令和7年度田鶴浜小学校校舎改築工事（校舎新築）（建築）

令和7年度田鶴浜小学校校舎改築工事（校舎新築）（建築） 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)事後審査型制限付き一般競争入札(総合評価方式)の公告(特定建設工事共同企業体)事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和７年１０月１日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項(1)入札番号 １(2)工事名 令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)(3)工事場所 七尾市 田鶴浜町 地内(4)履行期限 令和９年 ３月１１日(5)工事概要構造・階数鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 2階建延床面積 3,260.59m2校舎棟 ： 3,081.05m2児童ｸﾗﾌﾞ： 179.54m2新築に係る建築工事一式(校舎棟新築、児童ｸﾗﾌﾞ新築、体育館改修、外構)(6)工事担当 都市建築課 鈴木 輝(7)入札方法 電子入札(8)予定価格 1,720,400,000 円(税込)(9)入札保証金 免除(10)契約保証金 要(契約金額の100分の10以上)(11)前払金 あり(12)中間前金払 あり(13)部分払あり(4回以内)※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。 (14)建設リサイクル法対象工事建築物新築工事等(15)ＣＯＲＩＮＳ登録 要(16)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(17)その他① 総合評価方式を適用する。 総合評価方式に係る技術資料作成要領による内容が適正であること。 ② ２者により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)によるものとする。 ③ 七尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１６年七尾市条例第５３号)第２条の規定により、議会の議決に付さなければならない契約とする。 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)２ (１)入札参加資格要件【共同企業体・代表者】(1)格付等級等次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格における、建築一式工事の「Ａ」かつ点数が９５０点以上であること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、建築一式工事の年間平均完成工事高が１７億円以上であること。 (2)登録(所在地)区分令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」、「市内Ⅱ」又は「県内」であること。 (3)実績要件平成２７年４月１日から公告日までに、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積が 3,000 ㎡以上である建築物の建築一式工事(新築・増築)を元請として竣工した実績を有すること。 ※共同企業体にあっては、代表者に限る。 ※増築においては、増築部分の延床面積が3,000㎡以上であること。 (4)配置技術者【現場代理人について】次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満たす場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置することができる。 【主任技術者又は監理技術者について】次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 (※本工事の現場代理人と兼務可 )。 ① 入札参加申請日以前に、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ② 平成２７年４月１日から公告日までに、主任技術者又は監理技術者として、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積が3,000㎡以上である建築物の建築一式工事(新築・増築)を元請として施工した実績を有すること。 ※共同企業体にあっては、代表者に限る。 ※増築においては、増築部分の延床面積が3,000㎡以上であること。 ③ 入札参加申請締切日現在において、建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ④ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)(5)共通事項次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から開札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)２ (２)入札参加資格要件【共同企業体・構成員】(1)格付等級等次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格における、建築一式工事の「Ａ」であること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、建築一式工事の年間平均完成工事高が、５億１，０００万円以上であること。 (2)登録(所在地)区分令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」又は「市内Ⅱ」であること。 (3)実績要件平成２７年４月１日から公告日までに、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建築一式工事(新築・増築)を元請として竣工した実績を有すること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 (4)配置技術者【現場代理人について】次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満たす場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置することができる。 【主任技術者又は監理技術者について】次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 (※本工事の現場代理人と兼務可 )。 ① 入札参加申請日以前に、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ② 平成２７年４月１日から公告日までに、主任技術者又は監理技術者として、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建築一式工事(新築・増築)を元請として施工した実績を有すること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 ③ 入札参加申請締切日現在において、建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ④ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 (5)共通事項次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から開札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)３ 共同企業体の結成について結成に関する留意事項① 共同企業体は、代表者と構成員１者で結成すること。 ② 同一の者が２以上の共同企業体の代表者又は構成員になれない。 ③ 代表者は、構成員のうち出資比率が最も大きな者であること。 ④ 構成員の出資比率は、３０％以上とすること。 ４ 総合評価に関する事項(1)総合評価の方法① 評価項目ごとの最低限の要求要件を満足し、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。 ●評価値＝技術評価点／入札価格＝(基礎点＋加算点)／入札価格※評価値とは、技術評価点を当該入札者の入札価格で除した数値をいう。 ※技術評価点とは、基礎点と技術資料の内容及びＪＶ構成員補正により算出した加算点の合計をいう。 ※基礎点とは、競争参加者に最低限の技術力を有する者として１００点を与える。 ② 評価項目及び評価基準の詳細については、「総合評価方式に係る技術資料作成要領」による。 (2)落札候補者の決定方法① 入札参加者は「価格」及び「簡易な施工計画」・「企業の施工能力」・「配置予定技術者の能力」・「地域貢献度」をもって入札に参加し、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲のうちから発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 ② ①において、評価値の最も高い者が２以上あるときは、電子入札システムにおけるくじにより、落札候補者を決定する。 (3)評価内容の担保① 工事の履行状況の確認を監督員及び検査員が行う。 ② 請負者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、再施工を命じるとともに工事成績評定点を５点減ずる。 ③ 不完全履行で再施工が合理的でない場合は、工事成績評定点を５点減ずるとともに違約金を課する。 ●違約金 ＝ Ｃ－Ｃ×((１００＋β)／(１００＋α))※１円未満切捨Ｃ：当初の契約金額α：当初の加算点β：検査等によって確認された施工の状況に基づき再計算した加算点④ 悪質と認められる場合は、上記に加えて契約解除、指名停止を行う。 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)５ 契約変更の取扱について条件変更に伴う総合評価結果の取扱契約締結後、条件変更等不可抗力な状況が発生し、入札時の総合評価内容に変更が生じた場合でも、総合評価の結果は有効なものとして取り扱う。 また、当初契約は契約変更の対象とし、技術的所見に基づき作成された施工計画の内容の見直しを行うものとする。 ６ 苦情の申立てについて(1)苦情申立て非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に市長に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 (2)受付時間及び書面の受付窓口土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、８時３０分から１７時００分まで〒９２６－８６１１七尾市袖ケ江町イ部２５番地七尾市役所 総務部監理課 契約グループTEL０７６７－５３－１１１８FAX０７６７－５２－０３７４(3)回答市長は非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１４日(土日祝日を除く。)以内に書面により回答する。 (4)再苦情申立て非落札者のうち６(3)の説明に不服がある場合は、説明に係る書面を受け取った日から５日以内(休日を含まない。)に書面により、市長に対して再苦情申し立てることができる。 なお、再苦情申立てについては七尾市入札監視委員会が審議を行う。 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)７ 入札手続(1)設計図書の閲覧期間及び方法閲覧期間：令和７年１０月 １日(水)～令和７年１０月２４日(金)設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 (2)設計図書の質問及び回答設計図書に関して質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 質問：令和７年１０月１６日(木)まで(郵送の場合は必着)回答：令和７年１０月２０日(月)までに、七尾市ホームページで公開(3)入札参加申請書の提出期限及び方法提出期限：令和７年１０月１６日(木) 正午まで次の書類を各提出方法で提出してください。 【提出方法：電子入札システム】① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(共同企業体用)② 技術資料【提出方法：郵送又は持参】③ 特定建設工事共同企業体協定書(甲) １部※なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により紙入札方式承諾願を２部作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に総務部監理課へ直接持参してください。 併せて①及び②の書類を下記のメールアドレスまで送付してください。 (総務部監理課：kanri@city.nanao.lg.jp)※電子入札システム及びメールに添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)又は(技術資料)」としてください。 ※「② 技術資料」は、ＰＤＦ形式で提出してください。 ※資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請書を受付しない場合があります。 (4)入札書の受付期間入札書受付開始日時：令和７年１０月２３日(木) 午前９時から入札書受付締切日時：令和７年１０月２４日(金) 午後３時まで(5)入札金額内訳書の提出① 電子入札システムにより、提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」としてください。 ※入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応したものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」を参照すること。 (6)開札日時等令和７年１０月２７日(月) ９時００分七尾市役所１階 １０２会議室(7)留意事項等① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした異議申し立てはできません。 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)８ 入札参加資格審査(1)入札参加資格審査書類の作成① 開札時点では、落札を保留して、４ 総合評価に関する事項(２)により、落札候補者となった者に対して入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意をしてください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和７年１０月２８日(火)正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじし、封印してください。 (2)提出書類以下の書類を提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(共同企業体用)② 工事実績調書(代表者用及び構成員用)※記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書(代表者及び構成員用)※記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し※公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、監理技術者資格者証等)※公的機関が発行するものがない場合は、配置技術者等経歴証明書(市様式)を添付すること。 ④ 自社施工誓約書(共同企業体用)②及び③に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて(ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて添付すること。 ・ 登録カルテまたは契約書・設計書・図面(変更含む)・ 工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか)(1) 検査結果通知等の写し(2) 竣工証明願・ 配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者届出書のみ)※工事実績調書 と 配置技術者届出書 に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の書類は１部で可。 (3)落札者の決定① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (4)留意事項について入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 入札名：令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)９ 入札の無効について入札無効となる事項七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５ 入札の無効について」に該当する場合。 ② 本公告の「２ 入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」(以下「基準」という。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に基準に該当する事実が判明し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は有効として取り扱う。)