防火水槽新設工事(千倉町千田)
千葉県南房総市の入札公告「防火水槽新設工事(千倉町千田)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は千葉県南房総市です。 公告日は2025/11/11です。
- 発注機関
- 千葉県南房総市
- 所在地
- 千葉県 南房総市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/11/11
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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防火水槽新設工事(千倉町千田)
1南房総市公告第277号防火水槽新設工事(千倉町千田)の制限付き一般競争入札について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、制限付き一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。
なお、この入札は、ちば電子調達システムにより執行する。
令和7年11月12日南房総市長 石 井 裕1 制限付き一般競争入札(事後審査型)に付する事項工事名 防火水槽新設工事(千倉町千田)工事場所 南房総市千倉町千田地先工事期限 令和8年3月25日工事の概要耐震性防火水槽(40㎥)1基水槽本体:鋼製ボックスカルバート型(地下埋設)予定価格 13,948,000円(消費税及び地方消費税を含む。)最低制限価格 設定あり調査基準価格 設定なし価格失格判定基準設定なしその他入札保証金 免除契約保証金 必要(契約金額の1/10以上)前 金 払 あり(契約金額の40%以内)中間前金払・部分払 どちらかを選択すること。
建設リサイクル法の適用 あり契約締結について議会の議決を要するための仮契約なし本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制適用工事(発注者指定方式)」である。
詳細については、特記仕様書及び「南房総市週休2日制適用工事実施要領」によるものとする。
2 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事の入札参加者に必要な資格は、南房総市制限付き一般競争入札公告共通事項(電子入札用)(以下「共通事項」という。)のほか、以下の要件をすべて満たしている者とする。
発注基準 土木一式工事2南房総市入札参加業者資格者名簿における格付け及び許可区分等級格付 A等級又はB等級(土木一式工事)許可区分 一般又は特定(土木一式工事)本店等の所在地南房総市内に本店を有する者。
従業員数当該本店に全従業員の1/2以上の従業員が配置されている者。
(詳細は、「制限付き一般競争入札における従業員配置人数の運用について」による。)施工実績平成27年4月1日以降に、国、地方公共団体等の発注の建設工事を元請として施工した実績を有する者。
3 入札参加の申請及び資格確認入札参加資格申請書申請期間令和 7年11月12日 午前9時00分から令和 7年11月19日 午後5時00分まで(ただし、期間中の午前0時から午前8時までを除く。)共通事項3(2)のとおり入札参加資格確認審査添付資料制限付き一般競争入札(事後審査型)参加申請書兼誓約書共通事項3(2)のとおり入札参加資格確認審査結果通知令和 7年11月20日 午後5時00分まで共通事項3(3)のとおり※ 紙入札参加者として入札に参加を希望する者は、入札参加申込締切日時までに「電子入札案件 紙入札参加届出書」及び上記の入札参加資格確認審査添付資料を契約担当課へ持参するものとし、その後の指示を受けるものとする。
4 設計図書等に関する事項設計図書等の閲覧・入手期間、閲覧・入手場所及び入手方法南房総市のホームページ又はちば電子調達システムからダウンロードすること。
令和 7年11月12日から令和 7年11月27日まで(ダウンロード・窓口閲覧・配布希望に関する問合せ先)南房総市役所別館1 総務部管財契約課電話 0470-33-1022(ただし、期間中の午前9時から午後5時まで共通事項2(1)のとおり(窓口閲覧・配布希望者は事前に電話で申込むこと。)3(土曜日、日曜日及び祝日を除く。))窓口配布の場合は、CD-Rでの配布とし、未使用のCD-Rとの交換とする。
設計図書等に対する質問期間及び方法質問は任意書式で作成し、令和 7年11月12日 午前9時00分から令和 7年11月20日 午後5時00分までに問合せ先に対しFAXで送付すること。
共通事項2(2)のとおり質問の回答令和 7年11月21日 午後5時00分までにFAXで回答する。
5 入札・開札に関する事項入札書提出期間令和 7年11月26日 午前9時00分から令和 7年11月27日 午後5時00分まで(ただし、期間中の午前0時から午前8時までを除く。)共通事項4のとおり入札金額内訳書の提出の有無あり本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。
また、再入札を行う場合も、再入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。
工事費内訳書は、「南房総市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」(以下「取扱要領」という。)によるものとする。
ただし、取扱要領第2条第3項(3)(表―2)、「内訳工種(新土木工事積算体系の工事工種体系における工種)まで」とあるのは、工事費内訳書(参考)に記載のとおりとする。
取扱要領第5条に基づく「重大な不備」に該当した場合、入札が無効となるので留意すること。
開札日時及び場所令和 7年11月28日 午前9時40分南房総市役所別館1 総務部管財契約課6 当該公告に定めるもののほか、入札に関する事項については「南房総市制限付き一般競争入札公告共通事項(電子入札用)」による。
7 本件は、立会人型電子契約の締結対象とする。
48 問合せ先(1) 入札及び契約に関する事項南房総市 総務部管財契約課 契約係住 所 千葉県南房総市富浦町青木28番地電 話 0470-33-1022FAX 0470-20-4593(2) 工事等に関する事項南房総市 市民生活部消防防災課住 所 千葉県南房総市富浦町青木28番地電 話 0470-33-1052FAX 0470-33-2323
