。 なお、関係法令等を遵守する場合は具体的な対応策について監督職員と協議すること。 なお、関係法令等を遵守する場合は具体的な対応策について監督職員と協議すること。 なお、関係法令等を遵守する場合は具体的な対応策について監督職員と協議すること。 (３)改修標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが (３)改修標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが (３)改修標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが (３)改修標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが (３)改修標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが (３)改修標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが (３)改修標仕で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが構 造 構 造㎡㎡１ 仮設工事 １ 仮設工事詳細工事内容については、図面特記による。詳細工事内容については、図面特記による。詳細工事内容については、図面特記による。詳細工事内容については、図面特記による。３．工事内容(概要) ３．工事内容(概要)改修部 改修部－ － 改修工事特記仕様書(１)東御市２６４９適用基準等 適用基準等・工事写真の撮り方(改訂第３版)建築編(建設大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第３版)建築編(建設大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第３版)建築編(建設大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第３版)建築編(建設大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第３版)建築編(建設大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第３版)建築編(建設大臣官房官庁営繕部監修) ・工事写真の撮り方(改訂第３版)建築編(建設大臣官房官庁営繕部監修)1 1章章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項○○ 1一般共通事項熱中症対策に資する 熱中症対策に資する現場管理費補正(試行) 現場管理費補正(試行) 現場管理費補正(試行) 現場管理費補正(試行) する対象工事である。熱中症リスク軽減対策として、遮光ネット(足場に設置するものに限 する対象工事である。熱中症リスク軽減対策として、遮光ネット(足場に設置するものに限 する対象工事である。熱中症リスク軽減対策として、遮光ネット(足場に設置するものに限 する対象工事である。熱中症リスク軽減対策として、遮光ネット(足場に設置するものに限 する対象工事である。熱中症リスク軽減対策として、遮光ネット(足場に設置するものに限 する対象工事である。熱中症リスク軽減対策として、遮光ネット(足場に設置するものに限 する対象工事である。熱中症リスク軽減対策として、遮光ネット(足場に設置するものに限 受注者は、事前(施工計画書等)に「熱中症リスク軽減に対する具体的対策内容」を記載 受注者は、事前(施工計画書等)に「熱中症リスク軽減に対する具体的対策内容」を記載 受注者は、事前(施工計画書等)に「熱中症リスク軽減に対する具体的対策内容」を記載 受注者は、事前(施工計画書等)に「熱中症リスク軽減に対する具体的対策内容」を記載 受注者は、事前(施工計画書等)に「熱中症リスク軽減に対する具体的対策内容」を記載 受注者は、事前(施工計画書等)に「熱中症リスク軽減に対する具体的対策内容」を記載 受注者は、事前(施工計画書等)に「熱中症リスク軽減に対する具体的対策内容」を記載 し、竣工時に熱中症対策に資する現場管理の実績報告書を提出するものとする。 し、竣工時に熱中症対策に資する現場管理の実績報告書を提出するものとする。 し、竣工時に熱中症対策に資する現場管理の実績報告書を提出するものとする。 し、竣工時に熱中症対策に資する現場管理の実績報告書を提出するものとする。 し、竣工時に熱中症対策に資する現場管理の実績報告書を提出するものとする。 し、竣工時に熱中症対策に資する現場管理の実績報告書を提出するものとする。 し、竣工時に熱中症対策に資する現場管理の実績報告書を提出するものとする。 工事実績情報の登録 工事実績情報の登録 3 3火災保険等 火災保険等 4 4品質計画 品質計画 ・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 ※ 風速(Vo=30m/s) ※ 風速(Vo=30m/s) ※ 風速(Vo=30m/s) ※ 風速(Vo=30m/s) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ※ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ※ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ※ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ※ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ※ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ※ Ⅲ ・ Ⅳ ) ※ 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ※ Ⅲ ・ Ⅳ )・ 積雪区分 建告示第 1455 号 別表( ) ・ 積雪区分 建告示第 1455 号 別表( ) ・ 積雪区分 建告示第 1455 号 別表( ) ・ 積雪区分 建告示第 1455 号 別表( ) ・ 積雪区分 建告示第 1455 号 別表( ) ・ 積雪区分 建告示第 1455 号 別表( ) ・ 積雪区分 建告示第 1455 号 別表( )○○書類の書式等 書類の書式等 5 56 6電気保安技術者 電気保安技術者 ・適用する ・適用しない ・適用する ・適用しない ・適用する ・適用しない ・適用する ・適用しない 7 7条件明示項目 条件明示項目 部分引渡し ・無 ・有 範囲() 部分引渡し ・無 ・有 範囲() 部分引渡し ・無 ・有 範囲() 部分引渡し ・無 ・有 範囲() 部分引渡し ・無 ・有 範囲() 部分引渡し ・無 ・有 範囲() 部分引渡し ・無 ・有 範囲()部分使用 ・無 ・有 範囲() 部分使用 ・無 ・有 範囲() 部分使用 ・無 ・有 範囲() 部分使用 ・無 ・有 範囲() 部分使用 ・無 ・有 範囲() 部分使用 ・無 ・有 範囲() 部分使用 ・無 ・有 範囲()イメージアップ ・行う( ) イメージアップ ・行う( ) イメージアップ ・行う( ) イメージアップ ・行う( ) イメージアップ ・行う( ) イメージアップ ・行う( ) イメージアップ ・行う( )8 8 保険の種類 ・ 火災保険 ※ 建設工事保険 ( ・ 水災害特約を含む ) 保険の種類 ・ 火災保険 ※ 建設工事保険 ( ・ 水災害特約を含む ) 保険の種類 ・ 火災保険 ※ 建設工事保険 ( ・ 水災害特約を含む ) 保険の種類 ・ 火災保険 ※ 建設工事保険 ( ・ 水災害特約を含む ) 保険の種類 ・ 火災保険 ※ 建設工事保険 ( ・ 水災害特約を含む ) 保険の種類 ・ 火災保険 ※ 建設工事保険 ( ・ 水災害特約を含む ) 保険の種類 ・ 火災保険 ※ 建設工事保険 ( ・ 水災害特約を含む ) ○○ 保険期間 工事着手から工事目的物引渡し日まで 保険期間 工事着手から工事目的物引渡し日まで 保険期間 工事着手から工事目的物引渡し日まで 保険期間 工事着手から工事目的物引渡し日まで 保険期間 工事着手から工事目的物引渡し日まで 保険期間 工事着手から工事目的物引渡し日まで 保険期間 工事着手から工事目的物引渡し日まで工事目的物及び工事用材料(支給材料を含む)について、次により保険を付す。工事目的物及び工事用材料(支給材料を含む)について、次により保険を付す。工事目的物及び工事用材料(支給材料を含む)について、次により保険を付す。工事目的物及び工事用材料(支給材料を含む)について、次により保険を付す。工事目的物及び工事用材料(支給材料を含む)について、次により保険を付す。工事目的物及び工事用材料(支給材料を含む)について、次により保険を付す。工事目的物及び工事用材料(支給材料を含む)について、次により保険を付す。 引渡し時期：令和 年 月 引渡し時期：令和 年 月 引渡し時期：令和 年 月 引渡し時期：令和 年 月使用開始時期：令和 年 月 使用開始時期：令和 年 月 使用開始時期：令和 年 月 使用開始時期：令和 年 月[1.1.4] [1.1.4](1.2.2) (1.2.2)[1.3.3] [1.3.3][1.3.5] [1.3.5][1.3.12] [1.3.12]発生材の処理等 発生材の処理等 ※構外搬出適切処理 ※構外搬出適切処理 10 109 9 協議し、設計変更により対応する。 協議し、設計変更により対応する。 協議し、設計変更により対応する。 協議し、設計変更により対応する。 る)等の設置を予定し現場管理費の補正を求める場合は、受発注者間で必要な設置期間等を る)等の設置を予定し現場管理費の補正を求める場合は、受発注者間で必要な設置期間等を る)等の設置を予定し現場管理費の補正を求める場合は、受発注者間で必要な設置期間等を る)等の設置を予定し現場管理費の補正を求める場合は、受発注者間で必要な設置期間等を る)等の設置を予定し現場管理費の補正を求める場合は、受発注者間で必要な設置期間等を る)等の設置を予定し現場管理費の補正を求める場合は、受発注者間で必要な設置期間等を る)等の設置を予定し現場管理費の補正を求める場合は、受発注者間で必要な設置期間等を週休2日工事 週休2日工事※公共建築工事標準書式による。※公共建築工事標準書式による。※公共建築工事標準書式による。※公共建築工事標準書式による。 ※ 適用する ・適用しない ※ 適用する ・適用しない ※ 適用する ・適用しない ※ 適用する ・適用しない規制対象外 規制対象外② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 4 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 4 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 4 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 4 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 4 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 4 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 4 項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のある JAS 適合品 ③ 下記表示のある JAS 適合品 ③ 下記表示のある JAS 適合品 ③ 下記表示のある JAS 適合品 ③ 下記表示のある JAS 適合品 ③ 下記表示のある JAS 適合品 ③ 下記表示のある JAS 適合品a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用 a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用 a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用 a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用 a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用 a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用 a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用b.接着剤等不使用 b.接着剤等不使用 b.接着剤等不使用 b.接着剤等不使用c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用 c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用 c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用 c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用 c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用 c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用 c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用 e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用 e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用 e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用 e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用 e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用 e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 f.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 f.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 f.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 f.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 f.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 f.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用① JIS 及び JAS のＦ☆☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS のＦ☆☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS のＦ☆☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS のＦ☆☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS のＦ☆☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS のＦ☆☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS のＦ☆☆☆☆ 品建築材料等 建築材料等 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の ※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の ※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の ※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の ※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の ※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の ※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。