加沢 消火栓更新工事（第１工区）(掲載日:令和8年8月4日)

加沢 消火栓更新工事（第１工区）(掲載日:令和8年8月4日) 公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月４日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：加沢 消火栓更新工事(第１工区)(2)工事場所：東御市加沢(3)工事番号：８－般－36(4)工期：契約締結の日から令和８年10月30日まで(5)工事概要：消火栓設置(地下式)N＝１箇所(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した入札参加資格の水道施設工事の格付けがＢ級又はＣ級の者。(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。(4) 東御市が付与した令和８年度入札参加資格の新客観点数が40点以上の者。(5) 水道施設工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、水道施設工事に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)に掲載する入札情報システムからダウンロードすることができます。４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和８年８月４日(火)午前８時30分から令和８年８月17日(月)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰ又は入札情報システムからダウンロードできます。)で総務課財政係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をメール(keiyaku@city.tomi.nagano.jp)又はFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法電子入札提出書類入札書(３桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和８年８月24日(月)午前９時から令和８年８月25日(火)午後５時までただし、電子入札システムが稼働している時間内とする。郵便入札(紙面での入札)事前手続き紙入札参加申請書(別記様式)を令和８年８月20日(木)午後５時15分までに総務課財政係へ提出してください。 (作成・提出については「電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項」を確認してください。提出書類入札書(３桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和８年８月24日(月)から令和８年８月25日(火)まで一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599 日本郵便株式会社東御郵便局留東御市役所総務部総務課財政係あて開札日 令和８年８月27日(木)工事番号 ８－般－36工事名 加沢 消火栓更新工事(第１工区)封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。封筒の大きさは、長形３号までとし、代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。※入札書等の作成及び提出にあたっては関係要綱等の規定を踏まえて行ってください。(2) 開札令和８年８月27日(木)午前９時15分から、東御市役所本館２階全員協議会室において開札を行います。※本件は電子入札案件となるため、開札時における入札参加者の立会いは求めません。これまでの会場を設営しての開札は行いませんのでご注意ください。６ 入札書の不受理及び無効(1) 郵便入札において、消印が令和８年８月24日(月)から令和８年８月25日(火)までの範囲にない入札書及び令和８年８月26日(水)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 本工事の入札は、下表の工事内で一抜け方式により執行します。下表に記載する工事では、重複して落札候補者となることはできません。落札候補者となった者が行った以後の入札は無効とします。ただし、同一の者による複数の工事への入札がない場合又は、入札の状況から、一抜けが困難な場合等は、一抜け方式は取りやめとします。