道路凍結防止剤の購入（一般競争入札、令和7年12月4日開札）新潟地域振興局 新潟港湾事務所

道路凍結防止剤の購入（一般競争入札、令和7年12月4日開札）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 道路凍結防止剤の購入（一般競争入札、令和7年12月4日開札）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 > 道路凍結防止剤の購入（一般競争入札、令和7年12月4日開札）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 本文 道路凍結防止剤の購入（一般競争入札、令和7年12月4日開札）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0783220 更新日：2025年11月12日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、道路凍結防止剤（塩化ナトリウム）の購入（単価契約）について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年11月12日 新潟県新潟地域振興局長 1 入札に付する事項 (1) 購入等件名及び数量 道路凍結防止剤(塩化ナトリウム) 25kg詰包装 （単価契約）予定数量 1,500袋 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期間 契約締結の日から令和8年3月31日まで (4) 納入場所 仕様書による (5) 入札方法 1袋当たりの単価につき入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）の営業品目「道路凍結防止剤」に登載されている者であること。 (4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 当該購入物品の迅速かつ確実な調達及び納入について各々可能と証明できる者であること。 (6) 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札書の提出場所 入札書は下記(5)の開札日時及び場所に参集し、提出する。下記(5)の開札日時及び場所に参集できない場合は、郵送による提出も可能とする。 (1) 開札場所での提出 下記(5)の日時及び場所に持参し、提出すること。 (2) 郵送による提出 令和7年12月4日（木曜日）午後1時30分までに下記(3）に書留郵便で到着するよう提出すること。 (3) 郵送による提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950−0072 新潟市中央区竜が島1丁目6番6号 新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課行政係 電話番号 025−247−9132 電子メール ngt112150st@pref.niigata.lg.jp (4) 入札説明書の交付等 入札説明書の交付は、本公告日から上記(3)の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (5) 開札日時及び場所 令和7年12月4日（木曜日） 午後1時30分 新潟地域振興局新潟港湾事務所2階 大会議室 4 その他 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額に予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を令和7年11月25日（火曜日）午後5時までに、入札説明書に示した競争入札に参加する資格を証明する書類を添付して、上記3(3) の場所に提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 添付資料 1 入札公告 [PDFファイル／112KB] 2 入札心得書 [PDFファイル／54KB] 3 入札説明書 [PDFファイル／177KB] 4 入札参加申請書（別紙様式1） [PDFファイル／24KB] 5 入札書（別紙様式2） [PDFファイル／28KB] 6 委任状（別紙様式3） [PDFファイル／27KB] 7 道路凍結防止剤（塩化ナトリウム）包装単価契約仕様書 [PDFファイル／138KB] 8 安定供給体制の実施計画書作成要領 [PDFファイル／110KB] 9 物品売買（単価）契約書 [PDFファイル／55KB] 契約書（契約条項） [PDFファイル／88KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 業務課行政係 〒950-0072 新潟市中央区竜が島1-6-6 Tel：025-247-9132 Fax：025-241-1963 Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 県公式SNS一覧へ シルバー・ミューズ（令和5年3月22日着岸時撮影） ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ 新潟港の紹介 新潟港の概要 施設の概要 業務内容・事業の概要 新潟港湾事務所の業務 事業の概要 保安対策 新潟港港湾事業継続計画（BCP） 各種申請・届出手続きについて 各種申請・届出 港湾施設使用料（令和７年４月１日から施行） 苦情・相談等の窓口 入札情報 入札情報サービス ＜外部リンク＞ 総合評価落札方式の評価結果 新潟地域振興局新潟港湾事務所 港湾統計 月報 年報（平成25～令和4年） 客船・自衛艦等の入港予定・実績（港湾振興課のページへ） 新潟港の外貿定期航路（港湾振興課のページへ） このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第1項の規定により、凍結防止剤(塩化ナトリウム)の購入(単価契約)について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年11月12日新潟県新潟地域振興局長１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量凍結防止剤(塩化ナトリウム) ２５㎏詰包装(単価契約) 予定数量 １,５００袋(２)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)納入期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで(４)納入場所仕様書による。