特別な材料の工法 特別な材料の工法材料の品質等 材料の品質等 使用する。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あら 使用する。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あら 使用する。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あら 使用する。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あら 使用する。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あら 使用する。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あら 使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あら かじめ監督職員の承諾を受ける。 かじめ監督職員の承諾を受ける。 かじめ監督職員の承諾を受ける。 かじめ監督職員の承諾を受ける。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 (2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 (2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 (2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 (2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 (2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 (2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 (2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 (3) 安定的な供給が可能であること。 (3) 安定的な供給が可能であること。 (3) 安定的な供給が可能であること。 (3) 安定的な供給が可能であること。 (3) 安定的な供給が可能であること。 (3) 安定的な供給が可能であること。 (3) 安定的な供給が可能であること。 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 (6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 判断の基準に従い、「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 判断の基準に従い、「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 判断の基準に従い、「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 判断の基準に従い、「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 判断の基準に従い、「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 判断の基準に従い、「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 判断の基準に従い、「木材･木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 (林野庁 平成18年2月15日)に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 (林野庁 平成18年2月15日)に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 (林野庁 平成18年2月15日)に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 (林野庁 平成18年2月15日)に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 (林野庁 平成18年2月15日)に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 (林野庁 平成18年2月15日)に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 (林野庁 平成18年2月15日)に準拠した証明書等を、監督職員に提出する。 第三種 第三種 ① JIS 及び JAS の F☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS の F☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS の F☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS の F☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS の F☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS の F☆☆☆ 品 ① JIS 及び JAS の F☆☆☆ 品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 3 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 3 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 3 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 3 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 3 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 3 項による国土交通大臣認定品 ② 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 3 項による国土交通大臣認定品 ③ 旧 JIS の Eo 品 ③ 旧 JIS の Eo 品 ③ 旧 JIS の Eo 品 ③ 旧 JIS の Eo 品 ④ 旧 JAS の Fco 品 ④ 旧 JAS の Fco 品 ④ 旧 JAS の Fco 品 ④ 旧 JAS の Fco 品ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒド ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒド ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒド ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒド ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒド ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒド ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。を放散させないか、放散が極めて少ないものとする。を放散させないか、放散が極めて少ないものとする。を放散させないか、放散が極めて少ないものとする。を放散させないか、放散が極めて少ないものとする。を放散させないか、放散が極めて少ないものとする。を放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 2)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が 2)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が 2)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が 2)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が 2)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が 2)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が 2)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。極めて少ないものとする。極めて少ないものとする。極めて少ないものとする。 等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 放散が極めて少ないものとする。放散が極めて少ないものとする。放散が極めて少ないものとする。放散が極めて少ないものとする。 5)1)、3)及び 4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 5)1)、3)及び 4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 5)1)、3)及び 4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 5)1)、3)及び 4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 5)1)、3)及び 4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 5)1)、3)及び 4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 5)1)、3)及び 4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散させないか、 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散させないか、 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散させないか、 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散させないか、 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散させないか、 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散させないか、 4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散させないか、1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル 1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル環境配慮 環境配慮 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する と共に、次の 1)から 5)を満たすものとする。 と共に、次の 1)から 5)を満たすものとする。 と共に、次の 1)から 5)を満たすものとする。 と共に、次の 1)から 5)を満たすものとする。 と共に、次の 1)から 5)を満たすものとする。 と共に、次の 1)から 5)を満たすものとする。 と共に、次の 1)から 5)を満たすものとする。 3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性 3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性 3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性 3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性 3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性 3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性 3)接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。ベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。ベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。ベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。ベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。ベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。ベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 揮発性有機化合物を放散させる建築材料等 揮発性有機化合物を放散させる建築材料等 揮発性有機化合物を放散させる建築材料等 揮発性有機化合物を放散させる建築材料等 [1.4.1] [1.4.1][1.4.2] [1.4.2]11 1112 1213 13石綿含有建材の調査 石綿含有建材の調査前調査を次の事項について行うこと。調査は、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニ 前調査を次の事項について行うこと。調査は、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニ 前調査を次の事項について行うこと。調査は、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニ 前調査を次の事項について行うこと。調査は、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニ 前調査を次の事項について行うこと。調査は、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニ 前調査を次の事項について行うこと。調査は、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニ 前調査を次の事項について行うこと。