落札決定順位 工事番号 工事名１ ８-般-36 加沢 消火栓更新工事(第１工区)２ ８-般-37 新屋 消火栓更新工事(2) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(3) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分までの間に、次に掲げる書類を、電子入札システムによる電子メールまたは紙面により総務課財政係へ持参し提出してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(住民税特別徴収税額通知書の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 電子入札システムによる場合は、書類は一括してＰＤＦデータとし、提出してください。※ 持参する場合は、書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(4) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(5) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。(6) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課財政係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431 電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項令和７年４月１日東御市は、「長野県市町村電子入札システム」の共同利用による運用を開始し、従来の紙での入札から、当該システムによる電子入札へ令和７年度より順次移行いたします。電子入札システムを利用して入札を行うためには、ＩＣカードの取得(購入)や利用者登録などの事前準備が必要となることから、従来の入札書による紙入札も可能とする期間(一部運用期間)を設定しています。電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項を下記のとおりまとめましたので、従来の紙での入札とは異なる点などにご留意いただき、紙入札での入札を予定している事業者の方におかれましては、必ずご一読くださいますようお願いいたします。なお、この注意事項につきましては、今後のシステムの運用状況に伴い逐次改定するものとします。１ 入札書の提出方法について入札書の提出方法は、入札方式により異なります。(1) 事後審査型一般競争入札従来のとおり、日本郵便株式会社東御郵便局留で提出してください。 ※詳細は東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱をご確認ください。 (2) 指名競争入札①一般書留又は簡易書留により、東御市役所総務課財政係宛(〒389-0592 長野県東御市県 281- 2)に郵送してください。 ②封筒は、外封筒(郵送用)と内封筒(入札書封入用)の二重封筒としてくだい。 ③内封筒には入札書一通のみを入れて封かんしてください。入札書の日付は入札日としてください。 内封筒表面には「入札日」及び「件名」を記載してください。 ④外封筒表面には、「件名」とあわせて「入札書在中」と記載してください。 ※持参による提出も受け付けます。二重封筒に封かんして提出してください。 ２ 入札書の提出期間について(1) 事後審査型一般競争入札入札公告をご確認ください。 (2) 指名競争入札指名通知をご確認ください。 ３ くじ番号の記載について (入札書)電子入札への移行により、原則として会場での開札は行いません。予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低額の入札が複数あった場合につきましては、従来のくじ棒によるくじ引きを行うことができませんので、今後は電子入札システムの機能である「電子くじ」により、落札者又は落札候補者を決定いたします。 つきましては、 紙入札者が電子くじに参加することができるよう、入札書の備考欄に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を記載のうえ入札書を提出してください。 ※記載例 … 「電子くじ番号 ○○○」市ホームページの次の場所に紙入札に使用可能な入札書様式を掲載しています。 トップページ＞事業者の皆様へ＞契約関連情報＞東御市電子契約スタートページなお、入札書にくじ番号の記載がない場合、または記載されたくじ番号が判読できない場合等につきましては、入札執行者が任意の電子くじ番号を登録するものとし、当該入札書を提出した入札者は、その登録されたくじ番号について異議を申し立てることができないものとします。 ※詳細はホームページ掲載の東御市電子入札実施要綱第 10 条２項をご確認ください。 ４ 「紙入札参加申請書」の提出について東御市電子入札実施要綱第８条に基づき、電子入札案件に紙入札により参加する場合は、「紙入札参加申請書」(別記様式(第８条関係)、以下「申請書」という。)の提出により市の承諾を得てください。一部運用期間中も含め、入札を予定している案件につきましては必ずご提出ください。 提出先、提出方法及び提出期間は下記のとおりです。 ①提 出 先 東御市役所 総務課 財政係②提出方法 郵送または持参により提出してください。 ③提出期間 公告日・指名通知日～公告又は指名通知記載の提出期日の 17：15 までに到着したもの※原則として上記の期間で設定しますが、祝日等の配置によっては設定期日が変更となる可能性がありますので、入札公告や指名通知を必ずご確認ください。 ※「紙入札参加申請書」の提出がない業者から提出された入札書につきましては、無効といたしますので、十分にご注意ください。 なお、一部運用期間中に公告する案件につきましては、入札情報システムに掲載する設計図書等とともに理由を入力した申請書を掲載いたします。提出日及び業者名等の必要事項を記載し、押印のうえ提出してください。 加沢 消火栓更新工事(第１工区)特 記 仕 様 書東 御 市第１章 総 則1.1 一般事項本工事は契約規定、関係法規一般仕様、水道工事標準仕様書(日本水道協会)、 設計図書ならびに監督員(以下、係員という)の指示に従い、誠実にし、完全なる 施工をなすものとし、各項目において下記の諸法規に違背しないよう完全に施工 すること。(1) 水道法(水道法施工令，水道法施工規則，水道事業法関係法令)(2) 労働安全衛生法(3) 日本工業規格(ＪＩＳ)(4) 日本水道協会規格(ＪＷＷＡ)(5) 日本ダクタイル鋳鉄管協会規格(ＪＤＰＡ)(6) 日本水道鋼管協会企画(ＷＳＰ)(7) 硬質塩化ビニール管継手協会規格(ＡＳ)(8) 建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究規格(ＰＷＡ)1.2 手続本工事請負人(以下、請負人という)は、発注者並びに関係諸官庁に対する一切 の手続を行うと共に常に密接な連絡を保ち、供用開始に支障のないようにしなけれ ばならない。また、これらに必要な経費は請負人の負担とする。1.3 提出書類提出書類は下記により提出するものとし、提出期限及び部数等については、係員 の指示に従うものとする。(1) 工事着工届(2) 主任技術者届(3) 現場代理人届(4) 全体工程表(5) 下請業者承認願(6) メーカーリスト及び材料検査願(7) 承認図(8) 工事日報(9) 工事打合簿(10)通水試験(水圧テスト)結果報告書(11)出来形検査願(12)工事竣工図(２部)(13)工事写真(1部)及び電子データ(14)材料納品書(15)工事完成通知書(16)工事完成に伴う引渡書(17)その他監督員が必要と認める書類1.4 現場監理においては下記事項を考慮し、事故のないよう安全施工に努めなければ ならない。(１) 請負者は工事施工方法及び順序等についてあらかじめ係員の承認を受けなければ ならない。(２) 請負者は工事施工に必要な仮設建設物、主要機械設備及び材料置場等の仮設にあたっては係員と協議をし、承認を受けなければならない。(３) 請負者は工事の施工にあたって地域住民との関係に配慮し、問責等が生ずる事があってはならない。また、既設構造物、その他第三者に損傷を与えないように十分注意をし、万一損傷した場合はただちに係員に報告し、復旧あるいは補償の責任をとらなければならない。(４) 工事施工の担当者は担当経験を有する技術者とし、現場に常駐しなければならない。(５) 工事中は、常に災害防止のため遺漏のないよう配慮しなければならない。また、労働安全規則を遵守しなければならない。(６) 火気並びに引火性材料を使用する場合には、その保管及び取扱には関係法規の定めるところに従い、万全の方策を講じなければならない。1.5 工 期 本工事の工期は、 自 契約締結日から 至 令和8年10月30日までとする。 第2章 材 料2.1 材料の規格 工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を規定された物を除き日本工業規格(JIS)，日本農林規格(JAS)日本水道協会規格(JWWA)等に適合すること。また、本工事に使用する主要品の規格は下記とする。水道用ダクタイル鋳鉄管 ＪＩＳ Ｇ ５５２６及び ＪＷＷＡ Ｇ １１３水道用ダクタイル鋳鉄異形管ＪＩＳ Ｇ ５５２７及び ＪＷＷＡ Ｇ １１４水道用硬質塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４２水道用硬質塩化ビニル継手 ＪＩＳ Ｋ ６７４３水道用ポリエチレンパイプ(1種軟質) ＪＩＳ Ｋ ６７６２水道用ポリエチレン管金属継手 ＪＷＷＡ Ｂ １１６水道用亜鉛メッキ鋼管 ＪＩＳ Ｇ ３４４２水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁(2種)ＪＷＷＡ Ｂ １２２ 2.2 材料の検査及び承認本工事に使用する材料は、係員立会いのもとに使用前に承認願を提出し、その品 質、規格、寸法、数量、メーカー等の検査、承認を受けるものとし、材料納入の都 合上、検査が複数回となる場合には、総数量、検査数量および残数量が確認できる ようにすること。また、その製品は、製造後1年以内のものに限る。2.3 材料の保管本工事竣工までの材料保管の責任は請負人にあるものとし、事故等の無い様に万 全を期すること。