１０ その他書類提出先及び問合せ先七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４ 08 2025124208令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)-基礎リスト図面番号Ａ－61Ａ－62Ａ－63Ａ－64Ａ－65Ａ－66Ａ－67Ａ－68Ａ－69Ａ－70Ａ－71Ａ－72Ａ－73Ａ－74Ａ－75Ａ－76Ａ－77Ａ－78Ａ－79Ａ－80Ａ－81Ａ－82Ａ－83Ａ－84Ａ－85Ａ－86Ａ－87Ａ－88Ａ－89Ａ－90Ａ－91Ａ－92Ａ－93Ａ－94Ａ－95Ａ－96Ａ－97Ａ－98Ａ－99Ａ－100Ａ－101Ａ－102Ａ－103Ａ－104Ａ－105Ａ－106Ａ－107Ａ－108Ａ－109Ａ－110Ａ－111Ａ－112Ａ－113Ａ－114Ａ－115Ａ－116Ａ－117Ａ－118Ａ－119Ａ－120建築意匠(校舎棟)図面番号Ａ－01Ａ－02Ａ－03Ａ－04Ａ－05Ａ－06Ａ－07Ａ－08Ａ－09Ａ－10Ａ－11Ａ－12Ａ－13Ａ－14Ａ－15Ａ－16Ａ－17Ａ－18Ａ－19Ａ－20Ａ－21Ａ－22Ａ－23Ａ－24Ａ－25Ａ－26Ａ－27Ａ－28Ａ－29Ａ－30Ａ－31Ａ－32Ａ－33Ａ－34Ａ－35Ａ－36Ａ－37Ａ－38Ａ－39Ａ－40Ａ－41Ａ－42Ａ－43Ａ－44Ａ－45Ａ－46Ａ－47Ａ－48Ａ－49Ａ－50Ａ－51Ａ－52Ａ－53Ａ－54Ａ－55Ａ－56Ａ－57Ａ－58Ａ－59Ａ－60図面リスト１階面積表２階面積表仕上表１階平面図２階平面図屋根平面図立面図(１)立面図(２)矩計図(１)矩計図(２)矩計図(３)矩計図(４)矩計図(５)矩計図(６)建築構造図面番号Ｓ－01Ｓ－02Ｓ－03Ｓ－04Ｓ－05Ｓ－06Ｓ－07Ｓ－08Ｓ－09Ｓ－10Ｓ－11Ｓ－12Ｓ－13Ｓ－14Ｓ－15Ｓ－16Ｓ－17Ｓ－18Ｓ－19Ｓ－20Ｓ－21Ｓ－22Ｓ－23Ｓ－24Ｓ－25Ｓ－26Ｓ－27Ｓ－28Ｓ－29Ｓ－30Ｓ－31Ｓ－32Ｓ－33Ｓ－34Ｓ－35構造設計標準仕様書鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)鉄骨構造標準図ＩＳベース柱脚工法設計・施工標準図(１)ＩＳベース柱脚工法設計・施工標準図(２)ＩＳベース柱脚工法設計・施工標準図(３)ＩＳベース柱脚工法設計・施工標準図(４)クラウンパイルアンカー工法標準図(１)クラウンパイルアンカー工法標準図(２)ＲＣ梁貫通孔補強筋設計施工仕様書鉄骨梁貫通孔補強工法標準図ボーリング柱状図(１)ボーリング柱状図(２)ボーリング柱状図(３)杭伏図基礎・ピット伏図１階柱壁１階床梁伏図２階柱壁２階床梁伏図Ｒ階床梁伏図鉄骨屋根伏図軸組図(１)軸組図(２)柱芯線図基礎梁・基礎小梁リストＲＣ柱リストＲＣ大梁リスト(１)ＲＣ大梁リスト(２)ＲＣ小梁リスト在来スラブ､壁リスト鉄骨部材リスト雑詳細図架構詳細図・鉄骨詳細図キュービクル基礎 構造図図面内容 図面内容 図面内容階段(１)詳細図階段(２)詳細図階段(３)詳細図１階平面詳細図(１)１階平面詳細図(２)１階平面詳細図(３)１階平面詳細図(４)２階上部平面詳細図(１)２階天井伏図１階天井伏図２階展開図(８)２階展開図(７)２階展開図(６)２階展開図(５)２階展開図(４)２階展開図(３)２階展開図(２)２階展開図(１)１階展開図(１２)１階展開図(１１)１階展開図(１０)１階展開図(９)１階展開図(８)１階展開図(７)１階展開図(６)１階展開図(５)１階展開図(４)１階展開図(３)１階展開図(２)１階展開図(１)２階平面詳細図(４)２階平面詳細図(１)２階平面詳細図(２)２階平面詳細図(３)２階上部平面詳細図(２)２階上部平面詳細図(３)２階上部平面詳細図(４)ピット伏図壁リスト図１階建具符号図２階建具符号図２階(上部)建具符号図建具リスト(１)建具リスト(２)建具リスト(３)建具リスト(４)建具リスト(５)建具リスト(６)建具リスト(７)１階家具符号図２階家具符号図家具リスト(１)家具リスト(２)家具リスト(３)家具リスト(４)家具リスト(５)家具リスト(６)家具リスト(７)サインリスト(１)サインリスト(２)サインリスト(３)エレベーター詳細図(１)エレベーター詳細図(２)エレベーター詳細図(３)エレベーター詳細図(４)部分詳細図(１)部分詳細図(２)部分詳細図(３)部分詳細図(４)部分詳細図(５)部分詳細図(６)外構図(構造物)外構図(排水)外構部分詳細図(１)外構部分詳細図(２)外構遊具詳細図(１)外構遊具詳細図(２)外構遊具詳細図(３)外構遊具詳細図(４)法チェック図(１)法チェック図(２)仮囲い計画図Ａ 08 2025124208令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築) 図面リスト 01外構図(植栽)外構図(舗装)渡り廊下断面図建築工事仕様書 その１建築工事仕様書 その２建築工事仕様書 その３建築工事仕様書 その５建築工事仕様書 その４建築工事仕様書 その６敷地求積図・付近見取図配置図既存屋内運動場棟 建具リスト１階サイン配置図２階サイン配置図建 築 工 事 仕 様 書 ついて」(厚生労働省労働基準局長通達平成18年８月)参照)。 安全データシート(SDS)等(余裕期間制度試行工事適用の場合は、上記を完成日の期限とする。)Ⅰ 工 事 概 要１ 工 事 場 所２ 工 事 内 容 (１)・本 体 工 事 (種別. 棟別. 構造. 階. 面積) (２)・屋 外 付 帯 工 事 (３)・電 気 設 備 工 事 (５)・解 体 工 事市郡 町 地内４ 別契約関連工事・屋 外 付 帯工事 ・植 栽 工 事・電 気 設 備工事 ・給排水衛生設備工事・暖 房 設 備工事 ・冷 房 設 備工事・換 気 設 備工事 ・空 調 設 備工事・昇 降 機 設 備工事 ・電 話 設 備工事・浄 化 槽 設 備工事 ・Ⅱ 建 築 工 事 仕 様１ 共 通 仕 様 １)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準 ２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの工事仕様・ ・ ２ 特 記 仕 様 １)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ５)特記事項に記載の［ ．．］内表示番号は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書 ７)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 ８)斜線で消去した章は適用しない。 ６)Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)の特定調達品目を示す。 特 記 事 項 項 目 書を適用する。 なお、電気設備工事の工事仕様書は( ／ )図、機械設備工事は( ／ )図による。 該当する項目については、環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。 ３)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、「標仕」の該当項目、当該図又は当該表を示す。 ４)特記事項に記載の(別図－ . . )は、「標仕」の別図「各部配筋」の当該番号を示す。 適用基準等 １ 設計図書の他に、下記の図書の該当事項を適用する。 ・営繕工事写真撮影要領(令和３年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・営繕工事電子納品要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和３年度版)・公共建築木造工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 平成３１年版)・鉄筋コンクリート構造配筋標準図(石川県土木部営繕課監修)・壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(石川県土木部営繕課監修)・鉄骨構造標準図(石川県土木部営繕課監修)・石川県バリアフリー社会の推進に関する条例に基づく整備基準(施設整備の手引き)・建築構造設計基準の資料(国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和３年通知)のうち第３章２登録工事実績情報の３ 発生材の処理 また、処分に際しては産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されていることを１)産業廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく許可業者により運搬し、同法に 基づく許可を得た処分場で処分する。 確認するとともに、マニフェスト一覧表を監督員に提出し、確認を受けなければならない。 イ)引渡しを要するもの及び引渡し場所 ・引渡を要するもの ・引渡し場所 ハ)特別管理産業廃棄物の処理方法 ※図面 番 図参照 渡す。 ・現場で再利用を図るもの ・ ３)発生材のうち、現場で再利用を図るもの及び再資源化を図るものは、下記による。 ・再資源化を図るもの ・ ４)建設リサイクル法第11条に基づく「通知書」及び同法第18条に基づく「再資源化等報告書」の１ 章 一 般 共 通 事 項※登録する(但し工事請負代金額500万円以上の工事。)１)本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するもの、又はイ)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ロ)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ①「評価名簿による」と特記されたものについては、「建築材料・設備機械等品質性能評価事 業評価名簿(最新年版)」((社)公共建築協会)によるほか、これらと同等のものとする。 ただし、同等のものとする場合は、次の②に準じ監督員の承諾を受ける。 また、同上評価事 業の評価を受けたものを使用する場合は、評価書の写しを監督員に提出し、その確認をもっ て、品質・性能の確認があったものとみなす。 ハ)安定的な供給が可能であること。 ニ)法令等で定める許可、認定、又は免許等を取得していること。 ホ)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ヘ)販売保守等の営業体制が整えられていること。 これらと同等のものとする。 (1.1.4)２)発生材のうち引渡しを要するものは、指示された場所に整理のうえ調書を添えて監督員に引き(1.3.11)(1.4.1)(1.4.2)(1.4.4)電気保安技術者 ４ ※ 適用する施工条件 ５(1.3.3)建築材料等 ６ 提出の有無 ・有・無 ロ)特別管理産業廃棄物の有無 ・有 ・無 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明 となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督員に提出する。 ただし、あらかじめ 監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ２)請負契約約款第６条の２第７項に基づき調達する石川県産の工事材料については、「使用材料 確認願」により監督員の確認を受け、工事完了後は地元産品について「使用材料報告書」を提 出する。 ※杭 ・型枠類 ・防水材料 ・石材 ・木材※高強度コンクリート試し練り ・地盤改良材の調合 ・土壁仕上げ材調合 ・家具及び家具の金物 ・畳 ・内外装材料 ・屋根材料・金属製品 ・合成樹脂製品 ・木製建具 ・塗装 ・土壁仕上げ材調合 なお、監督員が承諾した材料は、証明となる資料と使用箇所を付し、工事完成まで現場事務所 に掲示する。 ただし、掲示が困難な材料等はカタログ、その他に代えることができる。 ６)本工事に使用する建築材料等は、アスベスト含有建材を使用しないものとする。 (「労働安全 衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等に特別な材料の工法「標仕」に記載されていない特別な材料の工法は、材料製造所の指定する工法とする。 ７適用する技能士等及び技能士の適用工事種別及び作業の種別は次の通りとする。 ※ 技能士技能検定作業 適用工事種別仮設工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事・とび作業・鉄筋組立て作業・型枠作業 ・コンクリート圧送工事作業・構造物鉄工作業 ・とび作業・コンクリートブロック工事作業 ・エーエルシーパネル工事作業 ブロック・ALCパネル工事押出成形セメント板工事防水工事 ・アスファルト防水工事作業 ・塩化ビニル系シート防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業 ・セメント系防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・シーリング防水工事作業・石材加工作業 ・石張り作業 ・石積み作業・タイル張り作業・大工工事作業・内外装板金作業 ・かわらぶき作業・鋼製下地工事作業 ・内外装板金作業・左官作業・ビル用サッシ施工作業 ・自動ドア施工作業 ・ガラス工事作業・建築塗装作業・金属製カーテンウォール工事作業 ・ビル用サッシ施工作業・ガラス工事作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・カーペット系床仕上げ工事作業 ・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・壁装作業・建築配管作業・造園工事作業石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事金属工事左官工事建具工事カーテンウォール工事塗装工事内装工事排水工事植栽工事・「石川の伝統的建造技術を伝える会」のうち、金沢城公園整備工事従事者の認定を受けた者。 ８ ９ 完成図等技能士等(1.5.2)13 設備工事との取合い１)設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承認を受ける。 位置、大きさ、箇所数等３)鉄骨部のスリーブ及び補強は本工事に含むものとする。 イ)天井部分箇所 ロ)壁部分箇所４)軽鉄下地で天井、壁等の補強は本工事に含むものとする。 なお箇所数は、下記による。 設備関連工事との取合いは下記による。 他 工 事 と の 取 合 い 建築工事 電気工事 機械工事梁、床、壁貫通部の補強梁、床、壁貫通部のスリーブ、型枠外気取付ガラリ、床下水槽マンホール蓋排気フード、レンジフードファン取り付け枠(鋼製)とも下流し、足洗場の給水、排水、玄関の排水小便器仕切板(陶器製)、タオル掛(下地共)洗面所、手洗所等の鏡ボイラーの煙突実験台に付属する設備機器実験台の配管等の接続埋込み分電盤、端子盤等の壁補強埋込み分電盤、端子盤等の型枠天井、壁ボード類の下地補強及び配管の取付屋内・屋外に設置する発電機、配電盤、屋上に設置するテレビアンテナ、避雷針等の設備基礎配線ピット及び蓋照明器具幹線等の吊りボルト用インサート身体障害者用の手すり洗濯機用防水パン及びトラップＦＦ暖房機・クーラー等の配管用スリーブ電話・テレビ等の配線用スリーブクーラー取付ボルト用インサートユニットバス用換気扇消火器自動扉、電動Ｓ、電動ルーバー、防火設備の閉鎖制御機器、感知器地下タンク室備 考○○○ ○○○ ○ ○ 天井、壁、床、点検口、プロパンボンベ庫ガラリは立面図に図示排水トラップ共 ステンレス流し台等建築図に図示ダクト接続は設備工事下地補強は建築工事特殊なものは建築工事鋼板製は機械設備工事墨出し、ボード類切り込みは設備工事屋根伏図に図示建築図に図示配管接続以降は設備工事公共住宅に適用機器は建築工事１次側配管配線２次側配管配線簡易間仕切り(内装ﾊﾟﾈﾙ)内の位置ボックス・手すり・鏡・照明)ユニットバス本体・付属品(シャワー金具○○○○○○○○ ○○ ○○○ ○ ○ ○○○○○○○ ○○○○○○(1.7.1～3)(表1.7.1)14 設計ＧＬ15 建築基準法に基づき指定する条件・地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ・多雪地域の指定 垂直積雪量16 工事現場の掲示板工事現場には、下記掲示板を設置する。 (記入例) (2.3.1)90cm工 事 名工 期 自 年 月 日～至 年 月 日 施 工 建 築 (業者名を記入する) 電 気 (業者名を記入する) 給排水 (業者名を記入する) 暖 房 (業者名を記入する) この工事は、週休２日に取り組んでいます(監 修) 設 計 監 理 上段の地色は、白色 文字は、青色下段の地色は、青色 文字は、白色60cm(75cm)(注意事項) ①(監 修)内は、監修を委託した場合。 ②業者名が多くなった場合でも、縦75cm以内とする。 ③工事名は、各工事とも共通な名称とし、各文字は、角ゴシック体とする。 17 総合評価時における技術提案 において確実に履行し、受注者は「技術提案履行状況報告書」を監督員に提出の上、履行状況の確認を受ける。 なお、受注者の責任以外の理由等により、変更等の必要が生じた場合は、事前に監督員に協議する。 施工の検査等 監督員等の検査を受ける工種は次のものとする。 18 ※敷地状況確認及び縄張り ※ベンチマーク ※遣方 ※根切り掘削完了時 ※主要構造部の配筋 ・型枠の組立て ・鉄骨原寸図 ※鉄骨ボルト締付け ※鉄骨建方 その他監督員等の指示するもの施工の立会い等中間検査の実施 ※有・無 実施時期 ※躯体工事完了時 ・ 中間検査 20 ※杭打ち ・コンクリートのスランプ確認及び打込み ・屋外タイル接着力試験 ・地盤改良部試験体採取 その他監督員等の指示するもの19(1.5.5)(1.5.7)(1.6.2)公共事業労務費調査等に対する協力21 ・受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。 工期経過後においても同様とする。 １)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。 ２)調査票等を提出した事業所が、事後に発注者が行う調査・指導の対象になった場合には、その 実施に協力しなければならない。 ３)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い、就業規則を作成すると共に賃金台 帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなけれ ばならない。 ４)対象工事の一部について下請け契約を締結する場合には、当該下請け工事の受注者(当該下請 け工事の一部に係る二次以降の下請け人を含む。)が前各号と同様の義務を負う旨を定めなけ ればならない。 ５)本工事が「建設副産物実態調査」の対象となった場合、県の求めに対して速やかに調査票を作 成し、県に提出しなければならない。 ２)設備工事の貫通孔、開口部の型枠、スリーブ等の補強筋は本工事に含むものとする。 なお箇所 数等は下記による。 保 険加入期間 引渡しまで(引き渡しを要しない工事の場合は、工事完了まで) ※建設工事保険または組立保険(工事対象物を全て解体する工事を除く)工事目的物、工事材料等に生ずる損害を填補する保険は、下記による。 2223 室内空気汚染対策 ※実施する ・実施しない (1.5.9)１)測定の有無等 イ)測定の有無 ※有・無 定める指針値以下であることを確認し、報告すること。 測定する場合は、下記のとおり揮発性有機化合物について室内濃度を測定し、厚生労働省の ロ)測定対象室 測定は原則として、内装仕上げ材料の仕様が大きく異なる居室毎に行う。 ただし、居室の規 模が著しく異なる場合は、それぞれ実施する。 内装工事を行った居室について測定を行う。 ハ)１室当たりの測定箇所数室の床面積 Ａ(㎡)測定個所数Ａ≦50 50＜Ａ≦200 200＜Ａ≦500 500＜Ａ１ ２ ３ ４ ニ)測定対象化学物質及び測定方法 測定対象化学物質は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレ ンとし、同時に測定する。 測定方法は、パッシブ型採取機器を用い、国土交通省大臣官房官 庁営繕部整備課長通知(平成２４年４月５日 国営整第４号)「官庁営繕部におけるホルム アルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置について」により行う。 全ての測定個所において、ニ)の測定対象化学物質全ての濃度を同時に測定する。 ホ)測定時期 測定は下記の時期に行うものとする。 ①測定対象化学物質が、関連工事による測定対象室への流入や急激な拡散がほぼなくなり、引き渡し後の室内空気環境と同程度になった時期。 ②別途工事又は家具の設置等が行われる前。 ③内装又は塗装等の施工が終了し、その後十分な換気が行われていること。 ④中央式空気調和設備のように換気を行いながら空気調和を行う設備がある場合は、設備の試運転が終了していること。 ヘ)測定対象物質が指針値を超える濃度で検出された場合の措置 測定結果が厚労省の指針値を超えていた場合は、発散源を特定し、換気等の措置を講じた後、 再度測定を行う。 ト)その他採取、測定及び分析の方法は、上記二)の国土交通省通知によるほか、監督員の指示 による。 接着剤、塗料等の塗布に当たっては、使用方法や塗布量を十分管理し、適切な乾燥時間をとる ようにする。 