令和7年度防火水槽新設工事(千倉町千田)特 記 仕 様 書南房総市千倉町千田地先南房総市役所第1編 共通編第1章 総則第1条 適用1.この特記仕様書は、千葉県県土整備部が定める土木工事共通仕様書(令和7年4月改正)(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事の施工に適用する。
2.この工事の施工にあたっての一般的事項は、共通仕様書によるものとする。
3.工事施工に伴い、受注者が作成、提出、保存等する書類とその取り扱いについては、原則として「土木工事書類作成マニュアル」(令和7年4月版)による。
第2条 現場代理人及び主任技術者等・本工事の(現場代理人及び)主任技術者又は監理技術者は、請負者が入札参加資格審査時に提出した配置予定の技術者でなければならない。
第3条 工事カルテ作成・登録・受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報システム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール送信し、確認を受けたうえ登録申請をし、「登録内容確認書」の写しを監督職員に提出するものとする。
なお、「工事カルテ」の登録申請は次によるものとする。
(1) 受注時登録データの提出期限は、契約締結後、土曜日・日曜日・祝日等を除き10日以内とする。
(2) 完了時登録データの提出期限は、工事完成後10日以内とする。
(3) 施工中に受注時登録データの内容に変更が合った場合は、変更が合った日から土曜日・日曜日・祝日等を除き 10 日以内に変更データを提出するものとする。
なお、変更時と完成時の間が10日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
(4) 登録データに訂正があった場合は適宜提出するものとする。
第4条 電子納品1. 本工事は電子納品対象工事とする。
電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。
ここでいう電子成果品とは、「工事完成図書の電子納品要領(案)(令和2年3月):(以下、「要領」という。
)」に基づいて作成した電子データを指す。
2. 成果品は、「要領に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で正副2部提出する。
「要領」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議のうえ、電子化の是非を決定する。
なお、電子納品の運用にあたっては、「電子納品運用ガイドライン【土木工事編】(令和2年3月)」を参考にするものとする。
3. 成果品の提出の際には、電子納品システムによるチェックを行い、エラーがないことを確認したのち、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。
第5条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真性をの効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。
本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対策工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。
対象工事では、以下の1.から4.の全てを実施することとする。
1. 対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、写真管理基準「3.(2)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。
なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CPYPTREC 暗号リスト)」(URL「http://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。
また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。
なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/shaeing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。
ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。
2. デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条1.の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。
小黒板情報の電子的記入を行う項目は、写真管理基準(平成30 年度版)「3.(2)撮影方法」による。
ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
3. 小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、写真管理基準(令和2年度版)及びデジタル写真管理情報基準(平成28 年3 月)に準ずるが、同条2.に示す小黒板情報の電子的記入については、デジタル写真管理情報基準(令和2 年3 月)「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。
4. 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条2.に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。
なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacis.or.jp/CIM/sharing/index.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ「工事打合せ簿」等により提出するものとする。
なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。
第6条 建設副産物実態調査1.共通事項1)「千葉県建設リサイクル推進計画2016ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」により作成し、施工計画書に含め各1部提出すること。
また、計画の実施状況(実績)については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各1部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が100万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。
2)「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を1部提出すること。
なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、1部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料(受入伝票、写真等)を監督職員に提出し確認を受けること。
3)建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票のD票及びE票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの(受渡確認票等)を提出すること。
2.建設発生土本工事により発生する建設発生土( ㎥)は、工事間流用を図るものとし、片道運搬距離5km以内に搬出するものとする。
なお、詳細については監督職員の指示によるものとする。
3.路盤廃材本工事により発生する路盤廃材( t)は、 地先、片道運搬距離kmの に運搬し、処理するものとする。
4.建設廃棄物本工事により発生する1)コンクリート塊( . t)は、 地先、片道運搬距離 ㎞の に運搬し、処理するものとする。
2)アスファルト塊( . t)は、 地先、片道運搬距離 kmの に運搬し、処理するものとする。
3)建設発生木材( . ㎥)は、 地先、片道運搬距離 kmの に運搬し、処理するものとする。
4)建設汚泥( . ㎥)は、 地先、片道運搬距離 km の に運搬し、処理するものとする。
5)刈草・剪定枝等( ㎥)は、 地先、片道運搬距離 kmの に運搬し、処理するものとする。
なお、運搬に先立ち受け入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。
工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
第7条 公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再資源活用工事実施要領(土木)について1.特定建設資材の分別・解体等・再資源化等の適正な措置1)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)。以下「建設リサイクル法」という。
」に基づく対象建設工事であり、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
なお、建設工事請負契約書「6.解体工事に要する費用等」については、契約締結時に発注者と請負者の間で確認される事項であるため、発注者が条件明示した事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
2)請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設名称及び所在地・再資源化等に要した費用なお、その書面は、「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」を用いて作成した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書によることができる。
2.請け負おうとする建設業者からの事前説明に関する事項1)建設リサイクル法第12条で、対象建設工事を請け負おうとする建設業を営むものは、発注者に対して対象建設工事の届出に関する事項を記載した書面(説明書)を提出し説明を行うこととする。
2)書面の提出は、契約に先立って行うこととする。
3)書面は施工計画書に添付するものとする。
3.工事発注後明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
第8条 段階確認・請負者は、下記の工種の施工段階の他、必要と認められるものについて、施工計画書に明示し、段階確認を受けなければならない。
なお、段階確認の実施時期及び実施箇所は監督職員が定めるものとする。
種 別 細 別 確認時期防火水槽 躯体工土質の変化した時丁張完了時第9条 施工管理1.本工事の施工管理は、千葉県土木部が定める千葉県土木工事施工管理基準(令和4年10月改正)及び規格値によるものとする。
2.工事写真管理は、千葉県土木工事管理基準に記載する写真管理基準による。
第10条 工事中の安全確保1.工事の施工にあたっては、「道路工事保安施設設置基準」に基づき適切な交通管理を行うものとする。
ただし、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
2.工事実施期間中は、公道の出入口等に誘導員を配置させ安全確保に努めなければならない。
3.請負者の責により地下埋設物件等に損害を与えた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、請負者の負担によりこれを補修しなければならない。
4.埋設物件等の管理者不明のものがある場合は、監督職員に報告し、その処理については占用企業者全体の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。