(５)入札方法１袋当たりの単価につき入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の.規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業品目「道路凍結防止剤」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)当該購入物品の迅速かつ確実な調達及び納入について各々可能と証明できる者であること。(６)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。３ 入札書の提出場所入札書は下記(５)の開札日時及び場所に参集し、提出する。下記(５)の開札日時及び場所に参集できない場合は、郵送による提出も可能とする。(１)開札場所での提出下記(５)の日時及び場所に持参し、提出すること。(２)郵送による提出令和７年１2月４日(木)午後1時３０分までに下記(３)に書留郵便で到着するよう提出すること。(３)郵送による提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 ９５０－００７２新潟市中央区竜が島1丁目6番6号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課行政係電話番号 ０２５－２４７－９１３２電子メール ngt112150st@pref.niigata.lg.jp(４)入札説明書の交付等入札説明書の交付は、本公告日から上記(３)の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(５)開札日時及び場所令和７年１2月４日(木)午後1時３０分新潟地域振興局新潟港湾事務所2階 大会議室４ その他(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額に予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第１０号。以下「規則」という。)第４４条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を令和７年１１月25日(火)午後５時までに、入札説明書に示した競争入札に参加する資格を証明する書類を添付して、上記３(３)の場所に提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は提出不要とする。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第５４条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書令和７年11月12日新潟港湾事務所１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量凍結防止剤 塩化ナトリウム(２５㎏詰包装)単価契約 予定数量 １,５００袋(２)調達案件の仕様等仕様書のとおり(３)納入期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本調達物品の公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業品目「道路凍結防止剤」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)当該購入物品の迅速かつ確実な調達及び納入について各々可能と証明できる者であること。(６)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。３ 入札者に求められる義務(１) 本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年１１月25日(火)午後５時までに「入札参加申請書」(別紙様式１)と前記２に示した競争参加資格を証明する書類を添付し後記１３(問い合わせ・郵送先)の場所に持参又は郵送により提出しなければならない。上記期日までに提出書類の提出がなされなかった場合は、入札に参加できない。(２)前記２(５)に示した「迅速かつ確実な調達及び納入について各々可能と証明できる者であること」を証明する書類は、別添「安定供給体制の実施計画書作成要領」に基づいて作成した「安定供給体制の実施計画書」とする。(３)入札者は上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(４)審査結果提出書類に基づいて審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年１１月２8日(金)午後1時以降に、後記１３に問い合わせること。４ 開札の日時及び場所令和７年１2月４日(木)午後１時３０分新潟地域振興局新潟港湾事務所 ２階 大会議室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別紙様式２)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに委任状(別紙様式３)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封筒の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県新潟地域振興局長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定にあたっては、入札書に記載された当該金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和５７年新潟県規則第１０号。)第５４条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号いずれかに該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は1回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟地域振興局新潟港湾事務所に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「物品売買(単価)契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。