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警備艇「うわうみ」定期整備・中間検査

国家公安委員会(警察庁)愛媛県警察の入札公告「警備艇「うわうみ」定期整備・中間検査」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は愛媛県松山市です。 公告日は2026/08/06です。

発注機関
国家公安委員会(警察庁)愛媛県警察
所在地
愛媛県 松山市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/08/06
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

警備艇「うわうみ」定期整備・中間検査の入札

令和8年度 一般競争入札(最低制限価格制度適用)

【入札の概要】

  • ・発注者:宇和島警察署長
  • ・仕様:警備艇「うわうみ」の中間検査整備(契約期間:令和8年8月7日~9月30日)
  • ・入札方式:一般競争入札(落札額に10%加算した額で評価)
  • ・納入期限:令和8年9月30日まで(契約期間)
  • ・納入場所:請負者の整備施設内及び宇和島港内
  • ・入札期限:令和8年8月24日 午後5時15分(提出期限)、8月27日 午前10時30分(開札)
  • ・問い合わせ先:宇和島警察署会計課(0895-22-0110)

【参加資格の要点】

  • ・資格区分:役務
  • ・細目:役務の提供等
  • ・資格制度:知事の審査による一般競争入札参加資格(地方自治法令第167条の4該当者除外)
  • ・地域要件:記載なし
  • ・その他の重要条件:

- 地方税・消費税・社会保険料の滞納なし

- 入札参加資格停止期間中でないこと

- 競争入札参加申請書の提出が必要

- 業務履行能力の証明が必要

公告全文を表示
警備艇「うわうみ」定期整備・中間検査 ○ 公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年8月7日宇和島警察署長1 入札に付する事項⑴ 件名警備艇「うわうみ」中間検査整備⑵ 業務の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和8年9月30日まで⑷ 履行場所請負者の整備できる施設内及び宇和島港内⑸ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和8・9・10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者で、次の事項に該当するもの。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 現に法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない者であること。 ⑶ 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 ⑷ 当該業務を適正に履行できることを証明した者であること。 ⑸ 申請書の受付期間中に競争入札参加申請書を提出した者であること。 3 入札書の提出場所等⑴ 関係書類の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先宇和島警察署会計課〒798-0074愛媛県宇和島市並松二丁目1番30号電話(0895)22-0110⑵ 入札説明書の交付期限令和8年8月24日(月)午後5時15分⑶ 入札説明書の交付方法⑴ に掲げる場所で交付する。 ⑷ 開札の日時及び場所令和8年8月27日(木)午前10時30分宇和島警察署 4階 小会議室4 その他⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条までの規定による。 ⑶ 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 ⑷ 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)を宇和島警察署長に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、宇和島警察署長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 提出期限令和8年8月24日(月)午後5時15分イ 提出場所3の⑴に掲げる場所⑸ 入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 ⑹ 契約書作成の要否要⑺ 落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると宇和島警察署長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ⑻ その他ア この公告の業務の入札においては、最低制限価格制度を適用する。 イ この公告の業務の入札において、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者となれない。 なお、詳細は、入札説明書による。

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