第11条 安全・訓練等の実施・本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後原則として作業員全員の参加により月当り半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。
1.安全活動のビデオ等資格資料による安全教育2.本工事内容等の周知徹底3.土木工事安全施工技術指針等の周知徹底4.本工事における災害対策訓練5.本工事現場で予想される事故対策6.その他、安全・訓練等として必要な事項第12条 安全・訓練等に関する施工計画の作成・施工に先立ち、作成する施工計画所に本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。
第13条 安全・訓練等の実施状況報告・安全・訓練等の実施状況を報告するものとする。
第14条 建設機械の使用・本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成 3年 10月8 日付け建設省経機発第249 号 最終改正平成 22年 3 月18日)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。
機種 備考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力 7.5kw 以上 260kw 以下)を搭載した建設機械に限る。
第15条 工事現場管理・請負者は工事の施工にあっては、次の事項を遵守するものとする。
1.積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
2.さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
3.過積載車輌、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。
4.取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
5.建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたって、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
6.不法・違法無線局(不法パーソナル無線)を設置したトラック、ダンプカー等を工事現場に立ち入らせないこと。
7.建設機械に係る燃料については適正なものを使用し、不法な(重油に灯油を混入した燃料等)燃料は絶対に使用してはならない。
8.以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。
第16条 環境に配慮した工事の実施計画・請負者は、千葉県が運用を開始している環境マネジメントシステムの構成要素をなす「公共工事における環境影響の低減」を推進し、達成するため施工計画書の『環境対策』内に独立した項目として「環境に配慮した工事の実施計画」について記載するものとする。
工事施工にあたっては、騒音防止及び排気ガス対策を施した機械を使用するものとし、これによりがたい場合は監督員の承諾を得なければならない。
第17条 環境対策等1. 本工事で使用する軽油については、JIS規格軽油を使用すること。
2. 請負者は、県税事務所がその他の機関と合同で行う建設機械及び本工事に係る車両等を対象とする燃料の抜取調査に対しては、監督員の指示により協力しなければならない。
第18条 工期・工期は、雨天、休日等を見込み、契約の翌日から令和8年3月25日までとする。
なお、休日には、日曜日、祝日、年末年始及び夏期休暇の他、作業期間内の全ての土曜日を含んでいる。
第19条 創意工夫等実施状況・請負者は、工事施工において自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事打合簿を付して工事完了時までに提出することができる。
第20条 施工管理図等1. 工事完成図を下記により作成し、監督職員に提出するものとする。
1)図面は赤書きにて出来形(実測値)を記入すること。
2)監督職員と協議の上、必要に応じてCADデータも作成すること。
第2章 材料第21条 海外建設資材・JIS規格が定まっている建設資材のうち、海外においてJIS認定工場以外で生産された建設資材を使用する場合は、(財)土木研究センターまたは(財)建材試験センターが発行する海外建設資材品質審査証明書を提出するものとする。
ただし、JIS認定製品として生産・納入されていない建設資材については必ずしも海外建設資材品質審査証明書を必要としないものとする。
第3章 一般施工第22条 一般施工1.工事着手前に、工事区域内及びその周辺について状況調査を実施し、状況を十分に把握しておくこと。
また、施工に当り既設構造物には十分に配慮し実施するものとする。
2. 本工事の設計趣旨を十分理解し、上記をふまえ良好な施工に努めなければならない。
3. 本工事の施工を行う前に現況調査を行い、それに基づき平面、縦断、横断について検討を行うものとし、その結果については監督職員の承諾を得るものとする。
第4章 その他第23条 震災対策1.地震発生時等の天災に備えて、あらかじめその対応策を定めておくものとする。
2.地震予知情報等が発令された場合は、直ちに工事を中断し、その情報に応じた適切な処置を講ずるものとする。
第24条 舗装版の切断時に発生する排水の適正な処理1.舗装版切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。
回収された排水については、地方公共団体の取扱規則等に基づき適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。
「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。
なお、受注者は、排水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。
第25条 「三者会議」の実施・三者会議は、公共工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思考・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行うものである。