調査は、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニ アスベスト含有建材の撤去に当たり、石綿障害予防規則第3条の規定に基づきあらかじめ事 アスベスト含有建材の撤去に当たり、石綿障害予防規則第3条の規定に基づきあらかじめ事 アスベスト含有建材の撤去に当たり、石綿障害予防規則第3条の規定に基づきあらかじめ事 アスベスト含有建材の撤去に当たり、石綿障害予防規則第3条の規定に基づきあらかじめ事 アスベスト含有建材の撤去に当たり、石綿障害予防規則第3条の規定に基づきあらかじめ事 アスベスト含有建材の撤去に当たり、石綿障害予防規則第3条の規定に基づきあらかじめ事 アスベスト含有建材の撤去に当たり、石綿障害予防規則第3条の規定に基づきあらかじめ事ュアル」及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物 ュアル」及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物 ュアル」及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物 ュアル」及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物 ュアル」及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物 ュアル」及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物 ュアル」及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針に基づく石綿飛散漏洩防止 等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針に基づく石綿飛散漏洩防止 等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針に基づく石綿飛散漏洩防止 等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針に基づく石綿飛散漏洩防止 等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針に基づく石綿飛散漏洩防止 等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針に基づく石綿飛散漏洩防止 等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」を参考に行うこと(書面調査及び現地調査)。対策徹底マニュアル」を参考に行うこと(書面調査及び現地調査)。対策徹底マニュアル」を参考に行うこと(書面調査及び現地調査)。対策徹底マニュアル」を参考に行うこと(書面調査及び現地調査)。対策徹底マニュアル」を参考に行うこと(書面調査及び現地調査)。対策徹底マニュアル」を参考に行うこと(書面調査及び現地調査)。対策徹底マニュアル」を参考に行うこと(書面調査及び現地調査)。 調査範囲 ※ 改修対象の全ての建材 ・ 図示 調査範囲 ※ 改修対象の全ての建材 ・ 図示 調査範囲 ※ 改修対象の全ての建材 ・ 図示 調査範囲 ※ 改修対象の全ての建材 ・ 図示 調査範囲 ※ 改修対象の全ての建材 ・ 図示 調査範囲 ※ 改修対象の全ての建材 ・ 図示 調査範囲 ※ 改修対象の全ての建材 ・ 図示調査事項 調査事項 (a)アスベスト含有建材等の使用部位 (a)アスベスト含有建材等の使用部位 (a)アスベスト含有建材等の使用部位 (a)アスベスト含有建材等の使用部位 (a)アスベスト含有建材等の使用部位 (b)アスベスト含有建材等の種類、厚さ、使用数量 (b)アスベスト含有建材等の種類、厚さ、使用数量 (b)アスベスト含有建材等の種類、厚さ、使用数量 (b)アスベスト含有建材等の種類、厚さ、使用数量 (b)アスベスト含有建材等の種類、厚さ、使用数量 (b)アスベスト含有建材等の種類、厚さ、使用数量 (b)アスベスト含有建材等の種類、厚さ、使用数量 (c)アスベスト含有建材等使用数量の確認 (c)アスベスト含有建材等使用数量の確認 (c)アスベスト含有建材等使用数量の確認 (c)アスベスト含有建材等使用数量の確認 (c)アスベスト含有建材等使用数量の確認 (c)アスベスト含有建材等使用数量の確認 (c)アスベスト含有建材等使用数量の確認 (d)施工範囲等の確認 (d)施工範囲等の確認 (d)施工範囲等の確認 (d)施工範囲等の確認 (e)廃棄物などの搬出方法 (e)廃棄物などの搬出方法 (e)廃棄物などの搬出方法 (e)廃棄物などの搬出方法 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月)既存の石綿含有建材の調査報告書 (貸与 ※ 有 ・ 無 ) 既存の石綿含有建材の調査報告書 (貸与 ※ 有 ・ 無 ) 既存の石綿含有建材の調査報告書 (貸与 ※ 有 ・ 無 ) 既存の石綿含有建材の調査報告書 (貸与 ※ 有 ・ 無 ) 既存の石綿含有建材の調査報告書 (貸与 ※ 有 ・ 無 ) 既存の石綿含有建材の調査報告書 (貸与 ※ 有 ・ 無 ) 既存の石綿含有建材の調査報告書 (貸与 ※ 有 ・ 無 )調査結果 調査結果 調査の結果を確認表及び図面等に記録し、監督職員に提出する。 調査の結果を確認表及び図面等に記録し、監督職員に提出する。 調査の結果を確認表及び図面等に記録し、監督職員に提出する。 調査の結果を確認表及び図面等に記録し、監督職員に提出する。 調査の結果を確認表及び図面等に記録し、監督職員に提出する。 調査の結果を確認表及び図面等に記録し、監督職員に提出する。 調査の結果を確認表及び図面等に記録し、監督職員に提出する。 調査結果、設計図書等と異なる場合は監督職員と協議する。 調査結果、設計図書等と異なる場合は監督職員と協議する。 調査結果、設計図書等と異なる場合は監督職員と協議する。 調査結果、設計図書等と異なる場合は監督職員と協議する。 調査結果、設計図書等と異なる場合は監督職員と協議する。 調査結果、設計図書等と異なる場合は監督職員と協議する。 調査結果、設計図書等と異なる場合は監督職員と協議する。 留意事項 留意事項 施工調査は、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと(石綿作業 施工調査は、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと(石綿作業 施工調査は、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと(石綿作業 施工調査は、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと(石綿作業 施工調査は、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと(石綿作業 施工調査は、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと(石綿作業 施工調査は、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者が行うこと(石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断 主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断 主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断 主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断 主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断 主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断 主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験を有する者、日本アスベスト調査診断協会に登録されたアスベスト診断士、建築物石綿含有建材調査者など)。協会に登録されたアスベスト診断士、建築物石綿含有建材調査者など)。協会に登録されたアスベスト診断士、建築物石綿含有建材調査者など)。協会に登録されたアスベスト診断士、建築物石綿含有建材調査者など)。協会に登録されたアスベスト診断士、建築物石綿含有建材調査者など)。協会に登録されたアスベスト診断士、建築物石綿含有建材調査者など)。協会に登録されたアスベスト診断士、建築物石綿含有建材調査者など)。 発注者から提供された石綿に係る分析調査結果を活用する場合には、調査の時期や方法、対 発注者から提供された石綿に係る分析調査結果を活用する場合には、調査の時期や方法、対 発注者から提供された石綿に係る分析調査結果を活用する場合には、調査の時期や方法、対 発注者から提供された石綿に係る分析調査結果を活用する場合には、調査の時期や方法、対 発注者から提供された石綿に係る分析調査結果を活用する場合には、調査の時期や方法、対 発注者から提供された石綿に係る分析調査結果を活用する場合には、調査の時期や方法、対 発注者から提供された石綿に係る分析調査結果を活用する場合には、調査の時期や方法、対象とした石綿の種類、調査範囲等について確認すること(特定建築材料における石綿含有の考 象とした石綿の種類、調査範囲等について確認すること(特定建築材料における石綿含有の考 象とした石綿の種類、調査範囲等について確認すること(特定建築材料における石綿含有の考 象とした石綿の種類、調査範囲等について確認すること(特定建築材料における石綿含有の考 象とした石綿の種類、調査範囲等について確認すること(特定建築材料における石綿含有の考 象とした石綿の種類、調査範囲等について確認すること(特定建築材料における石綿含有の考 象とした石綿の種類、調査範囲等について確認すること(特定建築材料における石綿含有の考え方について、平成18年9月5日付環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環水大大発第0609 え方について、平成18年9月5日付環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環水大大発第0609 え方について、平成18年9月5日付環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環水大大発第0609 え方について、平成18年9月5日付環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環水大大発第0609 え方について、平成18年9月5日付環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環水大大発第0609 え方について、平成18年9月5日付環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環水大大発第0609 え方について、平成18年9月5日付環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環水大大発第060905003号)以前の調査においては、石綿1重量%を超えない建築材料について「石綿なし」とさ 05003号)以前の調査においては、石綿1重量%を超えない建築材料について「石綿なし」とさ 05003号)以前の調査においては、石綿1重量%を超えない建築材料について「石綿なし」とさ 05003号)以前の調査においては、石綿1重量%を超えない建築材料について「石綿なし」とさ 05003号)以前の調査においては、石綿1重量%を超えない建築材料について「石綿なし」とさ 05003号)以前の調査においては、石綿1重量%を超えない建築材料について「石綿なし」とさ 05003号)以前の調査においては、石綿1重量%を超えない建築材料について「石綿なし」とされている可能性があること、また、平成20年2月15日付環境省水・大気環境局大気環境課長通 れている可能性があること、また、平成20年2月15日付環境省水・大気環境局大気環境課長通 れている可能性があること、また、平成20年2月15日付環境省水・大気環境局大気環境課長通 れている可能性があること、また、平成20年2月15日付環境省水・大気環境局大気環境課長通 れている可能性があること、また、平成20年2月15日付環境省水・大気環境局大気環境課長通 れている可能性があること、また、平成20年2月15日付環境省水・大気環境局大気環境課長通 れている可能性があること、また、平成20年2月15日付環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環水大大発第080215002号)以前の調査においては、クリソタイル、アモサイト及びクロ 知(環水大大発第080215002号)以前の調査においては、クリソタイル、アモサイト及びクロ 知(環水大大発第080215002号)以前の調査においては、クリソタイル、アモサイト及びクロ 知(環水大大発第080215002号)以前の調査においては、クリソタイル、アモサイト及びクロ 知(環水大大発第080215002号)以前の調査においては、クリソタイル、アモサイト及びクロ 知(環水大大発第080215002号)以前の調査においては、クリソタイル、アモサイト及びクロ 知(環水大大発第080215002号)以前の調査においては、クリソタイル、アモサイト及びクロシドライト以外の石綿(アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライト)が使用されて シドライト以外の石綿(アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライト)が使用されて シドライト以外の石綿(アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライト)が使用されて シドライト以外の石綿(アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライト)が使用されて シドライト以外の石綿(アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライト)が使用されて シドライト以外の石綿(アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライト)が使用されて シドライト以外の石綿(アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライト)が使用されてている可能性があるがこれらの分析が行われていないおそれがあること)。ている可能性があるがこれらの分析が行われていないおそれがあること)。ている可能性があるがこれらの分析が行われていないおそれがあること)。ている可能性があるがこれらの分析が行われていないおそれがあること)。ている可能性があるがこれらの分析が行われていないおそれがあること)。ている可能性があるがこれらの分析が行われていないおそれがあること)。ている可能性があるがこれらの分析が行われていないおそれがあること)。 施工調査にあたっては、内装等の内側など外側からの目視のみでは確認できない部分にもア 施工調査にあたっては、内装等の内側など外側からの目視のみでは確認できない部分にもア 施工調査にあたっては、内装等の内側など外側からの目視のみでは確認できない部分にもア 施工調査にあたっては、内装等の内側など外側からの目視のみでは確認できない部分にもア 施工調査にあたっては、内装等の内側など外側からの目視のみでは確認できない部分にもア 施工調査にあたっては、内装等の内側など外側からの目視のみでは確認できない部分にもア 施工調査にあたっては、内装等の内側など外側からの目視のみでは確認できない部分にもアスベスト含有建材がある場合があることに注意すること。スベスト含有建材がある場合があることに注意すること。スベスト含有建材がある場合があることに注意すること。スベスト含有建材がある場合があることに注意すること。スベスト含有建材がある場合があることに注意すること。スベスト含有建材がある場合があることに注意すること。スベスト含有建材がある場合があることに注意すること。 