だだし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額に予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、契約者が保険会社との間に当県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき又は落札決定日から起算し過去２年間に、県、国又は他の地方公共団体との契約実績において、前記２(3)の営業種目で、本案件の契約金額以上の契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは免除する。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ・郵送先〒950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目６番６号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所 業務課行政係電話番号 ０２５－２４７－９１３２Eメール ngt112150@pref.niigata.lg.jp 道路凍結防止剤(塩化ナトリウム)包装単価契約仕様書令和７年度新潟県新潟地域振興局 新潟港湾事務所道路凍結防止剤(塩化ナトリウム)25kg包装単価契約仕様書(総則)第１条 本仕様書は、新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所が実施する除雪作業に使用する道路凍結防止剤(塩化ナトリウム)２５㎏詰包装の購入について適用する。受注者(以下「乙」と言う。)は発注者(以下「甲」と言う。)の納入の指示により誠実に履行するものとする。(代金の支払い)第２条 物品売買(単価)契約書別記の契約条項第３条の規定に基づき、代金の支払いの請求を行う場合は、納入が確認された数量に単価を乗じた月合計額を請求するものとする。(１円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。)(納入期間)第３条 納入期間は、契約締結の日から令和８年３月３１日までとする。(納入指示)第４条 納入の指示は甲が行い、乙はそれに従い迅速かつ確実に、指定場所へ期日までに納入しなければならない。２ 乙は納入時に納入数量が確認できる写真を撮影し、甲に提出するものとする。(凍結防止剤の規格)第５条 購入する道路凍結防止剤は塩化ナトリウムとし、副産塩との混合使用を認めない。品質 粒度 品質及び粒度試験方法① 純度塩化ナトリウム95％以上② 有害物質道路凍結防止剤１０％濃度水溶液における含有成分が水質汚濁防止法の排水基準のうち、表－１の基準に適合すること。③ 含水率 ３％以下④ 異物の混入、異臭、汚損塩又は不純物の異物含有がないこと。納入時に新潟県の行う固形剤散布等の雪氷作業に支障のない範囲であること。【品質試験】・「塩試験方法第５版」(2019年7月 (公財)塩事業ｾﾝﾀｰ)または、水質汚濁防止法で定める有害物質測定方法による。【粒度試験】「塩試験方法第5版」(2019年７月 (公財)塩事業ｾﾝﾀｰ)または、JIS K 0069「化学製品のふるい分け試験方法」における乾式ふるい分け法による。(品質保証)第６条 納入前における瑕疵に起因して、著しく変質または固結していると認められる場合には、全て乙の責任において取り替えるものとし、これに要する費用の別途支払いは行わない。(品質証明)第７条 道路凍結防止剤の納入にあたっては、品目や製造元または生産地、品質規格を記載した公的試験機関(大学等を含む)が発行する品質証明書を添付し、甲に提出しなければならない。２ 乙は道路凍結防止剤の品質に疑義が生じ、甲より物品の品質規格についての試験を指示された場合は、当該指示に従わなければならない。また、試験完了後は品質証明書を速やかに甲に提出しなければならない。なお、試験に要する費用は乙の負担で行うものとする。(包装袋の容量及び材質)第８条 包装袋は、２５㎏入りの防湿性のものとし、その荷重に十分耐えられる材質のものとする。(供給体制)第９条 乙は、道路凍結防止剤の供給体制の確立を示す資料として、連絡体制と運搬計画等を記載した安定供給体制の実施計画書を速やかに甲に提出しなければならない。(納入場所及び購入予定数量)第１０条 納入場所及び購入予定数量は表－２のとおりとする。２ 甲が予定している道路凍結防止剤の購入予定数量は気象変動により増減するものであり、乙はその購入予定数量を担保として契約単価の変更を協議することはできない。(数量の検測)第１１条 数量検測は、乙が提出する契約書類及び甲の指示により納入されたものと甲が認めたそれぞれの数量で行うものとする。(支払い)第１２条 支払いは、前条の規定に従って検測した数量に対し、２５㎏当りの契約単価で行うものとする。この契約単価には、道路凍結防止剤の原価、販売手数料、運搬費、充填費、袋代、保管料、倉庫への倉入れ(荷下ろし含む)、納入確認写真の撮影及び甲への提出、空袋処理費及び道路凍結防止剤の納入に要するすべての費用を含むものとする。(その他)第１３条 本仕様書に定めない事項については、必要に応じて甲乙協議のうえ定めるものとする。表－１(第５条関係)有害物質の種類 許容限度カドミウム及びその化合物シアン化合物有機燐化合物鉛及びその化合物六価クロム化合物砒素及びその化合物水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物アルキル水銀化合物ＰＣＢチウラムシマジンチオベンカルブセレン及びその化合物ほう素及びその化合物ふっ素及びその化合物アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物カドミウム0.03㎎/ℓシアン1㎎/ℓ1㎎/ℓ鉛0.1㎎/ℓ六価クロム0.5㎎/ℓ砒素0.1㎎/ℓ水銀0.005㎎/ℓ検出されないこと0.003㎎/ℓ0.06㎎/ℓ0.03㎎/ℓ0.2㎎/ℓセレン0.1㎎/ℓほう素10㎎/ℓふっ素8㎎/ℓアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性酸化合物窒素及び硝酸性窒素の合計量100㎎/ℓ表－２(第９条関係)納入場所(所在地) 購入予定数量 備 考新潟市東区一日市 地内 1,500袋注)１：購入予定数量は、概ねこれまでの年間平均使用量であり、気象変動等により増減する。注)２：甲の都合により、納入場所を変更することがある。注)３：物品受領書に納入年月日、納入先について記載し、受領者氏名の自署を求めること。