第３章 施 工3.1 概要 本工事は、東御市内の消火栓を移設するものである。地上式消火栓撤去後、地下式消火栓を設置する。関係機関および近隣住民との調整を綿密に行い、早期完成を図るものとする。3.2 施工 本工事請負人は、一般仕様書及び設計図書に従って施工するものであるが、これらに明示していない事項であっても、施工上当然必要な施設は請負人において行わなければならない。既存上下水道管を損傷した場合、請負業者にて全額負担の上復旧するものとする。3.3 変更範囲本工事の施工上、必要あれば実施工事図を提出して、係員の承認を得て変更する ことができる。ただし、これは、仕様書及び設計図書の範囲内とする。3.4 軽微なる変更本工事施工中に他施設等の関係にて発生した軽微なる変更は、見積金額に増減な く施工すること。3.5 配管技術者の資格本工事における配管作業は、豊富な実務経験と知識を有し、熟練した配管技術者 の資格を有するものがあたらねばならない。また、施工に先立ち資格証の写しを係 員に提出し、承認をうけるものとする。3.6 石綿セメント管(アスベスト)撤去等に伴う注意事項石綿セメント管の撤去に当たっては、「石綿障害予防規則(平成17年2月厚生労働省令第21号)及び廃棄物処理等関係法令に基づくとともに、「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」(平成17年8月厚生労働省健康局水道課)を活用適切に処理すること。(石綿作業主任者(石綿作業主任者希望講習会終了者)を選任すること。)3.7 離脱防止対策メカニカル継手の部品を使用する際には、離脱防止継手付きもしくは離脱防止機能付内蔵の継手等を仕様し、離脱防止対策を講ずること。3.8 立合検査および承認本工事の施工途中における構造物の位置、計画高等は、各施工段階においてその 都度、係員の立合い、検査、承認をうけるものとする。3.9 作業時間本工事の作業時間については、あらかじめ係員と協議するとともに道路周辺 の住民に迷惑のかからぬ様に留意し、工事が円滑に計られるようにすること。3.10 進入道路の保守残土運搬その他によって、道路を損傷した場合は、請負人の責において適切 な補修を行うものとする。3.11 通水試験管布設完了後に係員立会いのもとに指定水圧、指定時間の通水試験を行ない、指 定水圧にて指定時間保持されたとき合格とする。水圧が低下した場合は、漏水箇所 を探知し、これを修理、改善した後に再び通水試験を行うこと。3.12 路面の復旧道路開削箇所における路面の復旧は、施工基面まで路盤を嵩上げ骨材の飛散防止処理を行うか仮舗装を施工し、一般車両および歩行者の通行障害にならないように配慮する。 また、当日の作業終了時においては、必ず施工基面まで復旧するものとし、第3者への安全確保に留意するものとする。また、骨材飛散により、スリップ等による第3者への事故が無いよう適切な養生を行うとともに現場管理を徹底すること。 3.13 その他(１) 工事の施工にあたり、道路管理者及び所轄警察署長の交通規則に係る指示に従うとともに、沿道住民の意向を配慮し、各戸への入口通路を確保することはもちろん、所要の道路標識、標示板、保安柵、注意灯、照明灯、覆工等の設備をなし、交通の安全を確保すること。また、施工前には周辺住民及び地元区長等へ周知徹底すること。(２) 保安設備は車輌及び一般通行者の妨げとならないように配置するとともに、常 時適正な保守管理を行うこと。(３) 施工中はむろんのこと、夜間における事故等の無いように注意し、安全柵等の 防護施設を設けること。(４) 現場において不明な点が生じた場合は、速やかに係員に報告し指示を仰ぐもの とする。(５) 計画管路と既設埋設物が支障になる又はその恐れがある箇所においては、係員の立会いの下で試掘を行い、当該箇所の施工方法の指示を受けるものとする。(６) 既存管路の切断等においては、必ず係員および当該施設の管理者の承諾を得た後の施工とする。第４章 工事記録写真及び工事完成図4.1 工事竣工時における提出書類は、別紙、第１章総則 1.3に定めるところに よるが、本章においては工事記録写真及び完成図について明記する。4.2 工事記録写真(１) 請負者は、工事着手に先立ち、「施行計画書 工事記録，写真撮影計画書」を作成し、係員に提出すること。(２) 工事記録写真は、後日の維持管理に供するものであり、工事の進捗状況、施工内容を把握して施工前及び施工後等、適切な時期に撮影すること。(３) 写真は、状況写真、品質管理写真、出来形管理写真とする。(４) 状況写真は施工の位置及び状況が容易に確認できるよう家屋等を背景に入れて撮影すること。(５) 品質管理写真は、検査、試験、測定等を行っている全景及び規格、規準等と照合または対比して確認できるように近距離から撮影すること。(６) 出来形管理写真は所定の形状、寸法が判定できるよう必ず寸法を示すリボンテープ等を入れて撮影すること。(７) 写真はカラー写真とすること。(８) 提出は、工事完了後において速やかに行い、提出部数は係員の指示するところによる。