材料名(箇所) 材料名(箇所) 材料名(箇所) 材料名(箇所) 調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル) 調査方法(１材料あたりの試料数：3サンプル)※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析 ※ 定性分析 ・定量分析採取箇所 ※ 図示 ・ 採取箇所 ※ 図示 ・ 採取箇所 ※ 図示 ・ 採取箇所 ※ 図示 ・分析対象 ※ アスベスト ６種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ※ アスベスト ６種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ※ アスベスト ６種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ※ アスベスト ６種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ※ アスベスト ６種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ※ アスベスト ６種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ※ アスベスト ６種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、 アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト) アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト) アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト) アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト) アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト) アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト) アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析方法 ※ JIS A 1481-1～4 及び同等以上の精度を有する方法とする。分析方法 ※ JIS A 1481-1～4 及び同等以上の精度を有する方法とする。分析方法 ※ JIS A 1481-1～4 及び同等以上の精度を有する方法とする。分析方法 ※ JIS A 1481-1～4 及び同等以上の精度を有する方法とする。分析方法 ※ JIS A 1481-1～4 及び同等以上の精度を有する方法とする。分析方法 ※ JIS A 1481-1～4 及び同等以上の精度を有する方法とする。分析方法 ※ JIS A 1481-1～4 及び同等以上の精度を有する方法とする。 都道府県等への報告 都道府県等への報告・行う 石綿に関する事前調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより報告する。・行う 石綿に関する事前調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより報告する。・行う 石綿に関する事前調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより報告する。・行う 石綿に関する事前調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより報告する。・行う 石綿に関する事前調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより報告する。・行う 石綿に関する事前調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより報告する。・行う 石綿に関する事前調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより報告する。 ・行わない ・行わない[1.5.1] [1.5.1]分析による石綿含有の調査 ・ 行う 分析による石綿含有の調査 ・ 行う 分析による石綿含有の調査 ・ 行う 分析による石綿含有の調査 ・ 行う 14 14 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) 名称： ( 年 月) R6 R6 12 12技能士 技能士適用工事種別 適用工事種別外壁改修工事 外壁改修工事建具改修工事 建具改修工事内装改修工事 内装改修工事塗装改修工事 塗装改修工事耐震改修工事 耐震改修工事ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCﾊﾟﾈﾙ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCﾊﾟﾈﾙ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCﾊﾟﾈﾙ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ALCﾊﾟﾈﾙ押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事防水改修工事 防水改修工事石工事 石工事植栽工事 植栽工事見本施工の実施 見本施工の実施 ・実施する ・実施しない ・実施する ・実施しない ・実施する ・実施しない ・実施する ・実施しない施工数量調査 施工数量調査埋設配管・配線調査 埋設配管・配線調査 ※ 既存資料調査 ※ 既存資料調査・ 放射線透過試験 ・ 放射線透過試験 労働安全衛生法､「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところ 労働安全衛生法､「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところ 労働安全衛生法､「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところ 労働安全衛生法､「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところ 労働安全衛生法､「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところ 労働安全衛生法､「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところ 労働安全衛生法､「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところ によるほか、次による。 によるほか、次による。 によるほか、次による。 によるほか、次による。 (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの (1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明するもの とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 (2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離 れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 (5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。 調査範囲 ( ) 調査範囲 ( ) 調査範囲 ( ) 調査範囲 ( ) 調査範囲 ( ) 調査範囲 ( ) 調査範囲 ( )調査方法 ( ) 調査方法 ( ) 調査方法 ( ) 調査方法 ( ) 調査方法 ( ) 調査方法 ( ) 調査方法 ( )既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※ 図示 化学物質の濃度測定 化学物質の濃度測定労働省が定める室内濃度に関する指針値」によるＶＯＣ測定(対象物：ホルムアルデヒト、トル 労働省が定める室内濃度に関する指針値」によるＶＯＣ測定(対象物：ホルムアルデヒト、トル 労働省が定める室内濃度に関する指針値」によるＶＯＣ測定(対象物：ホルムアルデヒト、トル 労働省が定める室内濃度に関する指針値」によるＶＯＣ測定(対象物：ホルムアルデヒト、トル 労働省が定める室内濃度に関する指針値」によるＶＯＣ測定(対象物：ホルムアルデヒト、トル 労働省が定める室内濃度に関する指針値」によるＶＯＣ測定(対象物：ホルムアルデヒト、トル 労働省が定める室内濃度に関する指針値」によるＶＯＣ測定(対象物：ホルムアルデヒト、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン)を行い、指針値以下で エン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン)を行い、指針値以下で エン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン)を行い、指針値以下で エン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン)を行い、指針値以下で エン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン)を行い、指針値以下で エン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン)を行い、指針値以下で エン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン)を行い、指針値以下であることを確認する。また、測定により指針値を超えた場合、監督員との協議により必要な措置 あることを確認する。また、測定により指針値を超えた場合、監督員との協議により必要な措置 あることを確認する。また、測定により指針値を超えた場合、監督員との協議により必要な措置 あることを確認する。また、測定により指針値を超えた場合、監督員との協議により必要な措置 あることを確認する。また、測定により指針値を超えた場合、監督員との協議により必要な措置 あることを確認する。また、測定により指針値を超えた場合、監督員との協議により必要な措置 あることを確認する。また、測定により指針値を超えた場合、監督員との協議により必要な措置(強制換気等による対象物質の放散法、ＶＯＣ等の吸収、分解法他、工期の延期及び再検査等) (強制換気等による対象物質の放散法、ＶＯＣ等の吸収、分解法他、工期の延期及び再検査等) (強制換気等による対象物質の放散法、ＶＯＣ等の吸収、分解法他、工期の延期及び再検査等) (強制換気等による対象物質の放散法、ＶＯＣ等の吸収、分解法他、工期の延期及び再検査等) (強制換気等による対象物質の放散法、ＶＯＣ等の吸収、分解法他、工期の延期及び再検査等) (強制換気等による対象物質の放散法、ＶＯＣ等の吸収、分解法他、工期の延期及び再検査等) (強制換気等による対象物質の放散法、ＶＯＣ等の吸収、分解法他、工期の延期及び再検査等)設計書の仕様のみならず、ＶＯＣ等濃度を下げる施工方法を提案し、かつ、しゅん工前に「厚生 設計書の仕様のみならず、ＶＯＣ等濃度を下げる施工方法を提案し、かつ、しゅん工前に「厚生 設計書の仕様のみならず、ＶＯＣ等濃度を下げる施工方法を提案し、かつ、しゅん工前に「厚生 設計書の仕様のみならず、ＶＯＣ等濃度を下げる施工方法を提案し、かつ、しゅん工前に「厚生 設計書の仕様のみならず、ＶＯＣ等濃度を下げる施工方法を提案し、かつ、しゅん工前に「厚生 設計書の仕様のみならず、ＶＯＣ等濃度を下げる施工方法を提案し、かつ、しゅん工前に「厚生 設計書の仕様のみならず、ＶＯＣ等濃度を下げる施工方法を提案し、かつ、しゅん工前に「厚生測定はアクティブ方式にて行う。測定はアクティブ方式にて行う。測定はアクティブ方式にて行う。測定はアクティブ方式にて行う。 着工前の測定 ・ 行わない ※行う 着工前の測定 ・ 行わない ※行う 着工前の測定 ・ 行わない ※行う 着工前の測定 ・ 行わない ※行う 着工前の測定 ・ 行わない ※行う 着工前の測定 ・ 行わない ※行う 着工前の測定 ・ 行わない ※行うを講ずるものとする。を講ずるものとする。 測定結果について、測定時の室温を記載した報告書を監督職員に提出すること。測定結果について、測定時の室温を記載した報告書を監督職員に提出すること。測定結果について、測定時の室温を記載した報告書を監督職員に提出すること。測定結果について、測定時の室温を記載した報告書を監督職員に提出すること。測定結果について、測定時の室温を記載した報告書を監督職員に提出すること。測定結果について、測定時の室温を記載した報告書を監督職員に提出すること。測定結果について、測定時の室温を記載した報告書を監督職員に提出すること。 ・FRP防水工事作業 ・FRP防水工事作業技 能 検 定 作 業 技 能 検 定 作 業 技 能 検 定 作 業 技 能 検 定 作 業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業 ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・左官作業 ・内外装板金作業 ・左官作業 ・内外装板金作業 ・左官作業 ・内外装板金作業 ・左官作業 ・内外装板金作業・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業 ・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業 ・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業 ・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業 ・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業 ・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業 ・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業・ビル用サッシ施工作業 ・ガラス工事作業 ・ビル用サッシ施工作業 ・ガラス工事作業 ・ビル用サッシ施工作業 ・ガラス工事作業 ・ビル用サッシ施工作業 ・ガラス工事作業 ・ビル用サッシ施工作業 ・ガラス工事作業 ・ビル用サッシ施工作業 ・ガラス工事作業 ・ビル用サッシ施工作業 ・ガラス工事作業・自動ドア施工作業 ・自動ドア施工作業・ボード仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ボード仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ボード仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ボード仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ボード仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ボード仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・ボード仕上げ工事作業 ・鋼製下地工事作業・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業・壁装作業 ・大工工事作業 ・タイル張り作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・タイル張り作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・タイル張り作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・タイル張り作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・タイル張り作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・タイル張り作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・タイル張り作業・建築塗装作業 ・建築塗装作業・鉄骨組立作業 ・型枠工事作業 ・とび作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠工事作業 ・とび作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠工事作業 ・とび作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠工事作業 ・とび作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠工事作業 ・とび作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠工事作業 ・とび作業 ・鉄骨組立作業 ・型枠工事作業 ・とび作業・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・石張り作業 ・石張り作業・造園工事作業 ・造園工事作業・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業[1.6.2] [1.6.2][1.6.3] [1.6.3][1.7.2] [1.7.2][1.7.5] [1.7.5][1.7.9] [1.7.9][1.8.2] [1.8.2]測定対象室 ※ 図示 ・居室 測定対象室 ※ 図示 ・居室 測定対象室 ※ 図示 ・居室 測定対象室 ※ 図示 ・居室15 1516 1617 1718 1819 19技術検査 技術検査 20 20下記のものを監督職員に提出する。