海洋環境整備船「いしづち」等回収ごみ処理

海洋環境整備船「いしづち」等回収ごみ処理 - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月26日分任支出負担行為担当官 四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所長 森田 真治１．調達内容(１)件 名 海洋環境整備船「いしづち」等回収ごみ処理(電子調達システム対象案件)(２)仕様等 入札説明書による。(３)履行期限 契約締結日から令和９年３月31日まで。(４)履行場所 松山市大可賀岸壁(-5.5m)取付部(５)本業務は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(６)入札方法 入札書に記載する金額は、料金の年額(仕様書４．業務内容に記載する陸揚げ・分別の単価×予定数量(別添仕様書参照)の合計額)とする。 落札決定に当たっては、入札書の金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、「競争参加者の資格に関する公示(令和７年３月31日付官報)」に定める手続きを行った者を除く。- 2 -(４)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に四国地方整備局から指名停止等の措置要領(昭和59年３月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。定める資格は、以下とする。・産業廃棄物収集運搬業の許可を得ていること。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．手続等(１)担当部局〒791-8058 愛媛県松山市海岸通2426－１国土交通省 四国地方整備局 松山港湾・空港整備事務所 総務課電話 089-951-0164電子メールアドレス：pa.skr-mtsm-i88s3@mlit.go.jp (２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 上記(１)の問い合わせ先と同じ(３)説明書の交付期間、場所及び方法①配布期間：令和８年３月26日から令和８年４月21日までの(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日、9時00分から16時00分まで。②配布方法：電子調達システムから入手すること。また、上記(１)の交付場所にて無償で直接交付する。郵送等(着払い)による配布を希望する場合は、配布期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記担当部局へ事前に申し込みすること。(４)競争参加申請書の提出期限、場所及び方法令和８年４月７日 16時00分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願と併せ、電子メール(押印省略する場合に限る)、持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)により上記担当部局に提出すること。(５)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年４月21日 13時30分までに、電子調達システムにより提出すること。また、発注者の承諾を得て紙により入札を行う場合も、持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)(電子メール不可)により期限内に上記担当部局へ提出すること。開札は、令和８年４月22日13時30分 四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所 会議室にて行う。４．その他- 3 -(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)本業務における契約保証金は免除する。(３)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)契約書作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(６)上記２.(２)に掲げる令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の決定を受けていない企業も、上記３.(４)により競争参加申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７)詳細は入札説明書による。