八尾市リモート環境構築業務及び運用保守業務に係る一般競争入札の実施について

八尾市リモート環境構築業務及び運用保守業務に係る一般競争入札の実施について 八尾市告示第495号八尾市リモート環境構築業務及び運用保守業務について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年11月12日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市リモート環境構築業務及び運用保守業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 契約期間ア 八尾市リモート環境構築業務契約締結日から令和８年３月31日までイ 八尾市リモート環境運用保守業務令和８年４月１日から令和13年３月31日まで⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 政令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 公告の日から過去３年の間、政令第167条の４第２項の規定に該当する者でないこと。 ⑶ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を契約期間において確実に履行できること。 ⑷ 令和５年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑸ 法人税、消費税及び地方消費税、市町村民税並びに固定資産税を滞納していないこと。 ⑹ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑺ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ただし、令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されている者については、申請書類のうち、ウからキまでの書類の提出を要しない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 実績調書ウ 誓約書エ 納税証明書(国税)(写し可) ※発行から６ヶ月以内のもの(その３の３を含む。)オ 納税証明書(市税)【法人市民税】【固定資産税(土地家屋・償却資産)】(写し可) ※発行から６ヶ月以内のものカ 登記簿謄本(写し可) ※発行から６ヶ月以内のものキ 印鑑証明書(写し可) ※発行から６ヶ月以内のものなお、アからウまでは指定様式のもの、エからキまでは官公署発行のものとする。 ⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和７年11月26日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時30分から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書に対する質問及び回答⑴ 仕様書に対する質問は、本市所定の質問書を用いて電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和７年11月26日午後４時までイ 問合せ先 八尾市政策企画部デジタル戦略課電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp電話 072-924-9860(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和７年12月１日までに本市のホームページ上(仕様書を公開するページと同じ箇所)にて公開する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年12月４日(木)午後３時30分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等八尾市リモート環境構築業務及び運用保守業務に係る一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 ⑶ 入札金額内訳書を精査し、又はその後の詳細な打合せの結果、仕様書に定める要件を満たした本件入札に係る業務の履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、次順位者について同様の精査又は詳細な打合せを行い、仕様書の要件を満たした者を落札者とする。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 支払方法本件入札に係る業務(運用保守に係る業務を除く。)については、本市が別にリース契約を締結する者が一括して支払う。 17 その他⑴ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 ⑵ 入札の参加人数は、１事業者２名までとする。 