ただし、原板は撮影業者の保管とする。下記のものを監督職員に提出する。ただし、原板は撮影業者の保管とする。下記のものを監督職員に提出する。ただし、原板は撮影業者の保管とする。下記のものを監督職員に提出する。ただし、原板は撮影業者の保管とする。下記のものを監督職員に提出する。ただし、原板は撮影業者の保管とする。下記のものを監督職員に提出する。ただし、原板は撮影業者の保管とする。下記のものを監督職員に提出する。ただし、原板は撮影業者の保管とする。電子データは、RGB 各 8 ビット(フルカラー)、JPEG 形式最高画質としCD-Rにて提出する。電子データは、RGB 各 8 ビット(フルカラー)、JPEG 形式最高画質としCD-Rにて提出する。電子データは、RGB 各 8 ビット(フルカラー)、JPEG 形式最高画質としCD-Rにて提出する。電子データは、RGB 各 8 ビット(フルカラー)、JPEG 形式最高画質としCD-Rにて提出する。電子データは、RGB 各 8 ビット(フルカラー)、JPEG 形式最高画質としCD-Rにて提出する。 電子データは、RGB 各 8 ビット(フルカラー)、JPEG 形式最高画質としCD-Rにて提出する。電子データは、RGB 各 8 ビット(フルカラー)、JPEG 形式最高画質としCD-Rにて提出する。 電子納品は「工事書類の電子納品に関する運用の手引き」に基づくものとする(図面関係、 電子納品は「工事書類の電子納品に関する運用の手引き」に基づくものとする(図面関係、 電子納品は「工事書類の電子納品に関する運用の手引き」に基づくものとする(図面関係、 電子納品は「工事書類の電子納品に関する運用の手引き」に基づくものとする(図面関係、 電子納品は「工事書類の電子納品に関する運用の手引き」に基づくものとする(図面関係、 電子納品は「工事書類の電子納品に関する運用の手引き」に基づくものとする(図面関係、 電子納品は「工事書類の電子納品に関する運用の手引き」に基づくものとする(図面関係、写真関係のみ)。なお、電子納品における書類の作成費用等は工事費の諸経費(共通仮設費 写真関係のみ)。なお、電子納品における書類の作成費用等は工事費の諸経費(共通仮設費 写真関係のみ)。なお、電子納品における書類の作成費用等は工事費の諸経費(共通仮設費 写真関係のみ)。なお、電子納品における書類の作成費用等は工事費の諸経費(共通仮設費 写真関係のみ)。なお、電子納品における書類の作成費用等は工事費の諸経費(共通仮設費 写真関係のみ)。なお、電子納品における書類の作成費用等は工事費の諸経費(共通仮設費 写真関係のみ)。なお、電子納品における書類の作成費用等は工事費の諸経費(共通仮設費の率分)に含まれ、検査に要する費用においても受注者の負担とする。の率分)に含まれ、検査に要する費用においても受注者の負担とする。の率分)に含まれ、検査に要する費用においても受注者の負担とする。の率分)に含まれ、検査に要する費用においても受注者の負担とする。の率分)に含まれ、検査に要する費用においても受注者の負担とする。の率分)に含まれ、検査に要する費用においても受注者の負担とする。の率分)に含まれ、検査に要する費用においても受注者の負担とする。 完成図等 完成図等※ 作成する ※ 作成する 完成図 完成図建築主体原図 建築主体原図総合版製本 総合版製本※ 製本については、白焼きとし、背表紙に年度と工事名、表紙に年度、工事名、設計者名、 ※ 製本については、白焼きとし、背表紙に年度と工事名、表紙に年度、工事名、設計者名、 ※ 製本については、白焼きとし、背表紙に年度と工事名、表紙に年度、工事名、設計者名、 ※ 製本については、白焼きとし、背表紙に年度と工事名、表紙に年度、工事名、設計者名、 ※ 製本については、白焼きとし、背表紙に年度と工事名、表紙に年度、工事名、設計者名、 ※ 製本については、白焼きとし、背表紙に年度と工事名、表紙に年度、工事名、設計者名、 ※ 製本については、白焼きとし、背表紙に年度と工事名、表紙に年度、工事名、設計者名、 工事監理者名、施工者名、工期しゅん工日を印刷する。 工事監理者名、施工者名、工期しゅん工日を印刷する。 工事監理者名、施工者名、工期しゅん工日を印刷する。 工事監理者名、施工者名、工期しゅん工日を印刷する。 工事監理者名、施工者名、工期しゅん工日を印刷する。 工事監理者名、施工者名、工期しゅん工日を印刷する。 工事監理者名、施工者名、工期しゅん工日を印刷する。 保全に関する資料 保全に関する資料※ 作成する 提出部数２部 ※ 作成する 提出部数２部 ※ 作成する 提出部数２部 ※ 作成する 提出部数２部なお、「建築物等の利用に関する説明書」は、建築物等の利用に関する説明書作成の手引き なお、「建築物等の利用に関する説明書」は、建築物等の利用に関する説明書作成の手引き なお、「建築物等の利用に関する説明書」は、建築物等の利用に関する説明書作成の手引き なお、「建築物等の利用に関する説明書」は、建築物等の利用に関する説明書作成の手引き なお、「建築物等の利用に関する説明書」は、建築物等の利用に関する説明書作成の手引き なお、「建築物等の利用に関する説明書」は、建築物等の利用に関する説明書作成の手引き なお、「建築物等の利用に関する説明書」は、建築物等の利用に関する説明書作成の手引き(国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室)を参考に、保全に関する事項について (国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室)を参考に、保全に関する事項について (国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室)を参考に、保全に関する事項について (国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室)を参考に、保全に関する事項について (国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室)を参考に、保全に関する事項について (国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室)を参考に、保全に関する事項について (国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室)を参考に、保全に関する事項について作成すること。作成すること。 ※ 電気設備工事、機械設備工事等が別途発注されている場合は総合版で提出すること。※ 電気設備工事、機械設備工事等が別途発注されている場合は総合版で提出すること。※ 電気設備工事、機械設備工事等が別途発注されている場合は総合版で提出すること。※ 電気設備工事、機械設備工事等が別途発注されている場合は総合版で提出すること。※ 電気設備工事、機械設備工事等が別途発注されている場合は総合版で提出すること。※ 電気設備工事、機械設備工事等が別途発注されている場合は総合版で提出すること。※ 電気設備工事、機械設備工事等が別途発注されている場合は総合版で提出すること。 ※ CADデータの提出は、CDにjww形式(SXF対応拡張線色･線種)のものを１部提出する。※ CADデータの提出は、CDにjww形式(SXF対応拡張線色･線種)のものを１部提出する。※ CADデータの提出は、CDにjww形式(SXF対応拡張線色･線種)のものを１部提出する。※ CADデータの提出は、CDにjww形式(SXF対応拡張線色･線種)のものを１部提出する。※ CADデータの提出は、CDにjww形式(SXF対応拡張線色･線種)のものを１部提出する。※ CADデータの提出は、CDにjww形式(SXF対応拡張線色･線種)のものを１部提出する。※ CADデータの提出は、CDにjww形式(SXF対応拡張線色･線種)のものを１部提出する。 完成写真 完成写真設備工事との取合い 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 ※ 図示 ・ 設計ＧＬ= 現状ＧＬ ※ 図示 ・ 設計ＧＬ= 現状ＧＬ ※ 図示 ・ 設計ＧＬ= 現状ＧＬ ※ 図示 ・ 設計ＧＬ= 現状ＧＬ 設計ＧＬ 設計ＧＬ原板の大きさ 原板の大きさ(mm) (mm)※ 100×125 以上 ※ 100×125 以上 ※ 100×125 以上 ※ 100×125 以上※ 428 万画素以上 ※ 428 万画素以上 ※ 428 万画素以上 ※ 428 万画素以上※ 350 dpi以上 ※ 350 dpi以上 ※ 350 dpi以上 ※ 350 dpi以上・・※ 1 ※ 1※ 2 ※ 2※ 1 ※ 1提出部数 提出部数 撮影箇所数 撮影箇所数外部( )内部( ) 外部( )内部( ) 外部( )内部( ) 外部( )内部( )外部( )内部( ) 外部( )内部( ) 外部( )内部( ) 外部( )内部( )外部( )内部( ) 外部( )内部( ) 外部( )内部( ) 外部( )内部( )※ 2L判 ※ 2L判・ ｷｬﾋﾞﾈ判 ・ ｷｬﾋﾞﾈ判CADデータ CADデータ見開きＡ1製本 見開きＡ1製本見開きＡ3製本 見開きＡ3製本１１３３作成方法 作成方法 様式等 様式等 部数 部数 備考 備考[1.9.1～3][表 1.9.1] [1.9.1～3][表 1.9.1] [1.9.1～3][表 1.9.1] [1.9.1～3][表 1.9.1]55 10 1055 10 1021 2122 2223 2324 2425 25工事写真 工事写真・有り ・なし ・有り ・なし 工事数量総括表 工事数量総括表・ 着工前状況及び完成後の工事写真について電子データで１部提出すること。・ 着工前状況及び完成後の工事写真について電子データで１部提出すること。・ 着工前状況及び完成後の工事写真について電子データで１部提出すること。・ 着工前状況及び完成後の工事写真について電子データで１部提出すること。・ 着工前状況及び完成後の工事写真について電子データで１部提出すること。・ 着工前状況及び完成後の工事写真について電子データで１部提出すること。・ 着工前状況及び完成後の工事写真について電子データで１部提出すること。 26 2627 27・ ｢営繕工事電子納品要領(令和3年度版)｣による ・ ｢営繕工事電子納品要領(令和3年度版)｣による ・ ｢営繕工事電子納品要領(令和3年度版)｣による ・ ｢営繕工事電子納品要領(令和3年度版)｣による ・ ｢営繕工事電子納品要領(令和3年度版)｣による ・ ｢営繕工事電子納品要領(令和3年度版)｣による ・ ｢営繕工事電子納品要領(令和3年度版)｣による１１ トイレ１ トイレ１東御市鞍掛 177番2 東御市鞍掛 177番2 東御市鞍掛 177番2 東御市鞍掛 177番2RC造+木造 RC造+木造 平屋建て 平屋建て 64.98 64.982 解体工事 [内部：床仕上材、ライニング、建具、TB、作り付家具等 撤去・処分] 2 解体工事 [内部：床仕上材、ライニング、建具、TB、作り付家具等 撤去・処分] 2 解体工事 [内部：床仕上材、ライニング、建具、TB、作り付家具等 撤去・処分] 2 解体工事 [内部：床仕上材、ライニング、建具、TB、作り付家具等 撤去・処分] 2 解体工事 [内部：床仕上材、ライニング、建具、TB、作り付家具等 撤去・処分] 2 解体工事 [内部：床仕上材、ライニング、建具、TB、作り付家具等 撤去・処分] 2 解体工事 [内部：床仕上材、ライニング、建具、TB、作り付家具等 撤去・処分]［外部：アルミサッシュ 撤去・処分］ ［外部：アルミサッシュ 撤去・処分］ ［外部：アルミサッシュ 撤去・処分］ ［外部：アルミサッシュ 撤去・処分］3 金属工事 3 金属工事 4 建具工事 ［外部：アルミサッシュ改修、内部：LSD、TB等改修］ 4 建具工事 ［外部：アルミサッシュ改修、内部：LSD、TB等改修］ 4 建具工事 ［外部：アルミサッシュ改修、内部：LSD、TB等改修］ 4 建具工事 ［外部：アルミサッシュ改修、内部：LSD、TB等改修］ 4 建具工事 ［外部：アルミサッシュ改修、内部：LSD、TB等改修］ 4 建具工事 ［外部：アルミサッシュ改修、内部：LSD、TB等改修］ 4 建具工事 ［外部：アルミサッシュ改修、内部：LSD、TB等改修］5 塗装 ［外部：外壁塗装、軒天･金属部塗装 内部：木製額縁等塗装］ 5 塗装 ［外部：外壁塗装、軒天･金属部塗装 内部：木製額縁等塗装］ 5 塗装 ［外部：外壁塗装、軒天･金属部塗装 内部：木製額縁等塗装］ 5 塗装 ［外部：外壁塗装、軒天･金属部塗装 内部：木製額縁等塗装］ 5 塗装 ［外部：外壁塗装、軒天･金属部塗装 内部：木製額縁等塗装］ 5 塗装 ［外部：外壁塗装、軒天･金属部塗装 内部：木製額縁等塗装］ 5 塗装 ［外部：外壁塗装、軒天･金属部塗装 内部：木製額縁等塗装］6 内装 ［壁・天井 ボード張り］ 6 内装 ［壁・天井 ボード張り］ 6 内装 ［壁・天井 ボード張り］ 6 内装 ［壁・天井 ボード張り］社会資本整備総合交付金事業東御市中央公園公衆トイレ改修に伴うアスベスト分析調査業務 東御市中央公園公衆トイレ改修に伴うアスベスト分析調査業務 東御市中央公園公衆トイレ改修に伴うアスベスト分析調査業務 東御市中央公園公衆トイレ改修に伴うアスベスト分析調査業務 東御市中央公園公衆トイレ改修に伴うアスベスト分析調査業務 東御市中央公園公衆トイレ改修に伴うアスベスト分析調査業務 東御市中央公園公衆トイレ改修に伴うアスベスト分析調査業務設計図(改修)1996年 1996年B - 02測定箇所数 ※ 図示 ・2箇所(各室1箇所 ・着手前／・工事終了後)(アクティブ方式) 測定箇所数 ※ 図示 ・2箇所(各室1箇所 ・着手前／・工事終了後)(アクティブ方式) 測定箇所数 ※ 図示 ・2箇所(各室1箇所 ・着手前／・工事終了後)(アクティブ方式) 測定箇所数 ※ 図示 ・2箇所(各室1箇所 ・着手前／・工事終了後)(アクティブ方式) 測定箇所数 ※ 図示 ・2箇所(各室1箇所 ・着手前／・工事終了後)(アクティブ方式) 測定箇所数 ※ 図示 ・2箇所(各室1箇所 ・着手前／・工事終了後)(アクティブ方式) 測定箇所数 ※ 図示 ・2箇所(各室1箇所 ・着手前／・工事終了後)(アクティブ方式)(２)(１)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書・同指針(建築工事編)(令和７年版)」 (２)(１)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書・同指針(建築工事編)(令和７年版)」 (２)(１)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書・同指針(建築工事編)(令和７年版)」 (２)(１)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書・同指針(建築工事編)(令和７年版)」 (２)(１)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書・同指針(建築工事編)(令和７年版)」 (２)(１)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書・同指針(建築工事編)(令和７年版)」 (２)(１)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書・同指針(建築工事編)(令和７年版)」(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、監督員との協議による。(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、監督員との協議による。(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、監督員との協議による。