また、施工時、施工後の通風、換気を十分に行い、室内に放散した溶剤成分等 の希釈を図るものとする。 ２)施工中・施工後の通風、換気 示により、その使用状況の一覧表を提出する。 ３)引き渡し時 室内空気中に化学物質を発散するおそれのある建築材料等を使用している場合は、監督員の指 ニ)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散 ホ)上記のイ)、ハ)、ニ)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。 ※「規制対象外」のもの４)揮発性有機化合物を放散させる建築材料等本工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書に 規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次のイ)からホ)の事項を満たすものとする。 イ)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗り材は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 ロ)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 ハ)接着剤は、フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシンを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 が極めて少ないものとする。 ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 ア)非ホルムアルデヒド系接着剤使用 イ)接着剤等不使用ウ)非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料を使用エ)ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用オ)非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用 ・「第三種」のものカ)非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用・建築物解体工事共通仕様書(令和４年度版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ②JIS又はJASマーク表示のない材料及びその製造所等は、次のイ)からヘ)の事項を満たすも のとする。 また、製造所名、製品名等が記載された材料は、当該製品又は同等品以上を使用 するものとし、監督員の承諾を受けるものとする。 する。 ３)請負契約約款第13条第２項に定める監督員等の検査を受けて使用すべき工事材料は次のものと４)請負契約約款第14条第１項に定める監督員等の立会いのうえ調合等をし使用すべき工事材料は 次のものとする。 により確認を行った場合は、その写しを監督員に提出すること。 ５)請負契約約款第14条第３項に定める見本は次のものとする。 但し、杭以外のJIS規格品は除く。 ・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業 ・FRP防水工事作業※図示 ・設計ＧＬ＝現状ＧＬ・地区の区分に応じた風速(Ｖ(m/sec)) 30(県内全域)請負契約約款第14条第２項に定める監督員等の立会いのうえ施工するものは次のものとする。 ①JIS又はJASのＦ☆☆☆☆規格品 ③下記表示のあるJAS規格品 ①JIS又はJASのＦ☆☆☆規格品 ②建築基準法施行令第20条の７第３項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の７第４項による国土交通大臣認定品 ③旧JISのＥ０規格品 ③旧JASのＦ０規格品機器の基礎、換気扇取付用枠制御盤、受水槽、ポンプ等の基礎、防油堤・屋根瓦工事共通仕様書(石川県土木部営繕課監修 令和５年版)１)完成図２)屋外付帯工事実測図※提出する(１部) ・提出しない３)保全に関する資料 ※提出する(１部) ・提出しない 別契約の関連する設備工事等がある場合は、連携のうえ作成する。 保全に関する資料のうち「建物等の利用に関する説明書」は、「管理者のための建築物保全の 手引き(改訂版)」((一財)建築保全センター)に建物の構造、機器、保全業務等の説明及び 清掃の要点、使用材料の製造品名、連絡先等を記載したものに代えることができる。 工事写真等の記録10 １)工事記録写真等は、営繕工事写真撮影要領(令和３年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)※写真帳部 数 分 類 区 分 撮影枚数着 工 前工 事 中完 成 時・※カラー※カラー・※カラー・・・※ 景以上｢営繕工事写真撮影要領」による※ 景以上※ １部※ １部※ １部・・アルバム部 数 分 類 区 分 撮影枚数・※カラー ※ 景以上・写真パネル完 成 時部 数 分 類 区 分・※カラー 完 成 時 ※木製枠ﾌｯｸ付き・ ・ ・仕 様 各区分の写真はA4版スクラップブックに順序よく説明事項を記入の上、所定の部数を提出する。 ２)完成写真の撮影・専門業者の撮影(撮影者を明記) ・専門業者以外の撮影３)原版の使用権を次の者に移譲する。 ※発注者 ・設計者 移譲を受けた者は、写真を撮影者の了解なしに撮影者名を表示しないで自由に使用できる。 撮影者が写真を使用する場合は、発注者・設計者の承諾を必要とする。 ４)中間検査または、監督員の指示により手直しを命じられた工事は、手直し前、中、後が判断で きる写真を撮影し、報告書に添え提出する。 責任施工工事報告書1112 工事の進捗度表、作業員の出面報告、工事箇所図及び工事現況写真等を記載した工事報告書を毎月特記事項中、責任施工の指示のあるものは、受注者及び下負請人の連帯責任とし保証書を提出する。 により整備し、下記により提出する。 また、本仕様書の「第１章29電子納品」を行う場合は、 更に当該特記事項に基づいて作成し提出する。 ※100×148程度※85×115程度※100×148程度・大 き さ大 き さ大 き さ・※127×178程度・※457×560程度※ １部※ １部設 計図面名 図面番号建築工事仕様書 その１氏 名発行日(顔写真)カラー写真貼 付△ △ 太 郎○○建設(株)社 員 証代表者 □ □ 建 一 代表印55mm17mm 10mm 10mm 18mm13mm 42mm 30mm2mm91mm2mm 2mm40mm 7mm8mm令和〇年〇月〇日24 名札の着帯(注意事項) ①名札として使用する用紙(台紙)は白色、寸法は上図(名刺サイズ、縦5.5cm×横9.1cm)のと おりとする。 ②顔写真(ｶﾗｰ写真)の寸法は縦4.0cm×横3.0cmとし、撮影する部分は胸から上の上半身とする。 ③ケースの寸法は上記①の用紙(台紙)が入る大きさとする。 施工体制台帳の作成等25現場代理人及び主任(監理)技術者は、工事期間中は次に定める様式例等による顔写真入り名札を着帯すること。 (ただし、請負額1,000万円以上の工事)26 排出ガス対策型建設機械 Ｇ次に掲げる指定建設機械は、排気ガス対策型とする。 ２)トラクターショベル ３)発動発電機 ４)空気圧縮機 ５)ローラ類 ６)ホイールクレーン当該台帳を現場に備え付け、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げること。 １)バックホウ最終改訂 令和７年４月１日七尾市建設部都市建築課・七尾市景観形成ガイドライン末毎に提出する。 「七尾市建設工事総合評価方式試行要領」に基づく「技術提案」がある場合は、提案内容を本工事発注者 七尾市長 茶 谷 義 隆 (建築工事編)令和７年版」(以下「改修標仕」という。)の当該項目、当該図又は当該表を示す。 100cm校舎 児童クラブ250mm 100x300 100mm 125mm 150mm 100x300130 42 20 43 35 16 3 11 1位置／大きさ100mm 125mm 150mm 200mm梁補強筋箇所数 壁床七尾 田鶴浜図示による図示による校舎棟 新築 ＲＣ造一部Ｓ造２階建て 延べ面積3,081.05㎡児童クラブ 新築 ＲＣ造 延べ面積 179.54 ㎡ 合計3,260.59㎡屋内運動場棟一部改修 図示による60606※別契約関連工事※別契約関連工事本工事 本工事本工事本工事本工事本工事本工事本工事工事名令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)Ａ-02 (４)・給排水衛生設備・空調換気設備工事３ 完 成 期 日 令和 ９年 ３月 １１日 (概成工期 令和 年 月 日) 仕様書(建築工事編)令和７年版」(以下「標仕」という。)による。 ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和７年版)・ 仮設校舎、体育館棟は使用しながらの工事である。 工事完成図は、A3版製本(※１部 ・３部 ・ 部)を提出する。 設 計 工事名図面名 図面番号建築工事仕様書 その２工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や工事特性に関する項目、または地域社会への貢献 27 創意工夫等として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 28 保険の付与及び １)受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定 により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなけれ ばならない。 ２)受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を もって適正な補償をしなければならない。 (法定外の労災保険を含む)３)受注者は、建設業退職金共済制度の対象労働者数及び就労予定日数を的確に把握し、その掛金 収納書の写しを工事請負契約締結１ヶ月以内及び工事完成時に、監督員を通じて発注者に提出 しなければならない。 電子納品 29事故の補償35 本建物の住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置は、本工事に含める。 に基づく資力確保措置２ 章 仮 設 工 事特 記 事 項 項 目１ 監督職員事務所 ※設ける ・設けないイ)監督職員事務所の規模(単位：㎡)種別号 ・１号 ・２号 ・３号 ・４号 ・５号面積程度ロ)監督職員事務所に設ける備品等要領に基づく)快適トイレ(快適ﾄｲﾚ実施２快適トイレを設置した場合は設計変更の対象とし、「快適トイレ実施要領」により費用を計上する。 (2.3.1)※監督員へ提案･協議し、快適トイレを設置することができる。 ・快適トイレを設置すること。 10程度 20程度 35程度 65程度 100程度 ※保護帽 ※墜落制止用器具 ※長靴 ※合羽 ※原図大及びＡ３縮小の設計図面製本各２部 ※机 ※椅子 ※懐中電灯 ・書棚 ・黒板 ・寒暖計 ・ ３ 工事用水４ 工事用電力５ 指定仮設構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)仮囲いは、下記により強風に対して倒壊、飛散しない堅固な構造とし、事前に施工図を提出して監 ニ)延長 ｍ その他の指定仮設 ・ 工事用道路 ６７ 足場(2.2.4)工事用道路は、良好な維持管理を行い、使用後は受注者にて速やかに原形に復旧すること。 １)足場の種類※枠組本足場(手すり先行足場)・くさび緊結式足場(手すり先行足場) イ)材料 ・鋼板 ・亜鉛波形鉄板 ・ 督員の承諾を受けること。 指定仮設の適用 ・仮囲い ・敷鉄板(※図示) ハ)塗装 ・する ・しない ・塗装品 ロ)高さ ・1.8ｍ ・2.0ｍ ・3.0ｍ (種別、規格、仕様) に規定する「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の 機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は「手すり先行工法による足場の組 立て等に関する基準｣の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ２)建枠・布枠の寸法等・建 枠布 枠３)防護シート等による養生・1200枠・500布枠×２枚・900枠※500＋240布枠・600枠・500布枠×１枚 足場を設ける場合は「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年４月発布)住宅瑕疵担保履行法 イ)防護シート等の有無 ※設置する ・設置しない危険物貯蔵所 ８ (2.3.2) ※ネット状養生シート又は養生シート(出入口等上部は必要に応じて防護柵を設ける。)シンナー等有機溶剤を使用する場合は、特に火災及び盗難について管理を徹底する。 ロ)防護シート種類 なお、処理に当たっては「建設発生土情報交換システム」等を活用する。 ３ 章土 工 事特 記 事 項 項 目１ 埋戻し及び盛土 (3.2.3)(表3.2.1)２ 建設発生土の処理・現場内で処理 ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し・構外搬出適正処理 (「再生資源利用促進計画書及び実施書」を監督員に提出のこと) ・指定(想定)搬出先 受入場所： 仮置き等：(3.2.5)種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ３ 六価クロム溶出試験(１)「六価クロム溶出試験」の対象工事の有無・有・無(２)本工事が「六価クロム溶出試験」の対象工事である場合は、下記の要領で「六価クロム溶出 試験」を実施し、厚生労働省の定める指針値(0.05mg/l)以下であることを確認し、試験 結果(計量証明書)を提出すること。 参照：「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験要領(案)」 １)「六価クロム溶出試験」対象工種名及び検体数イ) 工 工法 ・配合設計段階 検体 ・施工後段階 検体ロ) 工 工法 ・配合設計段階 検体 ・施工後段階 検体 ２)タンクリーチング試験対象工種名及び検体イ) 工 工法 検体ロ) 工 工法 検体 (国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課長ほか H13.4.20改正)山留め ４４ 章 地業工事特 記 事 項 項 目１ 既製コンクリート杭地業１)種類 ※遠心力高強度プレストレストコンクリート杭 ・ 杭径(mm) 杭長(ｍ)及び種別 継手数 セット数 備考試験杭本 杭 イ)杭頭の処理 ※切断しない・ ロ)先端部形状 ※開放形 ・閉そく平たん形(4.3.8)(4.3.3)(4.3.6)(4.3.1)(4.3.3)２)施 工 法 ・特定埋込杭工法(杭材料条件に適合するもの)(4.3.5)・存置する ・存置しない ハ)杭の継手・アーク溶接・機械式継手項 目 特 記 事 項５ 章 鉄筋工事１ 鉄筋の種類種類の記号 呼 び 名(mm)・ 溶接金網 網目の形状、寸法等形状、寸法等(縦×横)(mm)・２・規 格 鉄線の径又は呼び名(mm)JIS G 3551による鉄筋の継手 ※ガス圧接継手 ・重ね継手 ・機械式継手 ・溶接継手鉄筋の最小かぶり厚さ１)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは目地底から算定する。 (5.2.1)(表5.2.1)(5.2.2)(5.3.4)(5.3.5)８２)塩害を受ける恐れのある部分等、耐久性上不利な箇所の鉄筋の最小かぶり厚さは下表による。 施 工 箇 所 「標仕」表5.3.6の値に加える寸法(mm)柱、梁、壁及び庇などの外気に接する打放し面帯筋 ※Ｈ形 ・ＳＰ形最上階柱頭補強壁開口部の補強※行う ・行わない一般壁 ※Ａ形 ・Ｂ形 ・図示耐震壁 ※図示形式梁貫通孔の補強５ ６ ７ ９験圧接完了後の試 ※超音波探傷試験・引張試験(別図2.2)(別図2.1)(別図4.3)(別表4.3～4)(5.4.10)(別図7.1)(別表7.1～3)・SD295・SD345※D16以下※D19以上※100×100 ・ ※6.0・ 呼び名19mm以上の柱、梁の主筋※10 ・20 ・25 ※Ｈ形 ・ＭＨ形 ・Ｍ形６ 章 コ ン ク リ ー ト 工 事特 記 事 項 項 目１ コンクリートの種類及び強度等普通コンクリートの設計基準強度設計基準強度Fc(N/m㎡) スランプ(cm) 施工箇所・無筋コンクリート適用箇所・ 軽量コンクリートの設計基準強度設計基準強度Fc(N/m㎡) 種 別・１種 ・２種・ ・２流動化ｺﾝｸﾘｰﾄ寒中ｺﾝｸﾘｰﾄマスｺﾝｸﾘｰﾄ無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ備 考種 類 適 用 箇 所(適用期間)・寒中コンクリート マスコンクリート ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・中庸熱ポルトランドセメント・無筋コンクリート・流動化コンクリート３ レディーミクストコンクリートの類別※Ⅰ類 ・Ⅱ類(6.2.1～2)(6.14.1)(6.11.1～6.15.4)(6.2.1)(6.4.1～2)(表6.2.1)施工箇所(6.2.1～2)(6.10.1)(表6.10.1)・18・21・21・15 ・18※18 ・ ※18 ・ ・21 ・ JISマーク表示認証製品を製造している工場で、かつ、コンクリート主任技士等が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場(全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等)で製造したものとする。 目違い、不陸等の極めて少ない良好 な面とする 目違い、不陸等の極めて少ない良好 な面とし、グラインダー掛け等によ り平滑に調整されたものとする 打放しのままで、目違いばらいを行４ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種(マスコンクリートを除く)・高炉セメントＢ種 Ｇ 水 和 熱 ７ｄ：350J/ｇ以下５ 骨材の品質 アルカリシリカ反応性による区分 ※Ａ ・Ｂ(※コンクリート中のアルカリ総量Rt=3.0kg/m3以下)※混和剤・混和材 混和材料の種別 ６ ７ ８構造体強度補正値型枠(せき板)の種別構造体強度補正値の決定に用いる「予想平均気温θ」は、気象庁金沢地方気象台発表の過去の平均値より決定する。 １)塗装の有無 ※無 ・有(6.3.1)(表6.3.1)(6.3.4)(6.5.4)(6.3.1～2)(6.3.2)(監理指針 表6.11.2)２)打放し仕上げの種別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種種 別(表面の仕上り程度)９ コンクリートの打増し仕上げその他の納まりによる打増しは下記による。 打増し(mm)施工箇所・ 外断熱取合い(図示)・断熱材兼用型枠 10(表6.2.4)(6.8.3)11 コンクリート躯体の表面処理外装タイル後張り面の躯体表面の処理 適用範囲は11章タイル工事 コンクリート素地面の処理による コンクリートの増打ち厚さ ※20mm また、粗面の状態は、監督職員の承諾を受ける。 28ｄ：400J/ｇ以下 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合する ものとする。 ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。 