18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市政策企画部デジタル戦略課電話 072-924-9860(直通)電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp 0八尾市リモート環境構築業務及び運用保守業務仕様書令和７年11月12日八尾市デジタル戦略課1１ 件名.. 2２ 目的.. 2３ 事業概要.2４ 業務の範囲について.2５ 事業スケジュール及び契約予定.3６ 詳細仕様.3６．１ 各種ＷＥＢ会議ツールライセンス.3６．２ 資源配付・端末管理システム.3６．３ 構築に際して導入した機器やシステム及び調達ライセンスツールに係る操作マニュアル等の作成及び提出.. 4６．４ 構築に際して導入した機器やシステムに係る職員への操作研修の実施.4７ 業務実施体制等について.5７．１ 基本要件.. 5７．２ 会議体.5７．３ 導入要件.. 6８ 運用保守について.6８．１ 保守対象機器.6８．２ ハードウェア及びソフトウェア保守.6８．３ 運用支援(システムサポート).. 7９ 成果物の引き渡しについて.. 7９．１ 納入物.7９．２ 納入方法.. 8９．３ 納入場所.. 8９．４ 納入完了後の納入物の修正.. 8９．５ 検収方法.. 9１０ その他留意事項等.9１０．１ セキュリティ要件.. 9１０．２ 秘密の保持.9１０．３ 契約不適合責任.9１０．４ 再委託の禁止.. 9１０．５ 定めのない事項の取扱いについて.10１０．６ その他留意事項.102１ 件名八尾市リモート環境構築業務及び運用保守業務２ 目的継続的な行政活動の維持に資し、事務の効率化を図るため、行政のＩＴ化・行政事務のデジタル化の強化として、資源配布・端末管理システムの構築により、ネットワーク接続端末をリモートで操作が行える環境の整備、及びＷＥＢ会議利用環境の整備を目的とする。 ３ 事業概要ＷＥＢ会議利用環境の整備にあたっては、ＷＥＢ会議ツールのライセンスを調達する。 また、ネットワーク接続端末をリモートで操作が行える環境の整備にあたっては、前述のＷＥＢ会議利用端末をはじめとする市庁内ネットワークに接続されている端末へのソフトウェアインストール等の作業や、ＩＴ資産情報の管理によるＩＴ資産の有効活用、ログ・デバイス管理等によるセキュリティ対策の強化を併せて整備するための資源配布・端末管理システムを導入する。 また、構築導入後の安定稼働のため機器等の運用保守も合わせて調達を行う。 ４ 業務の範囲について(１)各種ＷＥＢ会議ツールライセンスの調達(２)資源配付・端末管理システムの調達(３)上記、構築及び調達サービスに要する設計、搬入、据付、設定(登録)、調整、試験等の一切の作業を含む。 (４)構築に際して導入した機器やシステム及び調達ライセンスツールに係る操作マニュアル等の作成及び提出(５)構築に際して導入した機器やシステムに係る職員への操作研修の実施(６)環境構築後、安定稼働のための運用保守の実施3５ スケジュール及び契約範(１)スケジュールイメージ(２)契約範囲本調達達仕様に基づき(ア)八尾市リモート環境構築業務委託契約を締結し、詳細を双方協議調整の上、構築完了後、(イ)八尾市リモート環境運用保守業務委託契約を締結する。 ６ 詳細仕様６．１ 各種ＷＥＢ会議ツールライセンス(１)Zoom Workplace Business(有料版)(５年間)15ライセンスライセンス調達及び本市が利用するにあたって必要となる各種手続き事務を行うこと。 ６．２ 資源配付・端末管理システム(１)SKYSEA Client View 八尾市版５年間ライセンス 2,500ユーザ分ライセンス調達及び本市が利用するにあたって必要となる各種手続き事務を行うこと。 (２)調達するハードウェア・ソフトウェア仕様について令和７年 令和８年12月 １月 ２月 ３月 ４月～上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬資源配布サーバ各種WEB会議ツール区分 契約単位 契約期間 契約範囲(ア) 八尾市リモート環境構築業務委託契約契約締結日から令和８年３月31日まで機器の据付調整等ハードウェア(サーバ・周辺機器)パッケージソフトウェアライセンスの調達・構築(イ) 八尾市リモート環境運用保守業務委託契約令和８年４月1日から令和13年３月31日(ア)で導入した機器等一式のハードウェア保守及びパッケージソフトウェアライセンス運用サポート機器設置 構築・設定 試験運用開始 運用利用4① 資産管理ソフトウェアサーバ(メイン)1式現在、HPE製 ProLiant DX360 Gen10 4LFFが３ノードで稼働中であるが、今回は新たに下記サーバについて、３ノード以上を追加すること。 また、現在稼働しているノードについて予備用として稼働予定なので、2027年７月迄、利用出来るように必要な保守・ソフトウェアを調達すること。 ② 無停電電源装置２台以上※上記全てにおける共通事項についてスイッチやLANケーブルが必要な場合は別途用意すること。 ６．３ 構築に際して導入した機器やシステム及び調達ライセンスツールに係る操作マニュアル等の作成及び提出本件業務により導入したシステム機器及びサービス利用等について納入時期に合わせて操作に係るマニュアル等を作成し、電子媒体については、Microsoft社のofficeソフトで展開が可能なものとし、併せて紙媒体を１部作成し提出すること。 ６．