4.3 工事完成図(１) 工事完成図は、工事記録写真とともに後日の維持管理の用に供するものであ り、詳細にわたって作成しなければならない。(２) 工事完成図とは以下に示すものをいう。・平面図・構造図・詳細図 (変更が生じた箇所は色分け等行い分かりやすく標記すること)・オフセット図・係員が必要と認めたもの (３) 提出は、工事完了後速やかに行い、提出部数は係員の指示するところによる。以上。 単 価 一 覧 表工事名工事箇所工 種 種 別 細 別 単位 単価資材費サドル分水栓 分水サドル鋳鉄管用 個75×40 68,190エアバック SB-75H 個74,970地下式消火栓 宮部鉄工MS-NⅡ同等品 組排水弁付 252,000フランジ接合部品 75×7.5K 個6,250両フランジ短管 7.5K RF 個75×300L 16,120管明示テープ ｍ38埋設表示シート ｍ570レジンボックス 個上部 39,000レジンボックス 個中部 21,000レジンボックス 個下部 21,000レジン底板 個21,000円形3号仕切弁管 個104,000地下式消火栓 消火栓鉄蓋 個開栓器 21,000不断水T字管 75×100 個205,810＊使用した単価は予定価格算出のものであり、特定の製品を指定したものではありません。 加沢消火栓修繕工事(第１工区)東御市 加沢 加沢消火栓更新工事(第１工区)東御市役所 都市整備部 上下水道課 水道係Ａ-Ａ´Ｂ-Ｂ´平面図 S=1:100(A3)Ｕ型側溝Ａ Ａ´Ｂ Ｂ´1800300 1000 500 300 10001500300断面図 S=1:30管路図 S=1:30レジン底板消火栓鉄蓋レジンボックス(上・中・下部)フランジ短管(φ75×300)地下式消火栓エアバックφ75管帽φ75不断水T字管φ100×75本復旧幅 掘削幅ＨＨＡＨＨ人力掘削：0.3㎡掘削幅1000RC-40DIPφ75300100 93 1001100100 200404671700影響幅上層路盤(M-25)下層路盤(RC-40)表層(As再生密粒度13F)民地(建物)上田側 小諸側 埋設シート W=150保護砂1000掘削幅 影響幅700影響幅表層(As再生密粒度13F)上層路盤(M-25)下層路盤(RC-40)RC-40 埋設シート W=150保護砂上田側民地 民地(建物) (建物)小諸側300100 100 20040467機械掘削：0.8㎡人力掘削：0.3㎡機械掘削：0.8㎡DIPφ100118 1001125新消火栓(設置)旧消火栓(撤去)DIPφ150DIPφ75DIPφ100700 (様式－１)課長係長審査者係員設計者消火栓設置(地下式) N＝1箇所東 御 市工事番号加沢消火栓更新工事(第１工区) 実施設計書東御市 加沢設 計 大 要 施 工 方 法施 工 期 間日間起工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日 令和 ８年 １０月 ３０日契約保証方法 補正なしこの設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、L、％、日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 工 事 設 計 用 紙(様式－４)算 段 契 工 事 価 格約 消 費 税 等 相 当 額段 契 約 額階 増 減注) 積算工事価格：落札率を乗じず、消費税等相当を含まない額 D1 × D2 × D3 ×積 算 額 ：積算工事価格に消費税等相当額を加算した額工 事 価 格：応札額、または積算工事価格に落札率を乗じた 額で、消費税等相当額を含まない。 契 約 額 ：工事価格に消費税等相当額を加算した額 工 事 設 計 用 紙 東 御 市当初 第１回変更 (増 減) 第２回変更 (増 減) 第3回変更 (増 減) B＝A×０．1 Ｂ１＝Ａ１×０．1 Ｂ２＝Ａ２×０．1 Ｂ３＝Ａ３×０．1 Ｃ＝Ａ＋Ｂ Ｃ１＝Ａ１＋Ｂ１ Ｃ２＝Ａ２＋Ｂ２ Ｃ３＝Ａ３＋Ｂ３ Ｄ＝Ａに対する応札額 Ｄ１＝Ａ１×Ｆ／Ｃ Ｄ２＝Ａ２×Ｆ／Ｃ Ｄ３＝Ａ３×Ｆ２／Ｃ２ Ｅ＝Ｄ×０．1 Ｅ１＝Ｄ１×０．1 Ｅ２＝Ｄ２×０．1 Ｅ３＝Ｄ３×０．1 Ｆ＝Ｄ＋Ｅ Ｆ１＝Ｄ１＋Ｅ１ Ｆ２＝Ｄ２＋Ｅ２ Ｆ３＝Ｄ３＋Ｅ３ Ｇ１＝Ｆ１－Ｆ Ｇ２＝Ｆ２－Ｆ Ｇ３＝Ｆ３－Ｆ２積 積 算 工 事 価 格消 費 税 等 相 当 額階 積 算 額算 算 算出 出 出≒ ≒ ≒加沢消火栓更新工事(第１工区) 工 事 費 総 括 表 実 施 設 計金 額 内管材費 内桁等購入費 金 額 内管材費 内桁等購入費1. 加沢消火栓更新工事(第１工区) 資材費 1式 設計書第１号労務費 １式 設計書第２号土工費 1式 設計書第３号直 接 工 事 費共 通 仮 設 費現 場 管 理 費一 般 管 理 費工 事 価 格消 費 税 相 当 額 10%工 事 費施 設 別 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法 備 考