ったもの塗装 材 料(せき板)・有・無・有・無・有・無施工箇所厚さ12mmのJAS規格品による表面加工品又は同等と見なせる程度のもの厚さ12mmのJAS規格品によるＢ－Ｃ又は同等と見なせて、ほとんど損傷のないもの厚さ12mmのJAS規格品によるＢ－Ｃ又は同等と見なせて、使用上差支えのない程度のもの適用箇所及び品質等は19章９断熱材による ＭＣＲ工法又は15.3.4(3)による目荒らし工法とする。 なお、目荒らし工法の場合は、モルタルの 接着に適した粗面に仕上げる工法を、1.2.2「施工計画」による品質計画で定める。 (6.8.3)(11.3.5)特 記 事 項 項 目１ 鉄骨の製作工場 ・Ｓグレード以上 ・Ｈグレード以上 ・Ｍグレード以上 ・Ｒグレード以上(7.1.3)７ 章 鉄骨工事※適用する 施工管理技術者鋼材 鋼材の材質２ ３種類の記号 使 用 箇 所 規格等※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による※JIS規格による４ 普通ボルト ボルトの径、縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ※図示高力ボルト ５ １)ボルトの区分(7.1.3～4)(7.6.2)(7.12.2)(7.2.3)(7.3.2)(7.2.2)(7.3.2)(7.4.1～9)(7.2.1)(7.2.10)(表7.2.1)２)ボルトの径、縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ※図示３)すべり係数試験 ※行わない ・行う 試験方法等( )６ 溶融亜鉛めっき高力ボルト１)ボルトの径、縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ※図示２)摩擦面の処理 ※ ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上) ・ リン酸塩処理(7.2.2)(7.3.2)(7.12.4)３)すべり耐力等の確認方法 ※ すべり耐力等の確認方法等 ※図示鉄骨評価センター又は(株)全国鉄骨評価機構により下記グレードとして国土交通省から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場。 ※トルシア形高力ボルト ・JIS形高力ボルト・監督職員の承諾する製作工場※建築基準法第77条の56第１項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた㈱日本完全溶込み溶接部の試験７ １)現場溶接 ※全て (7.6.12) ２)工場溶接 ＡＯＱＬ ※４.０％ ・２.５％ 検査水準 ※第６水準 ・図示・超音波探傷試験・放射線試験・マクロ試験検査の種別 試験方法※「標仕」7.6.12(イ)による・図示８ 耐火被覆種 別 所要性能及び適用構造区分・ラス張りモルタル塗り・耐火材 吹付け・乾式吹付けロックウール・半乾式吹付けロックウール・湿式ロックウール・ ・耐火板張り・耐火材巻付け・耐火塗料アンカーボルトの保持及び埋込み工法・構造用アンカーボルト( )・建方用アンカーボルト(・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種)柱底均しモルタル工法※Ａ種 ・Ｂ種溶融亜鉛めっき工法1011９亜鉛めっきの種別 材料 適用部位Ａ種Ｂ種Ｃ種普通ボルト、アンカーボルト12 スカラップ ・改良型スカラップ ・ノンスカラップ試 験 箇 所(7.10.3)(表7.10.1)(7.10.3)(表7.10.2)(7.12.4)(表14.2.2)(7.6.7)(7.6.12)(表7.6.2～3)(7.9.2～8)最低板厚6.0mm以上の形鋼、鋼板最低板厚3.2mm以上、6.0mm未満の形鋼、鋼板最低板厚1.6mm以上、3.2mm未満の形鋼、鋼板13 溶接条件 １)入熱、パス間温度の溶接条件 適用箇所 ・図示・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部・ ２)鋼材と溶接材料の組み合わせと溶接条件鋼材の種類 溶接材料の規格 溶接材料の種類 入 熱 パス間温度JIS Z 3312YGW-11, YGW-15YGW-18, YGW-1940kJ/cm以下 350℃以下30kJ/cm以下 450℃以下T490Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-U40kJ/cm以下30kJ/cm以下350℃以下450℃以下引張強さが570MPa以上のものを除く。 引張強さが570N/mm2以上のものを除く。 YGA-50W, YGA-50PJIS Z 3313JIS Z 3211JIS Z 3214JIS Z 331540kJ/cm以下 350℃以下400N級炭素鋼JIS Z 3312YGW-11, YGW-15YGW-18, YGW-1930kJ/cm以下40kJ/cm以下250℃以下350℃以下T490Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-U引張強さが570MPa以上のものを除く。 引張強さが570N/mm2以上のものを除く。 YGA-50W, YGA-50PYGW-18, YGW-19JIS Z 3313JIS Z 3211JIS Z 321430kJ/cm以下 250℃以下40kJ/cm以下 350℃以下40kJ/cm以下 350℃以下490N級炭素鋼T550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UYGW-11, YGW-15YGW-18, YGW-19T490Tx-yCA-UT490Tx-yMA-UT550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-UYGW-18, YGW-19T550Tx-yCA-UT550Tx-yMA-U520N級炭素鋼 30kJ/cm以下 250℃以下30kJ/cm以下 250℃以下40kJ/cm以下 350℃以下30kJ/cm以下 250℃以下40kJ/cm以下 350℃以下30kJ/cm以下 250℃以下JIS Z 3315JIS Z 3312JIS Z 3313JIS Z 3312JIS Z 3313JIS Z 3312JIS Z 3313400N級炭素鋼STKR, BCR及びBCPに限る。 490N級炭素鋼に限る。 STKR及び BCP1415仮組錆止め塗装・行う ・行わない 耐火被覆材の接着する面の塗装・行う(※「標仕」18.3.2による ・ ) ・行わない (7.3.10)(7.8.2) 電子納品仕様書名称営繕工事電子納品要領(令和３年版)官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】(令和３年度版) １ 電子納品とは、出来形管理資料や工事写真等の工事完成図書を電子データで納品するものである。 ここでいう電子データとは、下表に示す各種電子納品要領等で定めるフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 基準・要領類のダウンロード http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html ２ 工事関係書類の最終成果品を、従来の紙での納品と別にＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ又はＢＲ－Ｄで１部納品する。 ３ 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 工事関係書類の内、電子データで提出するものは、事前協議にて決定する。 ４ 発注者が行うＣＡＬＳ／ＥＣ電子納品に関する調査について協力を行うものとする。 低騒音( Ｇ )、低振動型建設機械を使用する。 騒音振動の防止隣接建物又は工作物の調査3031 ※行う・行わないダンプトラック 3332 敷地の状況確認 着工に先立ち地下に埋設されたガス管、電話ケーブル、給排水管及び架設物がないか関係機関の協等による過積載等の防止１)積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 ２)さし枠装着車、不表示車等に土砂を積み込まず、また積み込ませないこと。 ３)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長する ことのないようにすること。 ４)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運 搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 ５)建設発生土の処理及び資材の購入に当たって、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害 することのないようにすること。 ７)１から６につき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること。 ６)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(昭和42年８月 月２日法律第131号。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体 等への加入者の使用を促進すること。 力を得て確認し、監督員に報告するとともに事故を未然に防ぐよう留意する。 景観への配慮 34 景観に配慮した工事施工に努めること。 なお、情報共有システムを利用する場合の、登録料及び利用料については受注者負担とする。 ・行う(「電子納品仕様書」による。) ・行わない ※選択可能七尾市建設部都市建築課１ (試験方法１)※試験方法１で規定値を満足しない 場合のみ、試験方法２を行う。 (試験方法２)固結 地盤改良２※本杭の１本目を試験杭とする。 図示 図示 図示 図示Ｈｙｂｒｉｄニーディング工法、または同等工法以上４ ３・溶接閉鎖形・既製品鉄筋の台直し 10 鉄筋の台直しは絶対に認めない。 止むを得ず生じた場合は、監督員の承認を得た後に補修または補強を行うこと。 監督員の承諾なきものは、全てやり直しとする。 ・５ ２ 場所打ちコンクリート杭地業 2ハ)セメントの種類 ※高炉セメントB種 Ｇ ・ ニ)孔壁測定・行う( ) ・行わない砂利地業床下防湿層※再生クラッシャラン Ｇ ・切込み砂利及び切込み砕石施工箇所 ※建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)３ ４(4.5.4)(表4.5.1)(4.5.4)(4.5.5)(4.5.6)(4.5.4)(4.5.5)(4.6.3)(4.6.5)イ)鉄筋の種類 ５章鉄筋工事の鉄筋の種類によるロ)掘削工法・アースドリル工法(・安定液使用 ・無水掘削) ・リバース工法 ・オールケーシング工法(孔内の水張 ・行う ・行わない) ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・拡底杭工法(※安定液使用 ・)コンクリートの種別、設計基準強度及びスランプ ( )種かつ( )N/㎜ 以上 スランプ( )地盤改良 ・柱状改良コラム(屋外キュービクル基礎下)、浅層地盤改良(土間スラブ下)図示図示図示・露出型弾性固定柱脚2424 ※1815・押え・基礎躯体、１Ｆスラブ、土間スラブ・均しコンクリート図示図示・図示 図示Ｍ１６、Ｍ２０図示 図示図示・上部躯体、設備基礎七尾鹿島建設業共同組合 受入時間帯： 時 分～ 時 分 8 30 16 30150×150 3.2柱梁等の突合せ溶接箇所等図示ﾈｯﾄﾜｰｸ接続可能な環境 ○○図示 水系発泡性耐火塗料令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)Ａ-03設 計 工事名図面名 図面番号建築工事仕様書 その３・ 特 記 事 項 項 目１ 建築用コンクリートブロック１)補強コンクリートブロック造・空洞ブロックC(16)-Ｗ※空洞ブロックC(16) 断面形状及び圧縮強さによる区分 厚さ(mm) 適用箇所２)コンクリートブロック帳壁及び塀適用箇所 厚さ(mm)・外壁・間仕切壁・地下二重壁・塀 ２ｍ以下２ｍを超える・・・高さ２取付け工法種別等・外壁パネル ※平パネル ・意匠パネル・間仕切壁パネル ※平パネル ・ 種 類 単位荷量(Ｎ/㎡) 厚さ(mm)・Ａ種 ・Ｂ種伸縮目地への耐火目地材の充填 ・適用する・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種伸縮目地への耐火目地材の充填 ・適用する・床パネル・屋根パネル(・１時間 ・２時間)耐火性能 ・有り※Ｆ種外壁と間仕切壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取合い部の目地幅 ※ ２０ ・ 図示による (mm)(8.2.2)(8.3.2)(8.4.2～6)(表8.4.2～4)３ 押出成形セメント板(ＥＣＰ) 施工箇所 表面形状 ﾛｯｸｳｰﾙ充填 工法・外壁パネル ※Ｆ・Ｄ・Ｔ・有 ・無・有 ・無・Ａ種・Ｂ種幅(mm) 厚さ(mm)・有り( )・無し耐火性能・間仕切壁 パネル※Ｆ・Ｄ・Ｔ・有 ・無・有 ・無・有 ・無・有 ・無・Ｂ種・Ｃ種・有り( )・無し４ 外壁パネル工法 外壁パネルの取り付け工法 パネルの取り付け工法は図示による。 なお、建築基準法に定める風圧力に対応した工法(建設省(8.5.2～5)(表8.5.1～2)(8.4.3)(8.5.3)８ 章 コンクリートブロック、ALCパネル及び押出成形セメント板工事ALCパネル ※「標仕」表8.3.1及び下表による。 ・120・150・1180 ・1960 ・100・120・80 ・100・960・2350 ・3530・100 ・・100 ・150・50 ・60・50 ・60・60製造所 JIS A 5441による 告示第109号による)を、1.2.2(施工計画書)による品質計画で定める。 ９ 章 防 水 工 事特 記 事 項 項 目１ アスファルト防水１)種別及び施工箇所種 別 施 工 箇 所※ＡⅠ－２・Ａ－２・Ｄ－２・ＢⅠ－２・・床型枠用鋼製デッキプレートを使用したコンクリートスラブ２)アスファルト ※３種 ・４種ただし、オゾン層破壊物質を含まないもの。 ４)立ち上り部の保護材 ・乾式保護材 ・れんが ※市販品れんが、又は市販品のれんが形コンクリートブロック(見え隠れ部分)乾式保護材の種類 厚 さ(ｍｍ) 適 用※無石綿に限る ・約15×300・約26×600・・約12×900 (窯業系パネル)・押出成形セメント板 ※Ⅰ類・Ⅱ類・金属複合板(9.2.2～3)(表9.2.3～9)(9.2.2)(9.2.2)(9.2.2)２ 改質アスファルトシート防水種別及び施工箇所種 別 施 工 箇 所・ＡＳ－Ｔ１・ＡＳ－Ｔ２・３ 合成高分子系ルーフィングシート防水１)種別及び施工箇所種 別 厚さ(mm) 施 工 箇 所 仕上げ塗料塗り 使用分類・Ｓ－Ｆ１・Ｓ－Ｆ２※1.2 ・ ※2.0 ・ ※1.5 ・ ※1.5 ・ ・Ｓ－Ｍ１・Ｓ－Ｍ２・ｼﾙﾊﾞｰ ・ｶﾗｰ・シルバー ・カラー※非歩行・軽歩行(9.3.2～3)(表9.3.1～3)(9.4.2～3)(表9.4.1～2) 目地処理(接着工法) ※図示 入隅部の増張り(S-F1，SI-F1及びS-C1工法の場合) ※行わない ・行う(幅 mm程度)(9.4.4)４ 塗膜防水 １)種別及び施工箇所種 別 施 工 箇 所 備 考・Ｘ－１・Ｘ－２・Ｙ－１・Ｙ－２地下外壁防水屋内防水仕上げ塗料塗り・シルバー ・カラーＹ－２工法の保護シート※適用する ・適用しない(9.5.2～3)(表9.5.1～2)３)断熱工法の断熱材 厚さ(mm) ※25 ・製造所 JIS規格又は「評価名簿」による２)PCコンクリート部材下地２)種別Ｘ－１の脱気装置 ・設ける・平面部脱気型・立上がり部脱気型※製造所標準仕様・ステンレス製 ・アルミ製又はアルミ鋳物※製造所標準仕様 ・製造所指定数量種 類 材 料 設置数量５ シーリング施 工 箇 所 シーリング材の種類(記号)(9.7.2)(表9.7.1)(9.7.5)・製造所指定数量・１箇所／約50㎡当たり・１箇所／約10ｍ間隔１)下表以外は、「標仕」表9.7.1による。 ２)接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験(施工部位 )６ 防水工事保証年限防水工事は責任施工とし、下記により保証書を提出する。 施工箇所 種 別 保証年限 備 考・10年 ・・10年 ・・10年 ・10 章 石 工 事特 記 事 項 項 目１ 天然石張り １)石の品質 イ)床用石材 ※２等品 ・１等品(施工箇所) ロ)壁及びその他の石材 ※１等品 ・２等品(施工箇所)２)石の種類・表面仕上げ ①工法 ・内壁空積工法(※あと施工アンカー横筋流し工法 ・あと施工アンカー工法) ・乾式工法 (・スライド方式 ・ロッキング方式) ④裏打ち処理※行う ・行わない４ 床及び階段の石張り１)床石張りの石裏面処理 ※行う ・行わない(10.2.1)(10.2.1)(表10.2.1～2)２)内壁石張り (10.2.2)(10.4.2～3)(10.5.2～3) ③石裏面処理※行う(・小口共) ・行わない ②あと施工アンカー 材質 ※ステンレス(SUS304) ・(10.6.2)施 工 箇 所 種 類 産地・名称 厚さ(ｍ) 仕上げの種類１)種石の種類 ※大理石 ・ ２ テラゾ張り (10.2.1)２)表面仕上げ ※本磨き ・ (表10.2.2)３ 壁の石張り工法 １)外壁石張り ①工法 ・外壁湿式工法(※流し筋工法 ・) ③石裏面処理※行う(・小口共) ・行わない ④裏打ち処理※行う ・行わない ⑤ドレインパイプ ※樹脂ネット製パイプ25～30φ(クロスメッシュ巻)(10.2.2)(10.3.2～3)(10.5.2～3)(表10.2.4) ②あと施工アンカー 材質 ※ステンレス(SUS304) ・ ・ステンレス(SUS304) ・外壁乾式工法(・スライド方式 ・ロッキング方式) ※外壁乾式工法の場合は、「建築基準法に基づき指定する条件」により、建築基準法に基づき定める風圧力に対応した工法を、1.2.2(施工計画書)による品質計画で定める。 ２)階段石張りの裏面の処理 ※行う ・行わない (10.6.3)３)屋内のワックス掛け※行う ・行わない (10.1.5)11 章 タ イ ル 工 事特 記 事 項 項 目１ １)タイルの種類施工箇所形状寸法(mm)再生材の適用 Ｇ吸水率による区分Ⅰ種 Ⅱ種 Ⅲ種施釉無釉 有 無 標準特注釉 薬 役 物 色・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・備 考備考欄に記載された商品名等は、品質の程度を示すための参考商品名である。 役物：標準曲がり (小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする(11.2.2)(11.3.2) セラミックタイル２)タイルの見本焼き ※行わない ・行う(※外壁タイル ・ )３)原料に再生材料を用いる再生材利用タイルの品質 ロ)イ)以外は、再生材料を用い焼成されたタイルとし、再生材料利用率は総原材料の重量比で再生材に用いる原料の種類 焼成前処理方法陶磁器屑、石灰廃、廃プラスチック、建設廃材(汚泥を除く)、廃ゴム、廃ガラス、製紙スラッジ、アルミスラッジ、磨き砂汚泥、石材屑、上水道汚泥、湖沼等の汚泥前処理によらず対象都市ゴミの焼成灰下水道汚泥熔解スラグ化焼成灰化又は溶融スラグ化採石及び窯業廃土､無機珪砂､鐵鋼スラグ､非鉄スラグ､鋳物砂、２ 壁タイル張りの １)内装タイル ※壁タイル接着剤張り ・改良積上げ張り イ)20章 ユニット及びその他工事の「石川県リサイクル認定製品」を使用すると特記されてい る場合は、特記による。 