４ 構築に際して導入した機器やシステムに係る職員への操作研修の実施本件業務により導入したシステム機器及びサービス利用等について納入時期に合わせて上記６．形式 ハイパーコンバージド(HCI)CPU １ノードあたり12コア/2.2 GHz以上ハイパーバイザー Nutanix AHV Starter Editionメモリ １ノードあたり256GB以上ハードディスク １ノードあたりSSD：3.84TB×2以上、HDD：8TB×2以上OS Windows server 2025 Datacenter(Windows server 2022Datacenterへのダウングレードを行えるようにすること)備考 管理コンソールを見る為、コンソールまたは管理パソコンを用意すること。 形式 ラックマウント型電源容量 3000VA以上／１台保守 オンサイト保守パッケージサービス(平日9：00～17：00)５年間(内蔵蓄電池の交換１回分／１台を含む)備考 停電時等正常にシステムシャットダウンを行うためのソフトウェアを調達すること。 5３に示す操作マニュアル等に沿った職員向けの操作研修を実施すること。 ７ 業務実施体制等について７．１ 基本要件(１)作業前に「業務計画書」を提出し、本市の承諾を得ること。 (２)進捗管理は、本業務を実行する上で必要な作業を詳細化した「進捗管理表」で管理すること。 (３)本業務を実行する上で発生する課題について、課題内容、対応状況、対応策、対応結果等をまとめた「課題管理表」で管理すること。 (４)受託者の作業全体について、「進捗管理表」、「課題管理表」等を用いて状況を管理し、本市に定期的に報告すること。 なお、実施方法は本市の指示に従うこと。 (５)契約期間内に、本業務に係る作業を全て完了すること。 (６)導入作業に係る必要な経費は、全てを受託者の負担とし、全ての機材についても受託者が用意すること。 (７)本契約期間中に発生した導入機器等の不具合に対する復旧は受託者が実施すること。 (８)本仕様書に記載されていない事項で、新たな対応が必要となった作業については、本市と協議の上、必要な措置を講じること。 ７．２ 会議体受託者は作業着手時に、事業計画書を提示し本市に承諾を得た上で業務を開始すること。 詳細は契約後に別途通知するものとするが、本業務に係る打合せにあたっては、必要な全ての事項について対応可能な者の出席を必要とし、打合せ内容の記録を作成し、書面にて報告を行うこと。 以下に本市で想定する会議体を示す。 会議 内容 頻度キックオフミーティング 事業計画の認識合わせを行う。 業務計画書の提出を実施すること。 業務開始時定例会議 全体進捗及び課題の確認等を行う。 １回／１か月程度個別会議 構築及び工事等の状況に応じ、定例会議の開催を待たず実施する個別案件ごとの会議を実施する。 必要に応じて操作研修 各システム及びサービスの利用開始に合わせ、操作の説明等を実施する。 随時6７．３ 導入要件(１)受託者は事前に作成する「基本設計書」、「詳細設計書」に基づき導入すること。 なお、設計内容等に変更がある場合は、本市の承諾を得た上で修正し、導入作業を実施すること。 (２)受託者の作業において、通常の施設利用に制限を設ける必要がある作業若しくは既存システム及びネットワーク利用に影響を与える作業を実施する場合は、本市及び既存システム業者等と事前に調整を図り、業務時間外や休日での対応を行うこと。 (３)受託者は、本市施設内で作業を行う際には、作業開始時及び作業終了時に本市に報告を行うこと。 (４)障害発生等により作業予定日に完了しないことが判明した場合は、本市に報告の上、再実施日について指示を仰ぐこと。 (５)機器等の導入にあたり、既存の施設及び機器、導入機器等に損害を与えないこと。 また、導入の際に使用した梱包材等は受託者が処分すること。 (６)受託者の作業によって、施設又は機器に何らかの損害を与えた場合は、直ちに本市に報告を行い、受託者の責任及び負担において修理等を実施すること。 (７)受託者は導入機器について、機器の導入及び環境設定作業を全て完了した後、設計内容通りに稼働するかどうかの確認試験を実施すること。 なお、試験に必要な端末やネットワーク機器等は受託者が用意すること。 (８)受託者は、資産管理ソフトウェアサーバ(メイン)に含まれている各システムにおいて確実に稼働出来るように移行作業を実施すること。 なお、移行作業に必要なソフトウェアや既存環境の設定作業は、受託者が用意すること。 ８ 運用保守について８．１ 保守対象機器本業務で導入したハードウェア、ソフトウェア及びライセンス等については５年間の運用保守を行うこと。 また、その際に５年間安定稼働するために必要な全ての経費を含むものとする。 ８．２ ハードウェア及びソフトウェア保守(１)保守受付時間は平日の午前８時 45 分から午後５時 15 分までとして、オンサイト保守を行うこと。 (２)１回分／１台のＵＰＳのバッテリー交換を保守に含めること。 (３)ハードウェア故障時修理には技術員を派遣し、修理に要する部品代、技術料、派遣に係る交通費等すべてを含み、回数は無制限とすること。 (４)修理等については納入場所への訪問修理もしくは交換を行うこと。 その際には速やかに障害7原因及び処置について担当者に報告すること。 (５)障害の切り分けにおいて、他のシステム関係業者に障害が起因する場合には、必要に応じて当該業者と連携の上対応すること。 (６)保守の連絡窓口は集約し、障害時には本市に４時間以内で到着が可能であること。 ８．３ 運用支援(システムサポート)(１)本業務で整備したシステムを適正に運用する際に必要となる支援を実施すること。 (２)システムの正常な運転を維持するため、システム管理者が日常的に行う運用操作、トラブル対応等本市からの各種問い合わせに随時迅速に無制限で対応すること。 また、検証作業等が必要ではない軽微な設定変更作業に対応すること。 (３)ソフトウェアやハードウェアのファームウェア等について、セキュリティ上重大な問題が生じた際及び定期点検時(年に１回程度)に、修正プログラムの適用作業を実施すること。 (４)システム管理者向けの運用、操作マニュアルを作成すること。 ９ 成果物の引き渡しについて９．１ 納入物＜納入文書等＞納品物 内容業務計画書 本市との役割、連絡手段、マスタスケジュール、課題管理方法等を記載したもの。 (業務開始時提出)打合せ議事録 各種会議の打合せ議事録(随時提出)基本設計書、詳細設計書 本市と決定した仕様をまとめたもの。 システム構築前には本市と合意すること。 また、システム移行時に既設システムに影響がある場合は、影響範囲やスケジュールを明記した移行設計書を事前に提示すること。 運用ドキュメント 本事業で構築した運用ドキュメント類・ネットワークケーブル配線図(ポート接続先含む)・運用管理者向けマニュアル(本市向けに作成したもの)・納入機器のバックアップデータ・その他必要とするもの8＜納入機器＞※管理パソコン以外の納入機器は、サーバ室に設置の既存の１９インチラックへ搭載すること。 なお、ラック内の搭載位置等は本市と協議し決定すること。 ９．２ 納入方法(１)納入文書は紙及び電子データ(CD-R等)により、日本語で納入すること。 (２)紙のサイズはA4を原則とするが、図表においては必要に応じてA3を使用することを可とする。 また、バージョンアップを含む設定変更時の差し替えが可能なようにバインダー方式とする。 ただし、本市が別に形式を指定した場合、又は本市の合意があった場合は、この限りではない。 (３)電子データに保存する形式はPDF形式又はMicrosoft Officeで扱える形式とすること。 ただし本市が別に形式を指定した場合、又は本市の合意があった場合は、この限りではない。 (４)紙及び電子データは、２部ずつ用意すること。 ９．３ 納入場所八尾市政策企画部デジタル戦略課及び本市の指定する場所９．４ 納入完了後の納入物の修正受託者は、契約期間中において納入したドキュメントに修正の必要が生じた場合、原則として修納入機器、ライセンス一覧 納入機器を一覧化し、管理番号・型番・シリアル番号・設置場所等を明記したもの。 製品マニュアル 機器に添付されている取扱マニュアル等デザインシート 納入する各システムの設定情報を記載したもの。 試験成績書 納入する各システムの試験成績書完成図書 今回提出する資料一式を完成図書としてまとめたもの。 業務報告書 業務報告書その他 本市が必要とするもの。 (随時提出)納入機器資源配付・端末管理メインサーバコンソールまたは管理パソコンＬ２スイッチ無停電電源装置上記機器に関連する機器等9正後の全編を、当該時点から10営業日以内に提出すること。 なお、既に納入したものであっても、紙については更新履歴と修正ページを、電子データについては、修正後の全編を速やかに提出するものとする。 ９．５ 検収方法本件業務における導入機器等の納入完了後に本市による検収を実施するため、検収には受託者が立ち会うこと。 なお、検収の結果、本件業務の全部又は一部に不適合等が発見された場合には、受託者は直ちに当該不適合を受託者の負担において、本市の指定した日時までに改修すること。 １０ その他留意事項等１０．１ セキュリティ要件本調達では、本市が定めるセキュリティ基準に準拠できる製品・サービスを採用するものとする。 受託者は、個人情報の保護に関する法律及び八尾市情報セキュリティポリシーを遵守すること。 なお、本市のセキュリティに関する規定類は以下の通り。 (１)八尾市情報セキュリティ規則(２)八尾市情報セキュリティ対策基準１０．２ 秘密の保持本件において知り得た情報は、本市の同意がない限り、いかなる場合であっても他に漏らしてはならない。 本件の契約期間満了後においても同様とする。 １０．３ 契約不適合責任本件業務の契約期間満了時より１年間、本仕様書及び契約内容に適合しないものがある場合、直ちに是正するものとし、受託者の不可抗力による場合を除き、受託者の責任において履行する。 １０．４ 再委託の禁止受託者は、本業務を第三者に再委託してはならないものとする。 ただし、業務全体に大きな影響を及ぼさない一部の業務について、あらかじめ本市に対し文書による承諾を得たときはこの限りではない。 10１０．５ 定めのない事項の取扱いについて本調達仕様書に定めのない事項については、本市と協議し定めることとする。 １０．６ その他留意事項本事業は、市の既存システム・ネットワークを利用することを前提としており、構築にあたっては本市が別途契約している各システム機器等の運用・保守業者と必要に応じて調整を図ることとし、既存環境への影響を及ぼさないよう細心の注意をもって作業にあたることとする。