(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、監督員との協議による。(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、監督員との協議による。(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、監督員との協議による。(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、監督員との協議による。 仕様書 (建築工事編)(令和７年版)」(以下「標仕」という。)による。仕様書 (建築工事編)(令和７年版)」(以下「標仕」という。)による。仕様書 (建築工事編)(令和７年版)」(以下「標仕」という。)による。仕様書 (建築工事編)(令和７年版)」(以下「標仕」という。)による。仕様書 (建築工事編)(令和７年版)」(以下「標仕」という。)による。仕様書 (建築工事編)(令和７年版)」(以下「標仕」という。)による。仕様書 (建築工事編)(令和７年版)」(以下「標仕」という。)による。 (３)本工事は特記あるものを除き、東御市契約規則及び工事請負契約書の記載事項による。(３)本工事は特記あるものを除き、東御市契約規則及び工事請負契約書の記載事項による。(３)本工事は特記あるものを除き、東御市契約規則及び工事請負契約書の記載事項による。(３)本工事は特記あるものを除き、東御市契約規則及び工事請負契約書の記載事項による。(３)本工事は特記あるものを除き、東御市契約規則及び工事請負契約書の記載事項による。(３)本工事は特記あるものを除き、東御市契約規則及び工事請負契約書の記載事項による。(３)本工事は特記あるものを除き、東御市契約規則及び工事請負契約書の記載事項による。 ○○・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和 7 年版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和 7 年版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和 7 年版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和 7 年版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和 7 年版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和 7 年版) ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和 7 年版)・建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省官房官庁営繕部監修令和 4 年版) ・建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省官房官庁営繕部監修令和 4 年版) ・建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省官房官庁営繕部監修令和 4 年版) ・建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省官房官庁営繕部監修令和 4 年版) ・建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省官房官庁営繕部監修令和 4 年版) ・建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省官房官庁営繕部監修令和 4 年版) ・建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省官房官庁営繕部監修令和 4 年版)2 2本工事は、週休２日工事の対象外工事である。本工事は、週休２日工事の対象外工事である。本工事は、週休２日工事の対象外工事である。本工事は、週休２日工事の対象外工事である。本工事は、週休２日工事の対象外工事である。本工事は、週休２日工事の対象外工事である。本工事は、週休２日工事の対象外工事である。 ・適用する※適用しない(国庫補助事業による工事) ・適用する※適用しない(国庫補助事業による工事) ・適用する※適用しない(国庫補助事業による工事) ・適用する※適用しない(国庫補助事業による工事) ・適用する※適用しない(国庫補助事業による工事) ・適用する※適用しない(国庫補助事業による工事) ・適用する※適用しない(国庫補助事業による工事)竣工書類の電子納品について、受注者が電子媒体の提出を希望し、発注者(東御市の工事担 竣工書類の電子納品について、受注者が電子媒体の提出を希望し、発注者(東御市の工事担 竣工書類の電子納品について、受注者が電子媒体の提出を希望し、発注者(東御市の工事担 竣工書類の電子納品について、受注者が電子媒体の提出を希望し、発注者(東御市の工事担 竣工書類の電子納品について、受注者が電子媒体の提出を希望し、発注者(東御市の工事担 竣工書類の電子納品について、受注者が電子媒体の提出を希望し、発注者(東御市の工事担 竣工書類の電子納品について、受注者が電子媒体の提出を希望し、 発注者(東御市の工事担中間技術検査 ※行わない 中間技術検査 ※行わない 中間技術検査 ※行わない 中間技術検査 ※行わない・行う・行う・行う・行う東御中央公園トイレ改修工事社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事 社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事 社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事 社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事 社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事 社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事 社会資本整備総合交付金事業 東御中央公園トイレ改修工事改修工事特記仕様書(２)16 16.16 16::58 58 FN= FN=K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 K:\R7\006都市計画係\03 都市計画公園\06社会資本整備総合交付金(公園事業)\★ゆったりトイレ実施 Save: Save: 2025/09/09 09:26:35 2025/09/09 09:26:35 2025/09/09 09:26:35 2025/09/09 09:26:35 //09 09// 25 25 Print: Print:20 20J O B N O . J O B N OPART PARTSEET NO. SEET NOD A T E D A T ESCALE A3 SCALE A3SCALE A1 SCALE A1 JOB NAME JOB NAMESHEET NAME SHEET NAME建築意匠2022.10.01. 2022.10.01. 2022.10.01. 2022.10.01※ 塗装溶融 55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ 150) ※ 塗装溶融 55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ 150) ※ 塗装溶融 55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ 150) ※ 塗装溶融 55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ 150) ※ 塗装溶融 55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ 150) ※ 塗装溶融 55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ 150) ※ 塗装溶融 55％ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ 150)保護コンクリート 保護コンクリート22 設計基準強度 ※18N/mm ・ N/mm 設計基準強度 ※18N/mm ・ N/mm 設計基準強度 ※18N/mm ・ N/mm 設計基準強度 ※18N/mm ・ N/mm 設計基準強度 ※18N/mm ・ N/mm 設計基準強度 ※18N/mm ・ N/mm 設計基準強度 ※18N/mm ・ N/mm22 スランプ ※15cm ・18cm スランプ ※15cm ・18cm スランプ ※15cm ・18cm スランプ ※15cm ・18cm立上り部の保護工法 立上り部の保護工法 ・ 乾式保護材 乾式保護材の材料 ・ 乾式保護材 乾式保護材の材料 ・ 乾式保護材 乾式保護材の材料 ・ 乾式保護材 乾式保護材の材料 ・・ ・ コンクリート押え ・ コンクリート押え ・ コンクリート押え ・ コンクリート押え ・ モルタル押え(屋内等) ・ モルタル押え(屋内等) ・ モルタル押え(屋内等) ・ モルタル押え(屋内等) ・ れんが押え(・図示 ・ ) ・ れんが押え(・図示 ・ ) ・ れんが押え(・図示 ・ ) ・ れんが押え(・図示 ・ ) ・ れんが押え(・図示 ・ ) ・ れんが押え(・図示 ・ ) ・ れんが押え(・図示 ・ ) れんがの材料 ・JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) れんがの材料 ・JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) れんがの材料 ・JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) れんがの材料 ・JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) れんがの材料 ・JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) れんがの材料 ・JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) れんがの材料 ・JIS R 1250(普通れんが及び化粧れんが) ・・屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の 屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の 屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の 屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の 屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の 屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の 屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 断熱材の張りじまい位置 断熱材の張りじまい位置 断熱材の張りじまい位置 ※図示 ・ ※図示 ・ 平場の保護コンクリートの厚さ 平場の保護コンクリートの厚さ 平場の保護コンクリートの厚さ 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げの場合 ※80mm以上 ・ こて仕上げの場合 ※80mm以上 ・ こて仕上げの場合 ※80mm以上 ・ こて仕上げの場合 ※80mm以上 ・ こて仕上げの場合 ※80mm以上 ・ こて仕上げの場合 ※80mm以上 ・ こて仕上げの場合 ※80mm以上 ・ 床タイル張り等の場合 ※60mm以上 ・ 床タイル張り等の場合 ※60mm以上 ・ 床タイル張り等の場合 ※60mm以上 ・ 床タイル張り等の場合 ※60mm以上 ・ 床タイル張り等の場合 ※60mm以上 ・ 床タイル張り等の場合 ※60mm以上 ・ 床タイル張り等の場合 ※60mm以上 ・ ・ モルタル金こて仕上げ ※ 図示 ・ モルタル金こて仕上げ ※ 図示 ・ モルタル金こて仕上げ ※ 図示 ・ モルタル金こて仕上げ ※ 図示保護層等の屋上排水溝 保護層等の屋上排水溝 床面の仕上りの平たんさ ※ａ種 ・ｂ種 ・ｃ種 床面の仕上りの平たんさ ※ａ種 ・ｂ種 ・ｃ種 床面の仕上りの平たんさ ※ａ種 ・ｂ種 ・ｃ種 床面の仕上りの平たんさ ※ａ種 ・ｂ種 ・ｃ種 床面の仕上りの平たんさ ※ａ種 ・ｂ種 ・ｃ種 床面の仕上りの平たんさ ※ａ種 ・ｂ種 ・ｃ種 床面の仕上りの平たんさ ※ａ種 ・ｂ種 ・ｃ種防水改修工法の種類 防水改修工法の種類・ Ｍ４ＡＳ工法 ・ Ｍ４ＡＳ工法・ Ｍ３ＡＳ工法 ・ Ｍ３ＡＳ工法・ Ｍ３ＡＳⅠ工法 ・ Ｍ３ＡＳⅠ工法・ Ｍ４ＡＳⅠ工法 ・ Ｍ４ＡＳⅠ工法新規防水層の種別 新規防水層の種別 施工箇所 施工箇所改質アスファルト 改質アスファルトシート防水 シート防水 厚さ(mm) 厚さ(mm)・ＡＳ-Ｔ3 ・ＡＳ-Ｔ4 ・ＡＳ-Ｔ3 ・ＡＳ-Ｔ4 ・ＡＳ-Ｔ3 ・ＡＳ-Ｔ4 ・ＡＳ-Ｔ3 ・ＡＳ-Ｔ4・ＡＳⅠ-Ｔ1 ・ＡＳⅠ-Ｊ1 ・ＡＳⅠ-Ｔ1 ・ＡＳⅠ-Ｊ1 ・ＡＳⅠ-Ｔ1 ・ＡＳⅠ-Ｊ1 ・ＡＳⅠ-Ｔ1 ・ＡＳⅠ-Ｊ1改質アスファルトシートの種類及び厚さ 改質アスファルトシートの種類及び厚さ 改質アスファルトシートの種類及び厚さ 改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 及び厚さ ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示 ※改修標仕 表3.4.1から表3.4.3による ・図示6 6 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ (mm) ・30 ・50 ・100押え金物の材質及び形状寸法 押え金物の材質及び形状寸法 押え金物の材質及び形状寸法 押え金物の材質及び形状寸法 材質 ※アルミニウム ・図示 材質 ※アルミニウム ・図示 材質 ※アルミニウム ・図示 材質 ※アルミニウム ・図示 形状 ※Ｌ-30×15×2.0 ・図示 形状 ※Ｌ-30×15×2.0 ・図示 形状 ※Ｌ-30×15×2.0 ・図示 形状 ※Ｌ-30×15×2.0 ・図示屋根露出防水断熱工法の断熱材 ( ノンフロンのもの Ｇ ) 屋根露出防水断熱工法の断熱材 ( ノンフロンのもの Ｇ ) 屋根露出防水断熱工法の断熱材 ( ノンフロンのもの Ｇ ) 屋根露出防水断熱工法の断熱材 ( ノンフロンのもの Ｇ ) 屋根露出防水断熱工法の断熱材 ( ノンフロンのもの Ｇ ) 屋根露出防水断熱工法の断熱材 ( ノンフロンのもの Ｇ ) 屋根露出防水断熱工法の断熱材 ( ノンフロンのもの Ｇ ) 材質 ※発泡プラスチック断熱材(JIS A 9521) 材質 ※発泡プラスチック断熱材(JIS A 9521) 材質 ※発泡プラスチック断熱材(JIS A 9521) 材質 ※発泡プラスチック断熱材(JIS A 9521) 材質 ※発泡プラスチック断熱材(JIS A 9521) 材質 ※発泡プラスチック断熱材(JIS A 9521) 材質 ※発泡プラスチック断熱材(JIS A 9521) 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号又は２号の場合は、透湿係数を除くJIS A 9521 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号又は２号の場合は、透湿係数を除くJIS A 9521 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号又は２号の場合は、透湿係数を除くJIS A 9521 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号又は２号の場合は、透湿係数を除くJIS A 9521 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号又は２号の場合は、透湿係数を除くJIS A 9521 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号又は２号の場合は、透湿係数を除くJIS A 9521 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材２種１号又は２号の場合は、透湿係数を除くJIS A 9521 の規格に準ずるもの。 