20％以上(複数の再生材料を用いる場合は、その合計)使用されているものとし、再生材に用 いる原料の種類及び焼成前処理方法は下表による。 ただし、再生材料は通常製造している同一 工場からの廃材は除くものとする。 (グリーン購入法「特定調達品目」判断基準)(11.2.6)(11.3.5)(表11.2.3)(表11.3.2)工法２)外装タイル ・密着張り ・マスク張り ・改良圧着張り ・接着剤張り３)下地モルタル塗り ※「標仕」15.2.2～5４)タイルの試験張り ※行わない ・行う(※外壁タイル ・ )(11.2.2)(11.1.4)５)既調合モルタルの品質及び性能項 目 (ｋｇ／ｌ) (％) 標準時 温冷繰返し後 (％) (Ｎ／mm2)単位容積質量 保水率 接着強さ(Ｎ／mm2) 長さ変化率 曲げ強さ品質・項目 1.8以上 70.0以上 0.6以上 0.4以上 0.2以上 4.0以上３ コンクリート素地面の処理・ＭＣＲ工法 ・目荒らし工法 施工範囲 ※図示 ・ (11.2.3)(11.2.6)(11.3.5)(6.8.3)(15.2.3)12 章 木 工 事特 記 事 項 項 目１ ２県産材の使用木材の品質能登ヒバ、杉は、県産材とし、代用樹種は認めない。 木材の材質等は、下記による。 １)現場搬入時の含水率 ※Ａ種・Ｂ種 ２)木材の品質 (イ)製材 Ｇ ・日本農林規格・一般建築用材 (ホ)壁板類の品質 ・無節 ・上小節 ・小節 ・ (ロ)保存処理木材の適用箇所 ※「標仕」12.4.1(2)による。 ※JAS1083(木質材料の加圧式保存処理方法)による防腐処理木材日本農林規格に規定する保存処理k3以上とし、木材保存剤はクレオソート油を除く。 (ハ)下地材の等級は２級とする (12.2.1(2)(ｱ)) (ニ)造作材の材面の品質※Ａ種 ・Ｂ種(12.2.1)４)防腐・防蟻処理の方法 現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に、現場にて表面処理用木材保存材を塗布 することとする。 ７ 防虫処理８ 出荷証明及び県産材使用証明Ｇ木材及び合板等は、品質や出荷量等を記録した出荷証明書を提出する。 また、設計図書において、県産材の使用が明記されている場合は、工事受注者(資材の発注者)は、合法木材供給事業者の認定を受けた納品者が発行する「県産材産地及び合法木材証明書」及び「納品書」(合法木材団体認定番号及び産地名が(石川県産)と明記されたもの)を監督員に提出する。 13 章 屋 根 及 び と い 工 事特 記 事 項 項 目１ 長尺金属板葺板 厚(mm)・・屋根葺形式 長尺金属板の種類建築基準法に基づき定める風圧力及び積雪荷重に対応した工法(建設省告示第109号による)を ※塩害保証条件により素材を決定すること。 ２ 折板葺 １)折板葺の形式等形状(mm)材 料(規格等)軒先面戸板断 熱 材耐火性能形 式 ※重ね形 ・はぜ締め形 ・かん合形山高( )山ピッチ( ) 板厚※0.6 ・0.8・※有り ・無し※有り(種別： 厚さ： mm) ・無しその他建築基準法に基づき定める風圧力及び積雪荷重に対応した工法(建設省告示第109号による)をヒバ・ラワン無節 ３)樹種下地材(柱等を含む)造作材板 材土台、水掛り枠類 見え掛り部分 見え隠れ部分 備 考・檜・能登ヒバ・草槇・檜・能登ヒバ・草槇・ ・松・檜・杉・松・檜・杉・能登・松・杉・ラワン材 防虫処理・ ・ (イ)代用樹種(県産材を除く) ※認める ・認めない (ロ)堅木と図示のあるものの樹種は、ナラ、シオジ、セン、タモ、とし等級は１等とする。 (ハ)断面の割増し代用樹種を使用する場合は、建築基準法施行令第89条の規定の許容応力度に基づき断面を検討し、監督員の承諾を得て使用する。 ３ 集成材 Ｇ 品 名 見付け材面の品質 樹種名※１等 ・２等※１等 ・２等１)造作用集成材２)化粧ばり造作用集成材３)造作用単板積層材品 名 見付け材面の品質※１等 ・２等※１等 ・２等※１等 ・２等※たも ・なら ・しおじ ※たも ・なら ・しおじ 化粧薄板樹種名 化粧薄板の厚さ(mm)品 名 表面の品質・天然木化粧・塗装加工あり ・化粧加工なし(等)防虫処理・する ・しない４ ５合板等接着剤 Ｇホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種１)接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 ２)ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系 ※規制対象外 ・第三種 防腐剤(以下、「ユリア樹脂等」という。)を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量防腐・防蟻処理 ６ １)防腐処理 ・薬剤加圧注入 ・薬剤塗布(適用範囲)２)防蟻処理 ・薬剤加圧注入 ・薬剤塗布(適用範囲)３)防腐・防蟻剤は、クロルピリホス等を含有しない非有機リン系の表面処理用木材保存材とし、 種類及び品質等が確認できる資料を監督職員に提出し承諾を受ける。 (12.2.1)(12.2.1)(12.2.2)(12.3.1)(12.3.2)(12.2.1)(13.2.2～3)(表13.2.1)(13.2.2～3)(表13.2.1)1.2.2(施工計画書)による品質管理で定める。 保証年限 ・10年 ・15年 ・20年※塗装溶融亜鉛－５％アルミニウム合金めっき鋼板(CZACCR-20-Y25)・塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板(CGLCCR-20-AZ150)※30分耐火 ・無し 材料はJIS規格に基づく1.2.2(施工計画書)による品質管理で定める。 ２)保証年限・10年ラワン材を使用する場合は、JAS1083-6(製材－第６部：広葉樹製材)による保存処理の性能区分K1の防虫処理を行う。 ３形状による区分 寸法による区分 製法による区分 備 考※Ｊ形・Ｓ形・Ｆ形※53Ａ ・ ・49Ａ ・49Ｂ・40・ゆう薬がわら・いぶしがわら・無ゆうがわら色調( )役物瓦(図示)建築基準法に基づき定める風圧力及び積雪荷重に対応した工法(建設省告示第109号による)を、(ロ)下地コンクリートの場合の特殊モルタル４ とい １)材 種 ・配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管粘土瓦葺 (13.4.2)1.2.2(施工計画書)による品質管理で定める。 ①材料の使用量(１㎡当たり)セメント480kg、川砂0.45㎡、水280kg特殊パーライト560㎡(メーカ仕様による) ②水セメント比60％、スランプ15cm ③４週保釘力40kg/本以上(13.5.2)(表13.5.1)Ｇ２)鋼管製といの防露 ※「標仕」表13.５.４による (13.5.2)(表13.5.3～4)３)防露材のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種４)掃除口 ※有り ・無し(イ)産地 ※指定無し ・ １ あと施工アンカーの引抜き耐力試験※適用する・適用しない特 記 事 項14 章 金属工事項 目アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理種 別 色合い 施 工 箇 所・ＢＢ－１種・ＢＢ－２種無着色・ブラウン系・ブラック・ステンカラー鉄鋼の亜鉛めっき 表面処理方法電気亜鉛めっき溶融亜鉛めっき軽量鉄骨天井下地天井材の質量が20㎏/㎡を超える天井、水平でない天井、システム天井は図示による。 これら以外は以下による。 １)野縁等の種類 屋外 ※25型 ・19型 屋内 ※19型 ・25型２)屋外の場合の形式及び寸法 ※下記以外は、「標仕」14.４.３及び表14.４.２による。 下地材の間隔(mm)施 工 箇 所野縁野縁受、吊りボルト、ｲﾝｻｰﾄ中央部 周辺部３)天井下地材における耐震性を考慮した補強 ※行う 補強箇所 ※図示金属成形板張り形 状 製 法 材 種 寸法(mm) 厚(mm) 表面処理 色合い・スパンドレル形・パネル形・押出し・ロール※プレス・ ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製・・BB－１種・BB－２種・無着色・ブラウン系・ブラック・ステンカラー伸縮調整継手 ※設けない ・設ける(施工箇所は図示)アルミニウム製笠木 最小呼称肉厚(mm)・「建築基準法に基づき指定する条件」 により、建築基準法に基づき定める 風圧力及び積雪荷重に対応した工法※ＡＢ－１又はＢＢ－１種 無着色・ＢＢ－２種 ・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー 質管理で定める。 種 類 表面処理及び色合い 固定間隔・方法隅角部及び突当り部等の役物は笠木本体製造所の仕様による。 ・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・Ｅ種・Ｆ種種 別 施 工 箇 所(14.1.3)(14.2.1)(表14.2.1)(14.2.2)(表14.2.2)(14.4.2)(表14.4.1)(14.4.3～4)(表14.4.2)(14.4.4)(14.6.2)(14.6.3)(14.7.2～3)(表14.2.1)(表14.7.1)・250形・300形・350形1.6以上1.8以上2.0以上 を、1.2.2(施工計画書)による品２ ３ ４ ５ ６ ７ 体育館の鋼製床下地は、JIS A 6519(体育館用鋼製床下地構成材)による。 体育館の鋼製床下地15 章 左 官 工 事項 目 特 記 事 項１ モルタル塗り材料１)防水剤(モルタルに混入する防水剤)の品質曲げ及び圧縮強度比(％)吸水比 透水比(％) (％) 凝結時間 安定性混合割合 項目品質セメント質量の５％以下始発１時間以上 収縮性、膨張性のひび割れ・そりがないこと凝結及び安定性(JIS R 5201)終結10時間以内 70以上 95以下 80以下２)既製目地材 ※適用しない ・適用する(形状 )２ 床コンクリートの直均し仕上げ 施工箇所 平たんさ(mm) 備 考ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(パネル構法)範囲ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(溝構法)範囲 ３ｍにつき７以下塗料塗りの場合も含む３ セルフレベリング材塗り１)せっこう系 施工箇所及び厚さ ※図示下表以外は「標仕」表6.2.5及び「標仕」15.4.2による。 １ｍにつき10以下(15.3.2)(表6.2.5)(15.4.1～2)(15.5.2)(15.3.2)２)セメント系 施工箇所及び厚さ ※図示１)仕上塗材の種類等 仕上塗材仕上げ ４種 類 呼 び 名 仕上げの形状等・薄付け仕上塗材 ・外装薄塗材Ｓｉ・可とう形外装薄塗材Ｓｉ・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ・内装薄塗材Ｃ・内装薄塗材Ｌ・内装薄塗材Ｓｉ・内装薄塗材Ｅ・内装薄塗材Ｗ・複層塗材ＣＥ・砂壁状 ・ゆず肌状 ・さざ波状・砂壁状 ・ゆず肌状 ・さざ波状・砂壁状 ・着色骨材砂壁状・砂壁状 ・ゆず肌状 ・さざ波状・ゆず肌状 ・さざ波状 ・凹凸状 砂壁状・・・ 砂壁状じゅらく 京壁状じゅらく・ゆず肌状 ・凸部処理 ※凹凸模様 ・複層仕上塗材・複層塗材Ｓｉ・複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＣＥ・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・軽量骨材仕上塗材 耐候性 ※３種・ 上塗材 溶媒※水系・溶剤系 樹脂※アクリル系 ・ポリウレタン系 外観※つやあり ・つやなし ・メタリック 防水形の増塗材 ※行う 砂壁状 平たん状(15.6.2)(表15.6.1)※複層塗材ＲＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・防水形複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材Ｅ２)建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種(15.6.2)５ 厚さ(mm) ※図示 ・ (15.12.3) ロックウール吹付け３)防火材料の指定 ※屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする。 七尾市建設部都市建築課○ ○ ○ ○ 1ｈ・ＥＣＰはＬＺ工法とする ○Ｄ－１Ｂ-1○○図示図示・強度、高伸長ウレタン塗膜防水 ＣＯ－２ＶＡ同等品 ○図示 変成シリコーン系(ＭＳ-2)○○Ｄ－１Ｂ-1○○・屋上・デッキテラス、バルコニー御影石 本磨き 上框巾木汚垂石御影石御影石中国産 ｔ50ｔ20 中国産中国産 ｔ20本磨き本磨き嵌合立平ロック20型w50 ・ハイレタンＳＧＬ鋼板 ※0.4・0.5○ ○○○(カラー)・アルミ市場品 ○○○○○ ○令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)Ａ-04図面番号 図面名工事名 設 計建築工事仕様書 その４16 章 建 具 工 事特 記 事 項 項 目１ ２ ３見本の製作等防犯建物部品アルミニウム製建具・特殊な建具の仮組等(建具番号： )※建具表による１)外部に面する建具の性能値等種 別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(mm) 施工箇所・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種Ｓ－４Ｓ－５Ｓ－６※Ａ－３・ ・Ａ－４※Ｗ－４・ ・Ｗ－５(注)引違い、片引き、上げ下げ窓で複層ガラスの時は、100mmとする。 ２)表面処理施工箇所 種 別 色合い等外部建具内部建具※ＢＢ－１種・ＢＢ－２種・ ※AC－１種又はBB－１種・AC－２種又はBB－２種無着色※標準色(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)無着色※標準色(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)５)耐震ドアセット ※適用は建具表による４ 樹脂製建具 １)外部に面する建具の性能値等種 別 耐風圧性 気密性 水密性 施工箇所・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種Ｓ－４Ｓ－５Ｓ－６※Ｗ－４・Ａ－４ ・Ｗ－５４)断熱ドアセット ※適用は建具表による３)防音ドアセット ※適用は建具表による２)表面色 ※白色 ・( )３)ガラス ※複層ガラス ・単層ガラス ・三重ガラス網戸 防虫網 イ)網の種別 ・合成樹脂製 ・ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ステンレス製(SUS316) ロ)形 式 ※外部可動式 ・固定式５(16.1.4)(16.1.6)(16.2.2)(16.2.4)(表16.2.1)(16.2.4)(表14.2.1)(16.3.2)(16.3.4)(表16.3.1)(16.3.3)(16.2.3)※70((注)共)・ ・100枠見込み(mm)・60 ・80・100・125(16.6.4)６ 鋼製建具 １)簡易気密型ドアセット性能値 ※適用する(適用箇所は建具表による)(16.4.2)(表16.4.1)２)外部に面する建具の耐風圧性 ・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ ※施工箇所は建具表による(16.4.2)(表16.2.1) ※下表以外は表16.４.２による。 区 分窓 枠類出入口 枠類戸使用箇所 厚さ(mm)外部の下枠、水切り板外部に面するスイングドアの建具中骨・図示７ 標準型鋼製建具 １)簡易気密型ドアセット性能値 ※適用する(適用箇所は建具表による)(16.4.4)(表16.4.2)(16.4.2)(16.4.6)(表16.4.1)３)鋼板類の厚さ(１枚の戸の有効開口幅950mm又は有効高さ2,400mmを越える場合)2.32.32.3２)外部に面する建具の耐風圧性 ・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ ※施工箇所は建具表による８ ９ 10簡易気密型ドアセット性能値の適用は建具表による簡易気密型ドアセット性能値の適用は建具表による鋼製軽量建具標準型鋼製軽量建具ステンレス製建具 ※適用する(適用箇所は建具表による)１)簡易気密型ドアセット性能値(16.5.2)(16.5.2)(16.5.6)(16.4.2)(16.6.2)(表16.4.1)２)外部に面する建具の耐風圧性 ・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ ※施工箇所は建具表による３)表面仕上げ ※ＨＬ仕上げ ・No８鏡面仕上げ ・ １)建物内部の木製建具に使用する表面剤及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量４)曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ(補強あり)11 木製建具 ※規制対象外 ・第三種(16.6.5)２)フラッシュ戸の表面材の種類 (16.7.2)(表16.7.2)(表16.7.6)３)かまち戸の樹種 かまち( ) 鏡板( )４)ふすまの上張り ※新鳥の子又はビニル紙程度 ・鳥の子５)枠及び靴ずりの材料 枠※木枠・ 靴ずり ※ステンレス ・木製12 建具用金物 １)マスターキー ※製作する ・製作しない (16.8.4)２)建具用金物金物の種類 製造所シリンダー箱錠 シリンダー本締まり錠ドアクローザ、ヒンジクローザ、フロアヒンジ「評価名簿」による13 自動ドア開閉装置１)自動ドアの開閉機構開閉方法 検出装置の種類※スライディングドア・スイングドア※光線(反射)センサー ・電波センサー ・タッチスイッチ・熱線センサー ・音波センサー ・押しボタンスイッチ・多機能トイレスイッチ ・光電センサー(表16.8.1)(16.9.2～3)(表16.9.1～6)(16.9.3)２)凍結防止措置 ※行わない ・行う( )３)製造所 大型回転自動ドア機構のみ「評価名簿」による。 ※難燃合板 ・ 自閉式上吊り引戸装置製造所「評価名簿」による 14 (16.10.2)重量シャッター 15 １)外部に面するシャッターの耐風圧強度 耐風圧性能( )N/m 2(16.11.2)２)開閉機能 ※上部電動式(手動併用) ・上部手動式 (16.11.2)(表16.11.1) ・ (16.11.2) ３)危害防止機構 ※危害防止装置４)一般重量シャッターのシャッターケース ※設ける ・設けない16 軽量シャッター １)開閉形式 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)(16.11.2)(16.12.2)(表16.12.1)２)外部に面するシャッターの耐風圧強度 耐風圧性能( )N/m(16.12.2)材質 ※JISG3312(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)形状 ※インターロッキング形 ・オーバーラッピング形・JISG3322(塗装溶融55%アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)(表16.12.2)(16.12.3)(16.12.4)３)スラット 厚さ(mm) ※0.5 ・0.8 ４)ガイドレール等 ※鋼板製 ・ステンレス製ＳＵＳ３０４17 オーバーヘッドドア セクション材料 開閉方式 収納形式 ガイドレール※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形・溶融亜鉛めっき鋼板※ステンレス鋼板 耐風圧性能( )N/m218 ガラス ガラスの厚さ・構成等は建具表により、その他ガラス性能等は下記による。 １)合わせガラス 特性による種類 ※Ⅱ－１類(JIS R 3205)(表16.12.2)(16.13.2～3)(16.13.2)(16.14.2) (SUS304) 厚さ ※1.0 ・1.52２)強化ガラス材料板ガラスによる種類 衝撃特性による種類(JIS R 3206)※フロート強化ガラス・型板強化ガラスⅢ類(曲面はⅠ類)３)熱線吸収板ガラス・熱線吸収フロート板ガラス・熱線吸収網入磨き板ガラス※２種 ・ブルー ・グレー ・ブロンズ・グリーン板ガラスによる種類 色 調 日射熱取得率４)複層ガラス種 類※断熱複層ガラス・日射熱遮へい複層ガラス※Ｕ３－１ ・Ｕ３－２ ・Ｕ１ ・Ｕ２・Ｅ４・Ｅ５断熱性、日射遮へい性による区分(JIS R 3209)５)熱線反射板ガラス品 質 反射皮膜面 材料板ガラスの種類 映像調整※熱線反射ガラス・高性能熱線反射ガラス※内面・外面 内面 ・フロート板ガラス・熱線吸収フロート板ガラス・強化ガラス・倍強度ガラス・ ※行わない・行うただし、メタルカーテンウォール工事は17章による６)倍強度ガラス※フロート倍強度ガラス・熱線吸収倍強度ガラス ・グレー ・ブルー ・ブロンズ ・ 色 調 材料板ガラスによる種類の名称19 ガラス留め材及び溝ガラス留め材建具の種類 材 種アルミニウム製鋼製及び軽量鋼製ステンレス製樹脂製※シーリング材※シーリング材ただし、防火戸は建築基準法に基づく規定に定められたもの又は認定を受けた条件による。 (16.14.2)(表9.7.1)※シーリング材 ・ガスケット(FIX部はシーリング材)※シーリング材 ・ガスケット(FIX部はシーリング材)板ガラスをはめ込む溝の大きさ20 ガラスブロック積みガラスブロック寸法(mm) 表面形状 性能等呼び寸法 厚さ 色調 パターン 防火性能 耐火性能※クリア・ ※無し・ ※無し・ (16.14.3)(図16.14.1)(16.14.5) ※「標仕」図16.14.1による。 ただし、強化ガラス及び倍強度ガラスを使用する場合は性能値等が 確認できる資料を監督員に提出し、承認を受ける。 壁用金属枠及び補強材壁用金属枠の種類 規格及び補強材等※アルミニウム製・ (16.14.5)※「標仕」16.2.3のアルミニウム製建具の材料による化粧目地モルタルの色 ※モルタル色 ・ シーリング材料被着体の組合せシーリング材の種別記号 主成分による区分 耐久性による区分ただし、防火区画等に用いる場合は、建築基準法に基づく規定に定められたもの、又は認定を受けた条件による。 21 ガラス用フィルム 名 称 記 号 張り面・衝撃破壊対応ガラス飛散防止フィルム・層間変位破壊対応ガラス飛散防止フィルム・ ※内張り ・外張りＧＩＧＤ品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による。 (9.7.2)(表9.7.1) 下記以外は「標仕」表9.7.1による。 製造所等 JIS A 5212によるもの又は「評価名簿」による。 17 章 カーテンウォール工事特 記 事 項 項 目１ メタルカーテンウォール カーテンウォール材料の種類種 類 規格等・ ※アルミニウム製・ (17.2.2)※「標仕」16.2.3のアルミニウム製建具の材料による設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS14による。 カーテンウォール方式 ・方立方式 ・バックマリオン方式(・単純２辺支持構法 ・ＳＳＧ構法) ・スパンドレル方式 ・パネル方式 ・小型パネル組み合わせ方式(・ノックダウン方式 ・ユニット方式)シーリング材及びガラス取付け材料シーリング材の種別主成分による区分 耐久性による区分 記号金属ガラスガラス石、タイルガラス被着体の組合せ 下記以外は「標仕」表9.7.1による。 (17.2.2)(9.7.2)(表9.7.1)構造ガスケット ※適用しない ・適用する(施工箇所： )(17.2.2)断熱材 Ｇ※適用しない ・適用する(種類： 厚さ(mm) ：施工箇所※図示)(17.2.2)製品の寸法許容差 ※下記以外は「標仕」表17.2.1による。 (17.2.3)(表17.2.1) ・製造所標準製作規定寸法許容差による。 アルミニウムの表面処理種 別 色合い等・ＡＢ－１種 ・ＢＢ－１種・ＡＢ－２種 ・ＢＢ－２種・着色塗膜 塗装材料( )焼付け方法( )コート( )ベーク無着色※ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー ・ (17.2.3)(表17.2.1)耐風圧性能 性能値 ※建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に対して安全で あること。 (17.1.3) ・正圧 Ｎ/㎡以上及び負圧 Ｎ/㎡以上に対して安全であること。 主要部材のたわみ支点間距離(ｈ) たわみ量 状 態※４ｍ以下・４ｍを超える※各部の破損、残留変形 有害な変形が起らないこと※±(1/150)×ｈ かつ絶対量20mm以下耐震性能VH構造種別 許容層間変位量(ｈ＝支点間距離) 変位後の状態鉄骨造鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造・ ・ ※部材・ガラス等の損傷、破損及び シーリングの損傷は補修程度 脱落が起こらないこと 主要部材に有害な歪みが起こらな いこと(17.1.3) 設計用震度 水平方向(Ｋ ) ※1.0 ・ 垂直方向(Ｋ ) ※0.5 ・ ※±(1/100)×ｈ以上※±(1/200)×ｈ以上水密性 ・Ｗ－４ ・Ｗ－５ (17.1.3)(表16.2.1)気密性 ・Ａ－３ ・Ａ－４ (17.1.3)(表16.2.1)耐火性能 ※適用しない ・適用する( 時間、施工箇所：図示)映像調整 ※行わない ・行う(建具表による)２ ＰＣカーテンウォール設計基準強度(Ｆｏ) 所要スランプ(cm) ※「標仕」17.3.2による。 コンクリートの種類 ・下表による。 ただし下表以外は17.3.2による。 コンクリートの種類及び品質設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS14による。 (17.3.2)鉄筋 ※SD295 ・ 取付け用金物の表面処理(鉄の亜鉛めっき)及び材質 下記以外はカーテンウォール製作所の仕様による。 金物種類及び部位 内 部 外 部２次ファスナー※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ ※Ａ種 ・ ※ステンレスボルト※Ａ種 ・ 取付けボルトレベル調整ボルト※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ ・ ※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ ・ PC版打込み金物PC版打込み取付けボルト(17.3.2)(14.2.2)(表14.2.2)施工箇所シーリング材の種別記号 主成分による区分 耐久性による区分カーテンウォール板間目地シーリング材料 下記以外は「標仕」表9.7.1による。 (17.2.2)(9.7.2)(表9.7.1)断熱材 Ｇ※適用しない ・適用する(種類： 厚さ(mm) ：施工箇所※図示) ・製造所標準製作規定寸法許容差による。 製品の寸法許容差 ※下記以外は「標仕」表17.3.1による。 (17.3.3)(表17.3.1)表面仕上げ()耐火材料施工部位 種 別 規格等・ファスナー部・取付けブラケット・パネル目地部・層間ふさぎ耐風圧性能 ・正圧 Ｎ/㎡以上及び負圧 Ｎ/㎡以上に対して安全であること。 (17.1.3) 性能値 ※建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に対して安全で あること。 耐震性能H構造種別 許容層間変位量(ｈ＝支点間距離) 変位後の状態鉄骨造鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造※部材・ガラス等の損傷、破損及び 脱落が起こらないこと シーリングの損傷は破損程度(17.1.3) 設計用震度 水平方向(Ｋ ) ※1.0 ・ V 垂直方向(Ｋ ) ※0.5 ・ ※±(1/100)×ｈ以上※±(1/200)×ｈ以上18 章 塗装工事特 記 事 項 項 目１ 材料 建物内部に使用するユリア樹脂等を用いたホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種屋内の壁及び天井仕上げ材は、防火材料とする。 (18.1.3)２ 素地ごしらえ 木部の素地ごしらえ 不透明塗料塗り ※Ａ種 ・Ｂ種 透明塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種鉄鋼面の素地ごしらえ ・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえ ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種コンクリート面、ＡＬＣパネル面及び押出成形セメント板面の素地ごしらえモルタル及びプラスター面の素地ごしらえ ・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種せっこうボード及びその他ボード面の素地ごしらえ 継目処理工法の場合 ※Ａ種 ・Ｂ種 その他の場合・Ａ種 ※Ｂ種３ 錆止め塗料塗り合成樹脂調合ぺイント塗り(SOP)塗料の種別※１種 ・２種・鉄鋼面種別 ・Ａ種 ※Ｂ種４クリヤラッカー塗り(CL)(NAD)アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り５ ６種別 ・Ａ種 ※Ｂ種種別 ・Ａ種 ※Ｂ種錆止め塗料塗り(SOP、EP-Gの場合)錆どめ塗料種別・亜鉛めっき鋼面 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種・鉄鋼面 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種・亜鉛めっき鋼面 鋼製建具 ※Ａ種 ・Ｂ種・鉄鋼面 見え掛り ※Ａ種 ・Ｂ種 見え隠れ ・Ａ種 ※Ｂ種 その他 ・Ａ種 ※Ｂ種７ 耐候性塗料塗り(DP) 等級 ・１級 ・２級 ・３級鉄鋼面及び亜鉛めっき鋼面コンクリート面及び押出成形セメント板面 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種塗り(EP-G)木材保護着色塗料塗り(WP)つや有合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP)ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)種別 ・Ａ種 ※Ｂ種種別 ・Ａ種 ※Ｂ種種別 ・Ａ種 ※Ｂ種種別 ・Ａ種 ※Ｂ種８ ９ 1011(18.2.2)(表18.2.1)(表18.2.2)(表18.2.3)(表18.2.4)(表18.2.5～6)(表18.2.7)(18.3.2)(表18.3.1)(表18.3.2)(18.3.3)(表18.3.3)(表18.3.5)(18.4.2)(18.4.3)(表18.4.2)(18.5.2)(表18.5.1)(18.6.2)(表18.6.1)(18.7.2～3)(18.7.4)(表18.7.3)(18.8.2)(表18.8.1)(18.8.4)(表18.8.3)(18.9.2)(表18.9.1)(18.10.2)(表18.10.1)(18.12.2)(表18.12.1)19 章 内 装 工 事特 記 事 項 項 目１ 材料壁紙施工用でん粉系接着剤、ユリア樹脂等を用いた接着剤、塗料、フェノールフォーム保温材のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種※接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 ビニル床シート張り Ｇ２種 類 ＪＩＳの記号 色 柄 厚さ(mm)※発泡層のないもの・発泡層のあるもの・ ・ ※ＦＳ ・ ・ＨＳ※無地 ・マーブル※柄物 ・無地再生ビニル樹脂系材料の合計重量が、製品の総重量比で15%以上使用されていること。 (ＫＳの場合を除く)(19.2.2)(19.3.2)(19.4.2)(19.5.2)(19.7.2)(19.8.2)(19.9.2)(19.2.2)※2.0 ・2.5工法 ※熱溶接工法 ・突付け(施工箇所： )ビニル床タイル張り Ｇ３種 類 JISの記号 厚さ(mm) 寸法(mm) 備 考※コンポジションビニル床タイル [接着形]・複層ビニル床タイル [接着形]ＫＴＦＴ※2.0・ ※2.0・ ・300×300・450×450・300×300・450×450再生ビニル樹脂系材料の合計重量が、製品の総重量比で15%以上使用されていること。 ４ 帯電防止床タイル張り 種 類・コンポジションビニル床タイル・ホモジニアスビニル床タイル・ ・ ・ ・ 厚さ(mm) 性 能５ ビニル幅木(19.2.3)(19.2.2)(19.2.2)(19.2.2)※２※4.0又は5.0体積抵抗値(JIS K 6911による)1.0×10 Ω以下、または、漏洩抵抗値(JIS A 1454による)1.0×10 Ω未満910高さ(mm) ※60 ・ 七尾市建設部都市建築課○図示○○○○ ポリ合板○○○ ○○ ○令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)Ａ-05図面番号 図面名工事名 設 計建築工事仕様書 その５６ カーペット敷きＧ防炎性能は、消防法で定める防炎性能を有し、登録されているものとする。 ・織じゅうたん・Ｂ種・Ｃ種種 別 織り方 パイル形状 色柄等 帯電性・Ａ種 ・ウィルトンカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスターカーペット・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用※単一色(無地)・柄物(標準色)・ 人体帯電圧※3kv以下・(19.3.1)(19.3.2～3)(表19.3.1)・ニードルパンチカーペット厚さ(mm) ・帯電性 人体帯電圧 ３kv以下 備考(19.3.2)・タフテッドカーペットパイル形状 パイル長(mm) 工 法 帯電性・カットパイル・マルチレベルループ・レベルループパイル・カット、ループ併用※５～７ ・ ※４～６ ・ ※４ ・ ・ ※全面接着工法・グリッパー工法人体帯電圧(19.3.2～3)(表19.3.2) ・ ※３kv以下※不燃 ・準不燃 ・難燃・タイルカーペット種 別 パイル形状※第一種・第二種※ループパイル・カットパイル７ 合成樹脂塗り床・エポキシ樹脂系塗床材８ 床用塗料塗り 材質 ウレタン樹脂系塗料(※標準色 ・ )仕上種別 ※平滑仕上げ ・防滑仕上げ防塵用塗料塗り 材質 水性アクリル系樹脂塗料(※標準色 ・ )仕上種別 コーティング(ローラー刷毛塗り)フローリング張り９10・エポキシ樹脂系塗床材・弾性ウレタン樹脂系塗床材※平滑仕上げ・樹脂モルタル工法(※平滑 ・防滑)・厚膜流し展べ工法(※平滑 ・防滑)※薄膜流し展べ工法(※平滑 ・防滑)※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・種 別 仕上げの種類品 名 樹 種 工 法 種 別 仕上塗装等※天然木化粧 複合フローリング Ｇ※釘どめ工法(根太張工法)・ ・ ・なら・ひのき・ ・Ａ種・Ｃ種・ ※塗装品・無塗装品・ 11 畳敷き下地の種類 畳の種別ポリスチレンフォーム床下地・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種(・ ・)・Ｃ種 ※Ｄ種(・ ・)12 ポリスチレンフォーム床下地材特殊合板等の種類特殊合板の仕上げの種類などは、下記による。 13施工箇所防火性能仕上げの種類表面の品質接着剤の種類工 法目地処理・天然木化粧合板(・ )・難燃 ・準不燃 ・不燃・Ａ種 ・Ｂ種 ・釘打 ・タッピング・１等 ・２等・３等・１種 ・２種・３種・目透し・突付け・Ｖ目地・底目地・難燃 ・準不燃 ・不燃・１等 ・２等・３等・１種 ・２種・３種・Ａ種 ・Ｂ種 ・釘打 ・タッピング・目透し・突付け・Ｖ目地・底目地・特殊加工化粧合板(・ )14 壁紙張り施工箇所壁紙の種類紙製 繊維(織物) (ﾋﾞﾆﾙ)ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ無機質製その他 防火性能の級別 備 考 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃※不燃 ・準不燃 ・難燃寸法(mm)・ ・ｶｯﾄ/ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・ 総厚さ(mm) 帯電性耐電圧人体備考厚膜型 薄膜型・能登ひば・・接着工法(直張用)・釘どめ工法(直張り工法)・Ｂ種・合成樹脂発泡シート(19.3.2)(19.4.2～3)(表19.4.1～8)※500×500 ※6.5３kv以下塗布量 プライマー塗のうえ主剤２回塗りとし、総塗布量は0.5kg/㎡以上とする。 塗布量 主剤２回塗りとし、総塗布量は0.25kg/㎡以上とする。 (19.5.2～6)(表19.5.1～6)(19.6.2)(表19.6.1)(19.7.2)畳下地厚さ(mm) ※40 ・65 ・80フローリング類下地 厚さ(mm) ※80 ・95｢標仕」表12.6.1による床組(19.8.2)素地ごしらえ せっこうボード面 ※Ｂ種 ・Ａ種(施工箇所： ) モルタル、プラスター、コンクリート面 ※Ｂ種 ・Ａ種(施工箇所： )(19.8.3)(表18.2.4～5、7)断熱材 Ｇ 15ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種断熱材は、原則として「グリーン購入法」における特定調達品目を使用する。 種 類 施工箇所 厚さ(mm) 品質等 フォーム 保温板※２種ｂ※３種ｂ(スキン層付)※一般部・接地部分・現場発泡断熱材・ 特定フロンを使用しないもの・ ※断熱材補修部分・一般部・ ・壁(図示の範囲)・ ・ 特定フロンを使用しないもの断熱抵抗難燃性 ※３級 ・２級＝厚さ/熱伝導率(㎡・Ｋ/ｗ) Ｇ・断熱材兼用型枠16 体育館のフローリング張り体育館のフローリング張りは、下記による。 (イ)材種 下張り(組床式の場合)・１類ラワン合板(厚15)・構造用合板１類２級(厚15) 上張り・かば桜18mm ・ (ロ)工法 下張りとは、鋼製下地にタッピングビス止め。 上張りは、下張り材に接着剤と釘 打ち併用とする。 上張り材と他の材料との取合いは、ネオプレンゴムとし、コートラインは、上塗 り前に、監督員の指示により施工する。 (19.9.2)(19.9.2)(19.9.3)・ ・ 製造所 JIS A 9526又は「評価名簿」による＝0.676以上・押出法ポリ スチレン・25・25・15・40以下市販品 浴室天井材 17材 質 表面仕上げ 性 能 幅(mm) 備 考※アルミニウム製・硬質塩ビ製※焼付け塗装品・アルマイト処理品※塗装品・木目調準不燃品 回り縁は樋付きとし、製造所の標準品とする。 ※200・100※300・100せっこうボードその他のボード張り18種 類 ＪＩＳの記号 厚さ(ｍｍ)、規格等・硬質木毛セメント板 Ｇ・普通木毛セメント板 Ｇ・ミディアムデンシティ ファイバーボード Ｇ・パーティクルボード Ｇ・けい酸カルシウム板・ロックウール化粧吸音板・ロックウール化粧吸音板(軒天井用)ＨＷＮＷＤＲ・15 ・20 ・25・15 ・20 ・25再生の木質材又は植物繊維の質量タイプ２(無石綿)・ ※フラットタイプ９((個)不燃)・せっこうボード ＧＢ－Ｒ・不燃積層せっこうボード ＧＢ－ＮＣＧＢ－Ｓ・強化せっこうボード ＧＢ－Ｆ・せっこうラスボード ＧＢ－Ｌ・化粧せっこうボード(木目)ＧＢ－Ｄ模様(※柾目 ・板目)専用下地材付き・メラミン樹脂化粧板・難燃合板 ＧＭＤＦ ・軽量鉄骨下地ボード遮音壁の遮音シール材 ※適用する ・適用しない吸音材 19種 類 記 号 厚さ(ｍｍ)・ロックウール吸音ボード１号 ＲＷ－ＢＧＷ－Ｂ20・シージングせっこうボード乾式耐火間仕切壁耐火性能 下地材 構造方法 仕上げ材等(非耐力壁)軽量鉄骨壁下地 両面片面品質・規格 建築基準法に基づく耐火構造の通則的指定及び個別的指定を受けたもの。 0.8ＦＫ※フラットタイプ(※９ ・12 ・)・凹凸タイプ(※12 ・15 ・19 ・ ) ・凹凸タイプ(※12 ・15)((個)不燃)・12.5(不燃)(テーパーエッジボード施工箇所は図示)9.5(不燃) ・化粧無(下地張り用) ・化粧有(トラバーチン模様)12.5((個)不燃)※12.5(不燃) ・15.0(不燃)9.512.5(不燃) 幅440ｍｍ程度JIS K 6903による 厚さ1.2(19.7.2)(表19.7.1)(19.7.2)(表19.7.1)(表19.7.1)※グラスウール吸音ボード２号32Ｋ※25・ ※25・ 60分耐火・けい酸カルシウム板系(厚さ８mm)二重張り・けい酸カルシウム板系(厚さ８mm) ＋せっこうボード系(厚さ12.5mm)・強化せっこうボード系(厚さ21mm二重張り)比割合が50％以上であること。 ただし、体積比20％以下の接着材、混和剤等の質量は除くことができる。 21 誘導用及び注意喚起用床材視覚障害者用タイル適用箇所 種 類 寸法(ｍｍ)屋 内屋 外・塩化ビニル系・磁器又はせっ器タイル・コンクリート系・レジンコンクリート系・磁器又はせっ器タイル※300×300 ・ ・ ※300×300×60 ・300×300×30※300×300 ・ ・ ブロックパターン20 章 ユニット及びその他工事特 記 事 項 項 目１ 耐震スリット 方 向 タイプ 耐火性能 防水性能・垂直方向・水平方向※完全(全貫通型)スリット・部分スリット・耐火型・非耐火型・有り・無し目 地 内壁(幅×深さ) 外壁(幅×深さ)目地材目地寸法(mm)シーリング材(見え掛かりのみ) シーリング材(内外とも)パネル圧接装置操作方法 ※製造所標準仕様 ・ 形 状(19.2.2)はJIS T 9251による※20×10 ・ ※20×10 ・ ２ ３ 止水板 形 状 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式施工箇所 ※図示４ フリーアクセスフロア 表面仕上げ材(注２)・帯電防止床タイル・タイルカーペット・帯電防止床タイル・タイルカーペット・帯電防止床タイル・タイルカーペット構 法 仕上り高(mm)適用地震時水平力耐荷重性能(注１)・パネル構法・溝構法・パネル構法・溝構法・パネル構法・溝構法施工箇所ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄ金物 材 質・アルミ ・ステンレスクリアランス・50 ・100 ・150 ・ 防火性能・あり ・なし防水性能・あり ・なし(20.2.2)・1.0Ｇ ・3,000Ｎ・0.6Ｇ ・5,000Ｎ・1.0Ｇ ・3,000Ｎ・0.6Ｇ ・5,000Ｎ・1.0Ｇ ・3,000Ｎ・0.6Ｇ ・5,000Ｎ注１ 耐荷重性能5,000Ｎについては、平成元年建設省告示第1322号「耐震型フリーアクセスフロア の開発」の建設技術評価において評価を取得したもの又は同等のものとする。 注２ 表面仕上げ材の品質・規格等は、19章内装工事による。 構成材の材質 ・アルミニウム ・鋼製 ・ スロープ及びボーダー ※製造所の標準仕様(ただし、構成材は「標仕」による) ・図示コンセント等の取付け対応 ※製造所の標準仕様(コンセント本体は別途設備工事) コンセントの箇所数は図示 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合空調用吹き出しパネル ※無し ・有り(※固定式 ・可変式 ：施工箇所は図示)可動間仕切 ５構造形式 パネル部の総厚さ(mm)表面材種厚さ(mm)仕上げ 不燃材料の認定 ※パネル式・スタッド式・スタッドパネル式・ ※鋼板・ ・あり ・15dB程度・30dB程度・36dB以上・※メラミン樹脂・ 遮音性(透過損失) 又はアクリル 樹脂焼付け６ 移動間仕切遮音性能による区分 厚さ(mm) 表面材 表面仕上げ(注２)操作方法 施工箇所・一般タイプ・遮音タイプ (注１)※鋼板・ ※鋼板・ ・焼付け塗装・壁紙張り・焼付け塗装・壁紙張り・部分電動式・手動式 ・電動式・部分電動式・手動式 ・電動式配線用取り出しパネル ※配線取り出し開口：パネル１枚につき40mm×80mm程度の開口１ヶ所以上 ※20～30パーセント ・ (※0.5 ・ )製造所等 JIS A 6512によるもの又は「評価名簿」によるもの(20.2.3)(20.2.4)注１ JIS A 1416による試験方法において、中心周波数500Hzの音の透過損失が36dB以上の性能を有す るものとする。 注２ 表面仕上げの壁紙張りの品質は19章内装工事 14壁紙張りによる。 トイレブース ７表面仕上げ材 ドアエッジの形状・材質※メラミン樹脂系化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板 ・ステンレス脚部の形状・材質※幅木タイプ・支柱タイプ・アルミニウム・曲面形・フラット形 ※アルミニウム製・ステンレス製(20.2.5)階段滑止め形状 ビニルタイヤ入り 両端フラットエンド ※有り(・ステンレス製 ※ビニル製) ・無し取付け工法 ※接着工法 ・埋込み工法階段手すり 種 別 施工箇所・集成材(市販品)・ビニル製ハンドレール※アルミ製 塩ビ被覆手すり径等(mm)・ ・・ＨＬ・耐候性タイプ※クリアラッカー仕上げ等・ステンレスパイプ・鋼製パイプ ・材種 ステンレスSUS304幅(mm) 約35(20.2.7)・45 ・ ・50(幅)・34 ・40・40９ 10黒板及びホワイトボード 種 類 寸法(mm) 備 考・黒板 ・焼付け・ほうろう ・ホワイト ボード※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分表示標識 衝突防止表示 ※図示 ・無し法令に基づく表示等は市販品とし、その他は共通詳細図による。 製造所 監督職員の承諾する製造所1112(20.2.9)(20.2.11)(市販品 ※ステンレス製 径 約30mm ・)※ステンレスSUS304・鉄材料の種別※ＨＬ程度 ・鏡面程度 ・ 内部 ※Ｅ種 ・ 亜鉛めっき 外部 ※Ｃ種 ・ 表 面 処 理(20.2.6) ８ 手すり材料の種別 表 面 処 理※ステンレスSUS304・鉄13 タラップ (20.2.12)※研磨なし ・ 亜鉛めっき 内外部 ※Ｃ種 ・ ・ 製造所「評価名簿」による。 煙突用成形ライニング材ブラインド形 式 種 類 スラットの材質 スラットの幅(mm)※横型・縦型※ギア式 ・コード式・操作棒式・１本操作コード・２本操作コード※アルミニウム合金製・・アルミスラット・クロススラットブラインドボックス及びカーテンボックス※市販品(アルミニウム製 押出し型材)使用区分 溝幅×深さ(mm)・横型ブラインド・縦型ブラインド・カーテン(又はレース共)・カーテン＋横型ブラインド 色彩 ※Ｂ－１ ・Ｂ－２(※ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー) ・図示ロールスクリーン 操作方法 スクリーンの種類 品質等・プルコード式(ストッパー付)・ワンタッチチェーン式・チェーン式・電動式・無地・柄物・遮光タイプ製造所カーテン及びカーテンレール 施工箇所 形 式 装 置 名称・品質 ひだの種類 備 考片引 引分 電動 ひも引 手引・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ピクチャーレールレール 材 質 アルミニウム製(シルバー) 形 式 先付け天井埋込型(見切縁兼用)ランナー 材 質 本体：真鍮性 フック：ステンレス製(可動式) 個 数 ２個/レール１ｍ天井点検口 目地形状 運用箇所 寸法(ｍｍ)額縁タイプ目地タイプ下記以外全て※図示・天井仕上げ材がＤＲの範囲 ・ 品質及び性能等内外枠の材質内外の仕上げ材留付け金具項 目 材料の品質・規格及び性能アルミニウム合金押出型材(表面処理：Ｃ－１種又はＣ－２種による)アルミニウム合金押出型材、亜鉛めっき鋼板類及び同等の性能を有するものコーナービス及び取付け金物等寸法許容差鋼材に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの枠の許容差外枠と内枠のクリアランス151617181920(20.2.13)(20.2.14)(20.2.15)(20.2.16)(表14.2.1)適用安全使用温度 ※400℃ ・650℃※25・80・100※90×150 ・120×150 ・※120×80 ・150×80 ・※150×80 ・180×80 ・※180×150 ・ 耐荷重 25kg程度/個±0.5mm以内2.0mm以内14※450×450・600×600床点検口 本体の材質 目地の材質 適用箇所 寸法(ｍｍ)※アルミ製・ステンレス製下記以外全て・ ※アルミ ・ステンレス ・黄銅品質及び性能等材 質 品質・規格及び性能アルミ合金押出型材アルミニウム板ステンレス製耐荷重性能受け枠寸法の許容差蓋枠寸法の許容差受け枠と蓋枠のクリアランス(片側)耐破壊荷重表面処理Ａ－１種又はＡ－２種による表面処理ＨＬ又はＮｏ２Ｂ程度荷重値Ｐｎの２倍以上※600×600JIS H 4000 A1100PH24によるJIS H 4100 A6063SによるJIS G 4305(目地材はG 4308も含む)のSUS304による寸法許容差(mm)荷重Ｐｎ＝1,000Ｎにおける蓋中央部の残留たわみ±0.5±0.52.0以内点検口有効径の0.08％以内収納家具・書架・物品棚品質 主要構造部材の材料 形状寸法(mm)備 考・収納家具・書架・物品棚JIS S1033(ｵﾌｨｽ用収納家具)によるJIS S1039(書架物品棚)による 書架・物品棚・移動式・鋼製・木製・鋼製・・鋼製・・図示・木製・図示・・図示・・図示・・図示・JIS S1039による種類・５種 ・６種 ・７種JIS S1039による種類・１種 ・２種 ・３種ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種市販品 かぎ箱くつふきマット 市販品材 質 ・塩化ビニル製(コイル状 ステンレス製受枠)・ビニル製(ステンレス製受枠)・硬質アルミニウム製(受枠とも)・ステンレス製(受枠とも)形 式 ・30組用 ・60組用 ・120組用流し台ユニット 種 類 規格・品質等・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り棚※1200 ・1500 ・1800※600 ・700 ・※1200 ・900 ・800※1200 ・900※優良住宅部品(ｾｸｼｮﾅﾙｷｯﾁﾝⅠ型)・ ※市販品トラップ付きバックガード ※有りステンレス製 ※１段式寸法(Ｌ＝mm) 適用内容2122232425屋内掲示板 枠の材質 ※アルミニウム製表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 材 種 ・メラミン樹脂化粧張り(心材：集成材) ・人工大理石(仕様は図示) 洗面カウンター防煙垂れ壁 ・固定式材 質 厚さ(mm) 備 考・網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス ・ ・ アルミ製枠付き・可動式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考・垂直降下式(巻取り型)不燃布(不燃認定品)・回転降下式 鋼板製又はアルミ製・ ガイドレール ※固定式(壁埋込型) ・可動式(天井収納型)表面仕上げ ※天井材張り・ ・ 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)品質、規格 (財)日本建築センターの防災性能評定品・かこう岩(文字記号等入り)※コンクリートブロック製の市販品程度敷地境界石標旗竿 材 質 ※アルミニウム合金製操作方法 ※ハンドル式 ・ロープ式固定方法 ・埋込式 ・ベース式 ・バンド式旗竿受金物フェンス屋外掲示板車止め支柱・耐雪型 ・一般型・ビニル被覆エキスパンドフェンス ・樹脂塗装メッシュフェンス ・銅管フェンス照明器具 ※有り ・無し施 錠 ※有り ・無し製造所・ステンレス製(上下式鎖内蔵型、反射テープ付き) 径114.3mm ｔ＝2.5mm Ｈ＝ＧＬ＋700mm※スプリング付 ・スプリング無し・図示262728293031323334奥行き(mm) ・約450 ・約600※6.8高さ(mm)※500※500・800※500・800形 式 ※テーパー型 ・同一断面型地上高さ(ｍ) ・６ ・８ ・10 ・12材 種 ステンレス製SUS304建築銘板 建築銘板の設置等は、下記による。 (ハ)記入内容(参考)45(60)工事名 完成令和 年 月 日設計(監修)監理建築 (業者名を記入する)電気 (業者名を記入する)給排水 (業者名を記入する)空調 (業者名を記入する)合併処理(業者名を記入する)昇降機 (業者名を記入する)60(45)35(イ)設置 ・設置する ・設置しない(ロ)材料、大きさ ・黒又は白御影石水磨き仕上げ(450×600×25) ・アクリル樹脂板(450×600×10)七尾市建設部都市建築課200図示 図示○○○○防滑仕上げ○○○○ ○ ○○○5030○○○○・9.5 ○ ＋硬質せっこうボード系(厚さ9.5mm)・強化せっこうボード(厚さ12.5mm) ○○ ○○○ ○○○ 100 図示○ ○ ○図示図示図示全て図示全て図示全て図示・木製全て図示全て図示令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)Ａ-06建築工事仕様書 その６設 計 工事名図面名 図面番号リサイクル製品の使用(2)その他、リサイクル製品の使用に努めるものとする。 (3)建設副産物リサイクル製品を使用した場合、下記掲示板を設置する。 (但し、工事請負代金が この建築工事ではリサイクル製品として ○○○○○○○○、○○○○○○○○○ を使用しています。 石 川 県 土 木 部 営 繕 課 Ｒ建設副産物リサイクルシンボルマーク(注)建設副産物シンボルマークのデザインは監督員に確認すること伝統産業工芸品の使用使用箇所 製 品 備考・・・3637 1,000万円以上のもの) 看板の寸法は90cm×60cm程度とする。 使用箇所 製 品 備考・・・21 章 排 水 工 事特 記 事 項 項 目１ 排水管 排水管用材料材 種 管の種類 管形状(接合方法)※遠心力鉄筋コンクリート管・硬質ポリ塩化ビニル管・ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管 Ｇ※外圧管(※１種 ・２種)※ＶＰ ・ＶＵ※ＲＳ-ＶＵＢ形(ゴム接合)排水桝及びふた ２種 類 適用荷重・水封形・密閉形(テーパー・パッキン式)・簡易気密形(パッキン式) ・中ふた付密閉形(テーパー・パッキン式)・Ｔ－２用・Ｔ－６用グレーチングふた材 質 形 式 種 類 適用荷重 ﾒﾝﾊﾞｰﾋﾟｯﾁ 上面形状・鋼製・ステンレス製※受枠付き・ ボルト固定・溝ふた用・桝ふた用・歩行用 ※細目 ※凹凸形・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－14用・Ｔ－20用※普通目 ※平形 ※無し ・図示・かき上げ用・Ｕ字溝用・細目 ・凹凸形埋戻し土 ※Ｂ種 ・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ ３鍵・あり・なし (横断)・溝ふた用 (縦断)(21.2.1)(表21.2.1)(21.2.1)(21.2.1)(21.2.1)・Ｔ－20用22 章 舗 装 工 事特 記 事 項 項 目１ 盛土に用いる材料２材料凍上抑制層の・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ※再生クラッシャラン ・クラッシャラン ・切り込み砂利路床 ３ １)路床安定処理※添加材料による安定処理 種類 ・普通ポルトランドセメント ・フライアッシュセメントＢ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・生石灰( ) ・消石灰( ) 添加量kg／㎡(目標ＣＢＲ ※５以上 ・ ) ・ジオテキスタイルによる安定処理 ジオテキスタイルの品質(22.2.3)(表3.2.1)(22.2.3)(22.2.2～3)(表22.2.1) 単位面積質量 60ｇ／㎡以上 厚さ(ｍｍ) 0.5～1.0 引張り強さ 98Ｎ／５cm(10kgf／５cm)以上 透水計数 1.5×10cm／sec以上２)透水性舗装に用いるフィルター層の厚さ (22.2.2)(22.2.5) 車道部 ※150㎜ ・() 歩道部 ※50㎜ ・()４)路床締固め度の試験 ※行う(22.2.5) ３)路床土の支持力比試験 ※行う(※乱した土 ・乱さない土)(22.2.5) ５)砂の粒度試験 ※行う１)材料 Ｇ 路盤 ４(22.3.3)(表22.3.1) ※再生クラッシャラン(ＲＣ－40) ・クラッシャラン鉄鋼スラグ(ＣＳ－40)２)路盤の厚さ舗装の種類路盤の厚さ(㎜)車道部 歩道部アスファルト舗装コンクリート舗装カラー舗装透水性アスファルト舗装インターロッキングブロック舗装・100 ・150 ・250 ・300・150・100 ・150 ・250 ・300・100 ・150 ・250・100・100・100・100・100(22.3.2)３)路盤の締固め度試験 ※行う (22.3.5)再生加熱アスファルト混合物の種類・一般地域・細粒度アスファルト混合物(13)※密粒度アスファルト混合物(13)※寒冷地域※密粒度アスファルト混合物(13Ｆ)区分表層(22.4.4)(表22.4.4)アスファルト舗装の構成及び厚さ アスファルト舗装５車道部(基層なし)車道部(基層あり)歩道部・50 ・ ・50 ・ ・30 ・ ・30 ・ 基層 表層舗装の厚さ(㎜)部位(22.4.2)アスファルト ※再生アスファルト Ｇ ・ストレートアスファルト (22.4.3)シールコート ※行わない ・行う(施工範囲： )アスファルト混合物の抽出試験 ※行わない ・行う(22.4.5)(22.4.6)早強セメント ※使用しない ・使用する注入材料※低弾性タイプ ・高弾性タイプ溶接金網※有り ・無し厚さ試験※行う ・行わないカラー舗装の種類コンクリート舗装カラー舗装６ ７種 類車道部の基層着色骨材等 顔料の添加量等カラー舗装の厚さ (㎜)※アスファルト混合物・石油樹脂系混合物・樹脂系混合物・ニート工法・塗布工法※なし・あり・有色骨材(焼成)・着色骨材(樹脂被覆)・自然石・エメリー・着色磁器質骨材・５～７％・ ％３～５１程度以下透水性アスファルト舗装アスファルト混合物の抽出試験 ※行わない ・行う ８(22.5.3)(22.5.3)(表22.5.2)(22.5.3～4)(22.5.6)(22.6.2～4)(表22.6.1～2)(22.7.6)※50・30 ・ ５～10・たたき出し・研ぎ出し ・洗い出し・モルタル※砂・ ※普通平板(Ｎ)・透水平板(Ｐ)表面加工 目地材 厚さ(mm) 種 類ブロック系舗装 ・コンクリート平板舗装 ９寸法(mm)(22.8.2～3)※300角 ※60揮発性有機溶剤の含有率は、塗料総質量に対して５％以下とする。 ・ 黄※ 白※３種１号・２種 Ｇ・１種 Ｇ粉体状液状溶 融加 熱常 温色 彩 寸法(ｍｍ) 適 用 施工時の条件 種 類 規格番号路面表示用塗料 区画線 10・アスファルト舗装※コンクリート舗装・ ※うろこ張り・ ・ ※小舗石(花こう岩)基 層 施工方法 厚さ(mm) 種 類・舗石舗装 (22.8.2～3)※80～100厚さ ※1.0 ・ 幅 ※150 ・ JIS K 5665誘導、注意喚起用は製造所 JIS A 5371による。 