（RE-14309）電子銃テストスタンドの架台の製作【掲載期間：2025年11月12日～2025年12月2日】

（RE-14309）電子銃テストスタンドの架台の製作【掲載期間：2025年11月12日～2025年12月2日】 公告期間： ～ ( )に付します。 財務部長1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 大坪 正成令和7年12月16日(火) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和7年12月 3日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 7年12月2日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和8年3月24日令和7年11月12日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構大小原 努記(1)件 名 電子銃テストスタンドの架台の製作R7.11.12 R7.12.2 製造請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年11月26日 (水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年11月21日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 1仕様書1. 件名電子銃テストスタンドの架台の製作2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が運用する NanoTerasu において、利用運転で使用している電子銃の高度化と試験環境を整備するための架台を製作するものである。3. 納期令和8年3月24日詳細な実施時期は別途打ち合わせの上決定する。4. 納入場所及び納入条件宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1NanoTerasu 搬入口スロープ・運搬時の破損等 を避け、必要な材料手配、製作、試験、梱包、輸送、搬入を行うこと。・車上渡しとする。5. 仕様電子銃テストスタンドの架台の製作 1式(内訳)架台の製作 1式6. 仕様の詳細6.1. 架台の製作電子銃架台を図1((a)：電子銃架台全体、(b)：電子銃架台ベース、(c)：電子銃架台可動プレート、(d)：電子銃架台テーブル)に示す。架台の例を図2に示す。約1000 kgの電子銃システムを設置できる構造を製作すること。「ベース」に「可動プレート」を載せ、M20の6 本のボルトで「テーブル」を支える構成とすること。丸数字は図の部品番号である。テーブルの高さをボルトで±10 mm、「可動プレート」を位置調整金具で水平及び前後方向にそれぞれ±7 mm調整できること。「ベース」を床にアンカーで固定できること。ベース、可動プレート、テーブル、架台製作に必要なボルト、ナット、座金のサイズ、個数は図1を参照のこと。テーブル上面には、機器位置決め用の押しあて面と、機器固定用のT溝、M8タップを64個程度設けること。また、テーブル部側面(両側)にはM6タップを100 mm間隔で60個程度設けること。テーブル上面、押しあて面及び上流端面2(又は下流端面)を架台のアライメントに用いることを考慮して製作すること。なお、架台の高さ調整に必要なシムの製作も本仕様に含む。・寸法(参考) 1480 mm(長さ) × 600 mm(幅) × 600 mm(高さ)架台ベース、可動プレート、テーブルの各サイズ、仕様は参考図1を参照のこと。・位置調整機構 上下方向に±10 mm、水平方向に±7 mmの調整代があること。・材質 主にSUS316(非磁性材料)。図1の材料表を参照のこと。・塗装 別途指定色にて塗装すること。・ボルト、ナット、座金、シム、位置調整金具のサイズ、個数は図1を参照のこと。7. 提出図書以下に示す図書について、バインダーで閉じられた紙媒体を1部、電子ファイルを1式提出すること。図書名 提出時期 部数製作工程表完成図書・納入仕様書・製作工程表・製作図・員数検査成績書・外観検査成績書・寸法検査成績書電子ファイル(pdf形式、該当ある場合DXFもしくはDWG形式を含む)契約後速やかに最終検収前最終検収前1部1式1式(提出場所)NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ8. 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも1回、QST担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。開催場所は日本国内の指定する場所(メールやweb 会議を含む)とする。なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。必要であれば、工場の立会検査を行う。9. 検査条件納入時に員数検査、外観検査を行い、試験検査成績書の内容を確認し合格と認め、提出3図書の完納を持って、検査合格とする。10. 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査11. 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本工業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等12. 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。13. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用する。4(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15. 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、予めQST担当者の承認を得た場合にはこの限りではない。16. 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、QST に帰属するものとする。17. 協議本件は、仕様書に基づいて行うものとし、これらに疑義が生じた場合はQSTの指示に従うこと。部材や製作・施工方法、試験・測定方法、寸法や形状等は原則、仕様書に記載する方法や値を採用すること。機器構成を含む詳細については、QSTの指示に従うこと。18. その他(1) 製品の契約不適合について明らかになった場合、使い勝手等を含む性能が保証できるよう速やかに対処すること。(2) 契約不適合責任期間の内外を問わず、故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処方法を速やかにQSTに報告すること。(要求者)部課(室)名： NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名： 菅 晃一