の規格に準ずるもの。 の規格に準ずるもの。 の規格に準ずるもの。 脱気装置の種類 脱気装置の種類 ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(ルーフィングシート製造所の指定による)仕上塗料の種類、使用量 (種類 ・ 使用量 kg/m ) 仕上塗料の種類、使用量 (種類 ・ 使用量 kg/m ) 仕上塗料の種類、使用量 (種類 ・ 使用量 kg/m ) 仕上塗料の種類、使用量 (種類 ・ 使用量 kg/m ) 仕上塗料の種類、使用量 (種類 ・ 使用量 kg/m ) 仕上塗料の種類、使用量 (種類 ・ 使用量 kg/m ) 仕上塗料の種類、使用量 (種類 ・ 使用量 kg/m )22屋内保護密着工法(Ｓ-Ｃ１)の場合のモルタル塗り厚さ 屋内保護密着工法(Ｓ-Ｃ１)の場合のモルタル塗り厚さ 屋内保護密着工法(Ｓ-Ｃ１)の場合のモルタル塗り厚さ 屋内保護密着工法(Ｓ-Ｃ１)の場合のモルタル塗り厚さ 屋内保護密着工法(Ｓ-Ｃ１)の場合のモルタル塗り厚さ 屋内保護密着工法(Ｓ-Ｃ１)の場合のモルタル塗り厚さ 屋内保護密着工法(Ｓ-Ｃ１)の場合のモルタル塗り厚さ ※ ( ) mm ※ ( ) mm ※ ( ) mm ※ ( ) mm ※図示 ・ ※図示 ・ ※図示 ・ ※図示 ・ 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 厚さ(mm) ・30 ・50 ・100 の規格に準ずるものとし、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材の場合は、密度及び熱伝導率が、 の規格に準ずるものとし、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材の場合は、密度及び熱伝導率が、 の規格に準ずるものとし、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材の場合は、密度及び熱伝導率が、 の規格に準ずるものとし、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材の場合は、密度及び熱伝導率が、 の規格に準ずるものとし、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材の場合は、密度及び熱伝導率が、 の規格に準ずるものとし、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材の場合は、密度及び熱伝導率が、 の規格に準ずるものとし、ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材の場合は、密度及び熱伝導率が、 JIS A 9521の規格に準ずるものとする。 JIS A 9521の規格に準ずるものとする。 JIS A 9521の規格に準ずるものとする。 JIS A 9521の規格に準ずるものとする。 JIS A 9521の規格に準ずるものとする。 JIS A 9521の規格に準ずるものとする。 JIS A 9521の規格に準ずるものとする。 プレキャストコンクリート下地の目地処理 プレキャストコンクリート下地の目地処理 プレキャストコンクリート下地の目地処理 プレキャストコンクリート下地の目地処理一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合) 一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合) 一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合) 一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合) 一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合) 一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合) 一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ※適用する ※適用する ・適用しない ・適用しない防水改修工法の種類 防水改修工法の種類・ Ｐ０Ｓ工法 ・ Ｐ０Ｓ工法新規防水層の種別 新規防水層の種別 仕上げ塗料等 仕上げ塗料等 使用分類 使用分類・軽歩行 ・軽歩行※非歩行 ※非歩行・シルバー ・シルバーｱｸﾘﾙｳﾚﾀﾝ系 ｱｸﾘﾙｳﾚﾀﾝ系施工箇所 施工箇所・カラー ・カラー・ Ｓ４Ｓ工法 ・ Ｓ４Ｓ工法・ ＰＯＳⅠ工法 ・ ＰＯＳⅠ工法・ Ｓ４ＳⅠ工法 ・ Ｓ４ＳⅠ工法・ Ｓ３Ｓ工法 ・ Ｓ３Ｓ工法・ Ｓ３ＳⅠ工法 ・ Ｓ３ＳⅠ工法・ Ｍ４Ｓ工法 ・ Ｍ４Ｓ工法・ Ｍ４ＳⅠ工法 ・ Ｍ４ＳⅠ工法・ Ｐ１Ｓ工法 ・ Ｐ１Ｓ工法 ・SI-M1 ・SI-M2 ・SI-M1 ・SI-M2 ・SI-M1 ・SI-M2 ・SI-M1 ・SI-M2 ・SI-F1 ・SI-F2 ・SI-F1 ・SI-F2 ・SI-F1 ・SI-F2 ・SI-F1 ・SI-F2 ・SI-F1 ・SI-F2 ・SI-F1 ・SI-F2 ・SI-F1 ・SI-F2 ・SI-F1 ・SI-F2 ・S-C1 ・S-C1 ・S-F1 ・S-F2 ・S-F1 ・S-F2 ・S-F1 ・S-F2 ・S-F1 ・S-F2 ・S-M1 ・S-M2 ・S-M1 ・S-M2 ・S-M1 ・S-M2 ・S-M1 ・S-M2 ・S-M1 ・S-M2 ・S-M1 ・S-M2 ・S-M1 ・S-M2 ・S-M1 ・S-M2 ・S-F1 ・S-F2 ・S-F1 ・S-F2 ・S-F1 ・S-F2 ・S-F1 ・S-F2Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置 Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置 Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置 Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置 Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置 Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置 Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置 ※ 設けない ・ 設ける(改質アスファルトシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(改質アスファルトシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(改質アスファルトシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(改質アスファルトシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(改質アスファルトシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(改質アスファルトシート製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(改質アスファルトシート製造所の指定による)Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層の設置 Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層の設置 Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層の設置 Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層の設置 Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層の設置 Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層の設置 Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層の設置 ※ 設ける ・ 設けない ※ 設ける ・ 設けない ※ 設ける ・ 設けない ※ 設ける ・ 設けないプレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1，SI-F1の場合) プレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1，SI-F1の場合) プレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1，SI-F1の場合) プレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1，SI-F1の場合) プレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1，SI-F1の場合) プレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1，SI-F1の場合) プレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1，SI-F1の場合)立上り部の保護モルタル 塗厚 ※7mm以下 立上り部の保護モルタル 塗厚 ※7mm以下 立上り部の保護モルタル 塗厚 ※7mm以下 立上り部の保護モルタル 塗厚 ※7mm以下 立上り部の保護モルタル 塗厚 ※7mm以下 立上り部の保護モルタル 塗厚 ※7mm以下 立上り部の保護モルタル 塗厚 ※7mm以下 ・・塗膜防水 塗膜防水防水改修工法の種類 防水改修工法の種類・ Ｌ４Ｘ工法 ・ Ｌ４Ｘ工法・ Ｐ１Ｙ工法 ・ Ｐ１Ｙ工法・ Ｐ２Ｙ工法 ・ Ｐ２Ｙ工法仕上げ塗料塗り 仕上げ塗料塗り・ Ｐ０Ｘ工法 ・ Ｐ０Ｘ工法・ カラー ・ カラー・ シルバー ・ シルバーシリコン系 シリコン系8 8既存防水層(立上り部等)の撤去 既存防水層(立上り部等)の撤去 既存防水層(立上り部等)の撤去 既存防水層(立上り部等)の撤去 ・ 除去しない ・ 除去しない ※ 除去する(ルーフィング類製造所の仕様による) ※ 除去する(ルーフィング類製造所の仕様による) ※ 除去する(ルーフィング類製造所の仕様による) ※ 除去する(ルーフィング類製造所の仕様による) ※ 除去する(ルーフィング類製造所の仕様による) ※ 除去する(ルーフィング類製造所の仕様による) ※ 除去する(ルーフィング類製造所の仕様による)脱気装置の種類 脱気装置の種類 ※ 設けない ・ 設ける(主材料製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(主材料製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(主材料製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(主材料製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(主材料製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(主材料製造所の指定による) ※ 設けない ・ 設ける(主材料製造所の指定による)新規防水層の種別 新規防水層の種別・ Ｘ-１ ・ Ｘ-１Ｈ ・ Ｘ-１ ・ Ｘ-１Ｈ ・ Ｘ-１ ・ Ｘ-１Ｈ ・ Ｘ-１ ・ Ｘ-１Ｈ・ Ｘ-２ ・ Ｘ-２Ｈ ・ Ｘ-２ ・ Ｘ-２Ｈ ・ Ｘ-２ ・ Ｘ-２Ｈ ・ Ｘ-２ ・ Ｘ-２Ｈ施工箇所 施工箇所※ Ｙ-２ ・ ※ Ｙ-２ ・保護層の仕様 保護層の仕様 ※ 図示 ※ 図示シーリング シーリング シーリング改修工法の種類 シーリング改修工法の種類 シーリング改修工法の種類 シーリング改修工法の種類 シーリング材の種類、施工箇所 シーリング材の種類、施工箇所 シーリング材の種類、施工箇所 シーリング材の種類、 施工箇所 ※ 下表以外は、改修標仕表 3.7.1 を標準とする ※ 下表以外は、改修標仕表 3.7.1 を標準とする ※ 下表以外は、改修標仕表 3.7.1 を標準とする ※ 下表以外は、改修標仕表 3.7.1 を標準とする ※ 下表以外は、改修標仕表 3.7.1 を標準とする ※ 下表以外は、改修標仕表 3.7.1 を標準とする ※ 下表以外は、改修標仕表 3.7.1 を標準とする施工箇所 施工箇所 シーリング材の種類(記号) シーリング材の種類(記号) シーリング材の種類(記号) シーリング材の種類(記号) ・ シーリング充填工法・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法9 9 仕上げを行わない施工箇所( ) 仕上げを行わない施工箇所( ) 仕上げを行わない施工箇所( ) 仕上げを行わない施工箇所( ) 仕上げを行わない施工箇所( ) 仕上げを行わない施工箇所( ) 仕上げを行わない施工箇所( )シーリング材の目地寸法 シーリング材の目地寸法 シーリング材の目地寸法 シーリング材の目地寸法 ※標仕9.7.3(1)による ※標仕9.7.3(1)による ※標仕9.7.3(1)による ※標仕9.7.3(1)による ・・ ※行う(※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験) ・行わない ※行う(※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験) ・行わない ※行う(※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験) ・行わない ※行う(※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験) ・行わない ※行う(※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験) ・行わない ※行う(※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験) ・行わない ※行う(※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験) ・行わない接着性試験 接着性試験 ・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP) Ｇ ・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP) Ｇ ・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP) Ｇ ・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP) Ｇ ・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP) Ｇ ・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP) Ｇ ・ 建物排水用リサイクル発泡三層硬質塩化ビニル管(RF-VP) Ｇ□とい とい といの材種 といの材種・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管10 10 ・ 表面処理鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・アルミ既製品 ・ 表面処理鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・アルミ既製品 ・ 表面処理鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・アルミ既製品 ・ 表面処理鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・アルミ既製品 ・ 表面処理鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・アルミ既製品 ・ 表面処理鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・アルミ既製品 ・ 表面処理鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・アルミ既製品とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 とい受金物及び足金物の材種、 形状及び取付け間隔 ※ 多雪地域(軒どいの取付間隔は0.5ｍ以下) ※ 多雪地域(軒どいの取付間隔は0.5ｍ以下) ※ 多雪地域(軒どいの取付間隔は0.5ｍ以下) ※ 多雪地域(軒どいの取付間隔は0.5ｍ以下) ※ 多雪地域(軒どいの取付間隔は0.5ｍ以下) ※ 多雪地域(軒どいの取付間隔は0.5ｍ以下) ※ 多雪地域(軒どいの取付間隔は0.5ｍ以下) ※ 改修標仕 表3.8.2による ・図示 ※ 改修標仕 表3.8.2による ・図示 ※ 改修標仕 表3.8.2による ・図示 ※ 改修標仕 表3.8.2による ・図示 ※ 改修標仕 表3.8.2による ・図示 ※ 改修標仕 表3.8.2による ・図示 ※ 改修標仕 表3.8.2による ・図示降雨の場合の養生 降雨の場合の養生 ・ ・鋼管製といの防露 鋼管製といの防露・ 次の箇所は行わない( ) ・ 次の箇所は行わない( ) ・ 次の箇所は行わない( ) ・ 次の箇所は行わない( ) ・ 次の箇所は行わない( ) ・ 次の箇所は行わない( ) ・ 次の箇所は行わない( )ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒドの放散量 ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒドの放散量 ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒドの放散量 ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒドの放散量 ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒドの放散量 ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒドの放散量 ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・ 第三種 ※ 規制対象外 ・ 第三種 ※ 規制対象外 ・ 第三種 ※ 規制対象外 ・ 第三種 ※ 規制対象外 ・ 第三種 ※ 規制対象外 ・ 第三種 ※ 規制対象外 ・ 第三種掃除口 ※ 有り ・ 無し 掃除口 ※ 有り ・ 無し 掃除口 ※ 有り ・ 無し 掃除口 ※ 有り ・ 無し※ 図示 ・ 標仕 13.5.3 (d)(2) による ※ 図示 ・ 標仕 13.5.3 (d)(2) による ※ 図示 ・ 標仕 13.5.3 (d)(2) による ※ 図示 ・ 標仕 13.5.3 (d)(2) による ※ 図示 ・ 標仕 13.5.3 (d)(2) による ※ 図示 ・ 標仕 13.5.3 (d)(2) による ※ 図示 ・ 標仕 13.5.3 (d)(2) によるたてどい受け金物の取付け たてどい受け金物の取付け たてどい受け金物の取付け たてどい受け金物の取付けアルミニウム製笠木 アルミニウム製笠木備 考 備 考 表面処理 表面処理 種 類 種 類 呼称肉厚(mm) 呼称肉厚(mm) 固定間隔 固定間隔・ 250形 ・ 250形 1.6以上 1.6以上 固定方法及び 固定方法及び・ 300形 ・ 300形 1.8以上 1.8以上 間隔は品質計 間隔は品質計・ 350形 ・ 350形 2.0以上 2.0以上 画で定めたも 画で定めたも () () のの ・ 100形 ・ 100形工法 工法 既存笠木等の撤去 ・ 行う (範囲 ※ 図示 ・) 既存笠木等の撤去 ・ 行う (範囲 ※ 図示 ・) 既存笠木等の撤去 ・ 行う (範囲 ※ 図示 ・) 既存笠木等の撤去 ・ 行う (範囲 ※ 図示 ・) 既存笠木等の撤去 ・ 行う (範囲 ※ 図示 ・) 既存笠木等の撤去 ・ 行う (範囲 ※ 図示 ・) 既存笠木等の撤去 ・ 行う (範囲 ※ 図示 ・) 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 下地補修の工法 ※ 図示 下地補修の工法 ※ 図示 下地補修の工法 ※ 図示 下地補修の工法 ※ 図示 11 11 ※適用する ※適用する ・適用しない ・適用しない材 料 材 料折板葺 折板葺※ 重ね形 ・ はぜ締め形 ・ かん合形 ※ 重ね形 ・ はぜ締め形 ・ かん合形 ※ 重ね形 ・ はぜ締め形 ・ かん合形 ※ 重ね形 ・ はぜ締め形 ・ かん合形 ※ 重ね形 ・ はぜ締め形 ・ かん合形 ※ 重ね形 ・ はぜ締め形 ・ かん合形 ※ 重ね形 ・ はぜ締め形 ・ かん合形 形 式 形 式山高( ) 山ピッチ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8 山高( ) 山ピッチ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8 山高( ) 山ピッチ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8 山高( ) 山ピッチ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8 山高( ) 山ピッチ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8 山高( ) 山ピッチ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8 山高( ) 山ピッチ( ) 板厚 ※ 0.6 ・ 0.8 形状(mm) 形状(mm)・・ (規格等) (規格等)※ 有り ・ 無し ※ 有り ・ 無し 軒先面戸板 軒先面戸板※ 有り(種別： 厚さ： mm) ・ 無し ※ 有り(種別： 厚さ： mm) ・ 無し ※ 有り(種別： 厚さ： mm) ・ 無し ※ 有り(種別： 厚さ： mm) ・ 無し ※ 有り(種別： 厚さ： mm) ・ 無し ※ 有り(種別： 厚さ： mm) ・ 無し ※ 有り(種別： 厚さ： mm) ・ 無し防火性能 ※ 30 分耐火 ・ 無し 防火性能 ※ 30 分耐火 ・ 無し 防火性能 ※ 30 分耐火 ・ 無し 防火性能 ※ 30 分耐火 ・ 無し断 熱 材 断 熱 材12 12※ AB-1 又は ※ AB-1 又は BB-1 種 BB-1 種・ BB-2 種 ・ BB-2 種付属部品の材料及びコーナー 付属部品の材料及びコーナー 付属部品の材料及びコーナー 付属部品の材料及びコーナー部・突当り部等の役物は、笠 部・突当り部等の役物は、笠 部・突当り部等の役物は、笠 部・突当り部等の役物は、笠板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 ※ 図示 ・ 建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法 建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法 建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法 建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法 建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法 建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法 建築基準法に基づく風圧力及び積雪荷重に対応した工法木本体の製造所の仕様による。木本体の製造所の仕様による。木本体の製造所の仕様による。木本体の製造所の仕様による。 保証書 保証書4 施工数量調査 施工数量調査 1 1 調査範囲 ※ 外壁改修範囲 ・図示の範囲 調査範囲 ※ 外壁改修範囲 ・図示の範囲 調査範囲 ※ 外壁改修範囲 ・図示の範囲 調査範囲 ※ 外壁改修範囲 ・図示の範囲調査内容 調査内容 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び 錆汁の流出の有無を調査する。 錆汁の流出の有無を調査する。 錆汁の流出の有無を調査する。 錆汁の流出の有無を調査する。 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の 形状寸法等を調査する。 形状寸法等を調査する。 形状寸法等を調査する。 形状寸法等を調査する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 調査報告書の部数 ※ ２部 調査報告書の部数 ※ ２部 調査報告書の部数 ※ ２部 調査報告書の部数 ※ ２部 塗り仕上げについては、コンクリート、モルタル、仕上げ塗材表面のはがれ及びはく落部を 塗り仕上げについては、コンクリート、モルタル、仕上げ塗材表面のはがれ及びはく落部を 塗り仕上げについては、コンクリート、モルタル、仕上げ塗材表面のはがれ及びはく落部を 塗り仕上げについては、コンクリート、モルタル、仕上げ塗材表面のはがれ及びはく落部を 塗り仕上げについては、コンクリート、モルタル、仕上げ塗材表面のはがれ及びはく落部を 塗り仕上げについては、コンクリート、モルタル、仕上げ塗材表面のはがれ及びはく落部を 塗り仕上げについては、コンクリート、モルタル、仕上げ塗材表面のはがれ及びはく落部を 壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 外壁改修工事コンクリート打放し コンクリート打放し仕上げ外壁の改修 仕上げ外壁の改修2 2 材料 材料 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 Ｕカットシール材充填工法 Ｕカットシール材充填工法 Ｕカットシール材充填工法 Ｕカットシール材充填工法 シール工法 シール工法 ・ ポリマーセメントモルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系シーリング ・ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系シーリング ・ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系シーリング ・ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系シーリング ・ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系シーリング ・ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系シーリング ・ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系シーリング 充填工法 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル※ 自動式低圧エポキシ ※ 自動式低圧エポキシ ※ 自動式低圧エポキシ ※ 自動式低圧エポキシ 樹脂注入工法 樹脂注入工法注入工法の種類 注入工法の種類0.2以上～1.0 以下 0.2以上～1.0 以下 0.2以上～1.0 以下 0.2以上～1.0 以下ひび割れ幅(mm) ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入口間隔(mm)※ 200～300 ※ 200～300・ ・備 考 備 考 注入量(mL/m) 注入量(mL/m)※ ※・ ・0.2以上～0.3 未満 0.2以上～0.3 未満 0.2以上～0.3 未満 0.2以上～0.3 未満 ※ 50～100 ※ 50～100 ※ 40 ・ ※ 40 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂 ・ 手動式エポキシ樹脂 ・ 手動式エポキシ樹脂 ・ 手動式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法・ 機械式エポキシ樹脂 ・ 機械式エポキシ樹脂 ・ 機械式エポキシ樹脂 ・ 機械式エポキシ樹脂 注入工法 注入工法0.3以上～0.5 未満 0.3以上～0.5 未満 0.3以上～0.5 未満 0.3以上～0.5 未満0.5以上～1.0 以下 0.5以上～1.0 以下 0.5以上～1.0 以下 0.5以上～1.0 以下※ 100～200 ※ 100～200※ 150～250 ※ 150～250・ ・※ 70 ・ ※ 70 ・※ 130 ・ ※ 130 ・・ ・注入材料 注入材料 ・ ・※ 樹脂注入工法 ※ 樹脂注入工法備 考 備 考 ※行わない ・ 行う ※行わない ・ 行う ※行わない ・ 行う ※行わない ・ 行う・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ポリウレタン系シーリング材 ポリウレタン系シーリング材 ポリウレタン系シーリング材 ポリウレタン系シーリング材※１成分形又は２成分形 ※１成分形又は２成分形 ※１成分形又は２成分形 ※１成分形又は２成分形・ ・充填材料 充填材料ポリマーセメントモルタルの充填 ポリマーセメントモルタルの充填 ポリマーセメントモルタルの充填 ポリマーセメントモルタルの充填品質・規格等 品質・規格等※ 充填工法 ※ 充填工法 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ ポリマーセメントモルタル ・ ポリマーセメントモルタルコア抜取りによる確認 ※ 行わない コア抜取りによる確認 ※ 行わない コア抜取りによる確認 ※ 行わない コア抜取りによる確認 ※ 行わない ・ 行う(抜取り部の補修方法： ) ・ 行う(抜取り部の補修方法： ) ・ 行う(抜取り部の補修方法： ) ・ 行う(抜取り部の補修方法： ) ・ 行う(抜取り部の補修方法： ) ・ 行う(抜取り部の補修方法： ) ・ 行う(抜取り部の補修方法： )・ シーリング材 ・ シーリング材 ※ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・低粘度形 ・中粘度形 ※ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・低粘度形 ・中粘度形 ※ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・低粘度形 ・中粘度形 ※ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・低粘度形 ・中粘度形 ※ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・低粘度形 ・中粘度形 ※ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・低粘度形 ・中粘度形 ※ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・低粘度形 ・中粘度形※ Ｕカットシール材充填工法 ※ Ｕカットシール材充填工法 ※ Ｕカットシール材充填工法 ※ Ｕカットシール材充填工法※ シール工法 (ひび割れ幅 0.2mm未満) ※ シール工法 (ひび割れ幅 0.2mm未満) ※ シール工法 (ひび割れ幅 0.2mm未満) ※ シール工法 (ひび割れ幅 0.2mm未満) ※ シール工法 (ひび割れ幅 0.2mm未満) ※ シール工法 (ひび割れ幅 0.2mm未満) ※ シール工法 (ひび割れ幅 0.2mm未満)モルタル塗り仕上げ モルタル塗り仕上げ外壁の改修 外壁の改修既存モルタル塗りの撤去 既存モルタル塗りの撤去 既存モルタル塗りの撤去 既存モルタル塗りの撤去・ 行う(※ 全面 ・ 図示の範囲) ・ 行う(※ 全面 ・ 図示の範囲) ・ 行う(※ 全面 ・ 図示の範囲) ・ 行う