黄色とする・表面化粧タイプ※標準タイプ４N/mm 以上３N/mm 以上５N/mm 以上曲げ強度・植生タイプ・透水性タイプ・誘導、注意喚起用タイプ※普通タイプ表面加工及び色彩等 厚さ(mm) 種 類・インターロッキングブロック舗装22 2(22.8.2～3)歩道部 ※60 ・ 車道部 ※80 ・ ※100 ・80※Ｂ種 ・ ※植栽範囲 ・図示 ※行う ・行わない整備範囲 工 法 有効土層の厚さ(cm) 適 用芝及び地被類整備樹木の植栽基盤※行う塩分量試験土壌の酸度、２ １項 目 特 記 事 項23 章 植 栽 工 事(23.2.2～3)(表23.2.1～2)(23.1.3)※20 ・ ※現場発生土の良質土 ・客土(※畑土 ・黒土) ３ 植込み用土する。 ただし、計画地盤高が現状地盤高より高い場合は、計画地盤高まで植込み用土で盛土を行う。 工法Ｄ種以外の工法で現状地盤高と計画地盤高が同一でない場合は、計画地盤高からを有効土層と・図示 ただし、低木は植栽範囲※葉張りの範囲工 法・Ｄ種・Ｃ種・Ｂ種※Ａ種・３未満・３以上～７未満整備範囲 有効土層の厚さ(cm) 樹木の樹高(ｍ)樹木 (23.2.2～3)(表23.2.1～2)(23.2.3)※100 ・ ※80 ・ ※60 ・ ※50 ・ ・12以上・７以上～12未満 使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする。 「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第一の基準に適合する原料を ・発酵下水汚泥コンポスト 幼植物試験の結果 ：生育阻害その他の異常が認められない ・バークたい肥 施工箇所 ※植栽範囲 ・図示※適用する ４ 土壌改良材 Ｇ (23.2.3～4) 有機物の含有量(乾物) ：70％以上 炭素窒素比(Ｃ／Ｎ比) ：35以下 陽イオン交換容量(乾物) ：70meq／100g以上 ｐＨ：5.5～7.5 水分：55～65％ 窒素全量(現物) ：0.5％以上 りん酸全量(現物) ：0.2％以下 カリ全量(現物) ：0.1％以上 ひ素：0.005％以下 カドミウム ：0.0005％以下 水銀：0.0002％以下 ニッケル ：0.03％以下 クロム ：0.05％以下 鉛 ：0.01％以下 有機物の含有量(乾物) ：35％以上 炭素窒素比(Ｃ／Ｎ比) ：20以下 ｐＨ：8.5以下 水分：50％以下 窒素全量(現物) ：0.8％以上 りん酸全量(現物) ：1.0％以上 アルカリ分(現物) ：15％以下６ ５幹巻き用材料支柱材※幹巻き用テープ ・わら及びこも※丸太又は間伐材 Ｇ ・竹 (23.3.2)(23.3.2)かん水装置 ・設置する(工事区分は図示による)支柱 ・設置する(種類 ・図示 ・) 固定方法は、「建築基準法に基づき指定する条件」により。 建築基準法に基づき定める風圧力 芝及び地被類の樹種並びに種類等※図示 ・屋上緑化軽量システム 樹木の材種、寸法、株立数、寸法等 ※図示 植込み用土 ※改良土 ・人工軽量土 保水・排水層 ・軽量骨材(層の厚さ：) ・板状成型品 土壌層の厚さ ・図示 ・屋上緑化システム屋上緑化 Ｇ 10９ ８ ７吹付けは種枯補償芝張り植栽基盤及び材料種子の種類 ※洋芝類又はクローバー(採取後２年以内)種類 ※こうらい芝 ・野芝 に対応した工法を1.2.2(施工計画書)による品質計画で定める。 (23.4.2)(23.4.2)(23.5.2～3)(23.5.3)(23.5.4)種子の量※発芽率80％以上※１年 ・ (23.3.4)(23.3.6)(23.4.7)(23.5.5)１項 目 特 記 事 項24 章 そ の 他 石川県エコ・リサイクル認定製品 ・使用する(1)リサイクル製品は、「石川県エコ・リサイクル認定製品」を優先的に使用すること。 「石川県エコ・リサイクル認定製品」は、石川県のホームページを参照する。 http://www.pref.ishikawa.jp/(石川県 生活環境部 資源循環推進課)改訂履歴 平成10年４月１日平成10年11月１日平成12年４月１日平成13年４月１日平成14年４月１日平成15年４月１日平成15年７月１日平成15年10月１日平成16年４月１日平成16年８月20日平成17年４月１日平成17年６月１日平成19年10月１日平成20年４月１日平成21年４月１日平成21年８月１日平成22年４月６日平成23年４月１日平成24年４月１日平成25年４月１日平成26年４月１日平成27年４月１日平成28年４月１日平成29年４月１日平成29年７月１日平成30年４月１日令和２年４月１日令和３年４月１日令和３年５月１日令和４年４月１日令和５年４月１日令和６年７月１日令和６年10月１日令和７年４月１日七尾市建設部都市建築課２日工事 う。 )の適用については、次のとおりとする。 (１)当初設計において、月単位の週休２日(４週８休相当)にかかる補正係数を乗じている。 (２)受注者は、工事現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板を設置すること。 (４)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は休日取得［計画］表を修正し、監督員に提出・共有すること。 (６)分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態も「現場閉所」とみなす。 (７)発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、通期の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額するものとするなお、週休２日の確保が確認できなかった場合であっても、工事成績評定で減点評価は行わない。 (５)受注者は、工期最終日までに、休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出すること。 (３)受注者は、現場着手前に週休２日の計画工程を休日取得［計画］表を作成し、監督員に提出・共有すること。 七尾市週休 工事現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」(以下、「週休２日工事」とい なお、週休２日の工事の定義(様式)等については、七尾市ＨＰの「七尾市週休２日工事 実施 要領」を参照すること。 図示 田鶴浜組子令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)Ａ-07Ａ 08 2025124208敷地求積図・付近見取図 令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築) 08計画地N付近見取図合 計敷 地 面 積番号9 8 7 6 5 4 3 2 13534333231302928272625242322212019181716151413121110底 辺 高 さ 倍 面 積 面 積32.97 60.664836.3938.2638.8498.2370.2964.2761.63105.0456.65107.0850.28101.63109.9931.0331.03102.8629.91106.7635.60109.99116.38135.45143.23156.20156.2056.1551.5056.15135.5627.67129.4711.70103.17104.191.844.5813.403.6822.5113.971.511.7410.302.186.013.3213.0020.3925.0027.881.987.124.041.473.252.0343.0632.2230.4611.1115.9237.195.165.141.9750.157.949.515.21166.6662512.6840142.93122,211.15731,441.2849106.1379111.82981,073.1570134.3534631.2904188.07801,392.04001,025.20922,540.75003,066.521261.4394220.9336415.554443.9677346.970072.26804,736.16943,749.76364,125.80701,591.28532,486.70405,809.0780289.7340264.7100110.61556,798.3340219.69981,231.259760.957030.3324083.33310256.3420071.465601,105.57865720.6424553.0689555.91490536.5785067.17670315.6452094.03900696.02000512.604601,270.375001,533.2606030.71970110.46680207.7772021.98385173.4850036.134002,368.084701,874.881802,062.90350795.642651,243.352002,904.53900144.86700132.355003,399.1670055.30775109.84990615.6298530.4785023,720.0028523,720.00 m25.162.0335.60225.143.2511.116.0113.0010.3027.8815.9213.9732.2230.462932.97136.39301.842314.581.9756.1556.1538.26351.5038.84413.4027.6737.1925 263.6824 27 1316 11 2122.51933 61.517.941.7452.1828109.99135.45143.23156.20116.38107.08105.047156.20104.19109.99106.76103.1798.23101.63102.863.32870.29101264.2723151961.6350.15135.5656.6550.28321420.391.98177.1231.0331.0311.701843.061.4725.009.51129.4729.912035344.045.21敷地求積図A1:1/500A3:1/1000道路歩道ブランコ遊びの庭学校菜園滑り台ジャングルジム観察広場▲昇降口グラウンド▲出入口前面道路歩道既存プール花壇噴水ロータリー花壇駐車場ベンチトイレ(35台)既存既存既存花壇自動車花壇N既設屋内運動場棟既設用具庫校舎棟記念松グラウンド温故知新百葉箱渡り廊下▲地域開放来客・職員玄関▲▲児童ｸﾗﾌﾞ玄関花壇屋外キュービクル来客駐車場5台As舗装既存案内板(残置)既存風力計二宮尊徳像既存低学年プール更衣室機械室62,15039,470X1 X9Y7Y1駐車場(11台)32,090敷地境界線敷地境界線道路境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線24,93008 2025124208令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築) 配置図A1:1/300A3:1/60009 Ａ÷校舎棟1,338.64 19.77 39.53 52.25 計容積率Ｄ Ｅ＝1.6051.50Ａ 08 20251242081.12１階平面図10.808.651.151.90 3.75 5.154.5255.152.202.250.601.503.651.403.401.602.002.103.950.907.4656.60 7.507.4654.32650.66353.13852.88653.852.501.95 4.002.502.00 1.70 4.252.50 2.4354.25 0.500.509.8882.4353.502.002.002.462.00 3.51215.81510.885.653.121.437.91 2.03 0.882.37 10.254.90 0.902.031.302.403.9422.503.127.8888.4634.307.502.793.552.60 2.40 2.503.2083.2083.8585.001.451.382.793.952.612.07 2.232.612.902.613.322.200.9384.672.063.472.412.062.7923.0127.5010.607.502.480.925.251.185 1.0653.452.808.54 1.6854.054.975.741.35 1.181.6852.502.50 0.375 7.504.044.20 4.2012.4410.8821.002.500.5013.150.5012.602.28 10.82 10.812.150.80R2.002.672.1221.007.00 7.00 7.00 0.505.2265 8.07351.6052.001.7054.301.7051.207.502.0925 5.40753.164.851.1450.3157.502.525 1.462.6514.00 0.621.6313.2199.107.3201.84770.32512.629.03235.28015.293321918171151416133789121110464543424720222421353431302829 27cba6 5 448443940413836372632令和７年度 田鶴浜小学校校舎改築工事(校舎新築)(建築)491.7351.7351.663.47食堂機械室洗い場配膳室0.723.326.5750 × ＝××＝＝＝＝＝× ×＝ ＝a× × ＝ ＝建築面積建築面積参入部分＝クラブ室前アプローチ職員室周り地域開放玄関前保健室廊下前中庭(㎡)13.15 0.505.280 9.0323 ×× 9.10 ÷ 212.60 × 1.84772.00 3.1415 × 2.00 × -47.690523.28102.2810.82 2.6710.81 4.67 50.482728.88947.320 33.306015.29 34.86120.375 2.50 0.937521.00 0.62 13.020010.88 0.50＝b c面積 計算式 面積 室名 計算式9.888 2.435 × ＝3.512 15.8153.942 3.128.463 2.501.45 5.00× ＝× ＝× ＝× ＝0.50 × 0.50 2 ＝2.00 2.46 ＝ ×7.910.881.432.032.032.032.030.8812.6210.253.120.902.401.304.902.37÷×××× × × ××＝＝＝＝ ＝ ＝ ＝＝5.65 × 10.88 ＝4.302.792.790.803.2083.2083.8580.807.8882.004.254.253.957.506.6021.007.007.007.000.66352.88650.66352.007.503.553.951.122.602.402.501.3814.00× × ×× × × ×× ×2.502.4357.4650.907.4657.4651.705× × × ×× × ××× × × × × × × ×＝ ＝ ＝＝ ＝ ＝ ＝＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝＝ ＝ ＝＝＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝2.00 × ＝2.001.500.503.500.502 0.50 × ÷××＝ ＝＝5.22654.32653.13858.07358.07358.07355.4075 1.6051.207.504.852.651.7052.2521.461.1453.162.12× ××× ××＝ ＝ ＝＝ ＝＝××＝＝4.30 1.7057.50 1.6052.0925 1.605番号 室名1 2 3 4 5 6昇降口廊下(1)職員室給湯室サーバー室印刷室7 8 910111213 図書室16171820階段(1)消火栓ポンプ室会議室 192122232425262728EPS校長室放送室教員男子更衣室教員女子更衣室階段(2)EPS外部倉庫DEN図書書庫1415293031PS児童WWC(1)児童MWC(1)校舎棟(㎡) (㎡)3.2190.50 2.50 × ＝ 32 PS＝× × ＝× ＝× ＝× ＝× ×＝ ＝ ＝ ＝ ×× ××＝＝× ＝1.685 1.352.80 3.452.48 7.500.92 5.250.92 1.0650.92 1.18510.60 7.5030.125 2.502.50 12.443.0122.7927.502.067.507.507.508.541.6855.741.6854.204.204.044.054.973.451.18× × × ××× ×＝ ＝ ＝ ＝＝＝ ＝2.50 12.06 × ＝0.3152.50× ×＝ ＝41 脱衣教育相談室 42家庭準備室 43444546474849PSPS家庭室廊下(2)階段(3)廊下(4)3637383940通級指導教室保健室SW35 廊下(3)3334PSBWC(1) 2.151.631×××＝＝＝3.472.070.9382.412.612.06地域開放玄関 51× ＝× ＝50 倉庫(1)1.7351.7353.47 1.66× ＝××××× ×＝＝＝＝＝ ＝× × × ×＝ ＝ ＝ ＝× × × ×＝ ＝ ＝ ＝4.00 2.508.653.851.501.150.3254.5251.702.001.951.600.602.102.201.1510.802.503.653.755.155.152.502.502.503.401.402.002.251.90玄関クラブ室PS静養室校舎棟 1階 床面積 Ａ545556575859606162校舎棟 児童クラブ 床面積 Ｂ校舎棟 1階床面積 ＝ Ａ ＋ Ｂ ＝605962615657 54 5855515030.1255.495.495.495.49＋按分率校舎棟 =児童クラブ =Ｄ ÷ Ｅ ＝１ － Ｆ ＝Ｆ1.0 － ＝改築棟1F床面積2F床面積建築面積計改築棟校舎棟 児童クラブ棟 参入部分 計全体 延べ床面積・容積率全体 建築面積・建ペイ率建ペイ率Ａ Ｃ既設建物プール用機械室 プール用更衣室 便所合計既設建物合計別棟平面図便所3.353.355.90機械室ﾌﾟｰﾙ用11.80更衣室ﾌﾟｰﾙ用5.508.702.202.005253× ＝× ＝渡り廊下(1)×3.32 2.202.90 2.61 ＝3.32 0.7253× ＝ 2.23 2.61 EV 52教員MWC教員WWC教材室(1)通常教室(2)23 25通常教室(1)通常教室(3)特別支援学級(1)特別支援学級(2)事務室倉庫(3)MWC(3)WWC(3)BWC(3)102.003.643 3.2773.2773.643１階床面積 １階床面積児童クラブ棟外部倉庫児童クラブ棟Ｂ計 便所19.77 39.53 52.25屋内運動場棟 プール用機械室 プール用更衣室 外部倉庫＝94.5％0.945 0.0555.5％0.9449 0.945 ≒3F床面積585.80583.20169.64 169.6439.53 19.77 52.25※屋内運動場棟と渡り廊下の重複面積 4.316㎡83.4983.49外部階段・外部倉庫屋内運動場棟785.10多目的教室(1)ﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ(1)2,102.292,524.441.6315.4400-12.5660建築面積 ＝ 1,561.98-4.316=1,557.662,865.762,865.76 =0.1208 /23,720(㎡)/23,720