本工事では、施工者から「三者会議」の開催の申し出があった場合、協議のうえ、明らかに三者会議の必要性が乏しいと判断される場合を除き、「三者会議」を開催するものとする。
施工者は、「三者会議」の開催を要請する場合、監督職員と協議するものとする。
第26条 設計変更・設計変更等については、契約書第20条から第26条及び土木工事共通仕様書共通編1-1-1-13から1-1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「土木工事請負契約における設計変更等ガイドライン(総合版)令和3年1月(千葉県県土整備部)」に準ずるものとする。
第27条 週休2日制適用工事1. 本工事は、週休2日制適用工事である。
2. 受注者は、現場閉所による週休2日工事として取り組むこと。
3. 受注者が週休2日交替制工事を希望するときは、受発注者間で協議し週休2日交替制工事に変更することができる。
4. 週休2日制の実施にあたっては、「南房総市週休2日制適用工事実施要領」に基づき行うこと。
AT.18.845A06A06105-110.000A06交5As側300(530)側300(530)AsU240(330)10.049.959.478.748.938.949.87As9.23 Co側300G現場打ち3008.15現場打ち3008.749.128.578.498.97側300(530)根片支左7/219.689.519.458.06VUφ2508.888.96根片支左6/21Co9.489.479.568.808.638.598.96 9.128.678.72平磯111(510)平磯110市道平磯8号線NO.0NO.1NO.0 R=15NO.1 R=51596-1KBM H=10.000DL=5.00NO.1GH=9.15FH=CoR=5.0TH=9.201KKDL=5.00NO.0GH=9.15FH=CoR=15.0TH=8.967KK横断図 S=1/150 平面図 S=1/500南房総市千倉町千田防火水槽新設工事(千倉町千田)令和7年度路 線 名工事場所図面種別図面番号縮 尺南 房 総 市 役 所図示全 6 葉のうち第 1 号平面図、横断図―内容表示 ―南房総市千倉町千田地先GL.0φ647.6 6.4t(内 径)φ635(開 孔)φ647.6 6.4t500 6t2,1506t1,3509,100 6t 6t9,300頂版平面図底版平面図15 9,100 15152,1001515 9,100 152,100150 1504221,190 2,240 2,240 2,240 1,1901,050 1,050内 部 部 材容積総合計項 目本体容 積 表40.94▲0.15サ イ ズ (mm)2100×2150×9100 41.09仕 上 表名 称 材 質 厚内部塗装外部塗装内部取合部 コーキング(硬質シリコン樹脂系)エポキシ樹脂系 200μ200μ エポキシ樹脂系※塗装下地調整は、「ISO Sa2.5」「ISO St3」とする。
容積(m3)番号 名 称 数量重量(kg) 備 考① ② ③ ⑤本体 1 5602.3電気防食棒 10 57.6鉄蓋 1基礎固定金物 4 20.2基礎鉄筋 1式 148.7④GL.01,000 2,150φ635φ647.6 6.4t2,100 6t 6t(内 径)(開 孔)2,1505002502006tφ647.6 6.4t6t6t断 面 図2,60031 28840 : X南 房 総 市 役 所防火水槽新設工事(千倉町千田)令和7年度断 面 図 S=1/50S=1/50S=1/50S=1/50路 線 名工事場所図面種別図面番号縮 尺 図示全 6 葉のうち第 2 号構造図①―内容表示 ―南房総市千倉町千田地先防火水槽新設工事(千倉町千田)令和7年度―― 内容表示南 房 総 市 役 所基礎固定部詳細74 70 6t4-M24 アンカーボルト押えプレート(S:1/10)FB.125×912530060押えプレート詳細(S:1/10)150 15030075 50125?26FB.125×9"a"部詳細(S:1/10)10100浅木等で凹形成基礎固定部断面(S:1/10)M24 六角ボルトL=300(全ネジ)M24ダブルナットM24ワッシャー50 200250 200基礎アンカーボルト(S:1/5)C-100×50×5/7.550 29595M24 六角ボルトL=300(全ネジ)200M24 ナット300100D13@300×29=8,700 3009,300D13@300×8=2,4001002,6001,450 6,400(±30) 1,4502,260(±15)170 1704-M24 アンカーボルト基礎平面図800×800開孔200 50250 200□8005509,300"a"2,250 2,250 2,400 2,400"a" "a"※表面は平滑に仕上げる。
場合によりモルタル仕上げ 圧縮強度24N/mm2以上基礎コンクリート基礎平面図 S=1/40S=1/40路 線 名工事場所図面種別図面番号縮 尺 図示全 6 葉のうち第 3 号構造図②南房総市千倉町千田地先950 800 800 800 800 800 800 800 800 800 9506 9,100 62,1506 6700 700 70062,15066t6t2,100 15 152,100 6 62,150FB.180×9FB.180×9FB.180×9FB.180×9FB.180×9950 800 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 800 9509,100700 700 700152,10015"A""B""A"矢視"B"矢視"C""D""C"矢視 "D"矢視R75R75R75R756t2,150 2,150400 400分割部詳細(S:1/3)63 33 366 6FB.50×6FB.50×6内 外 外 内63333333333 33400 400 400 4002,400 2,400"a"部詳細(S:1/5)6t 915"a" "a""a'" "a'"46t6t"a""a""a'"部詳細(S:1/5)6t15046t6t144備 考1)溶接は特記の外、脚長4mm両面隅肉溶接する。
防火水槽新設工事(千倉町千田)令和7年度構造図③側版平面図 S=1/50工事場所路 線 名図面種別図面番号縮 尺南 房 総 市 役 所図示全 6 葉のうち第 4 号内容表示 ――南房総市千倉町千田地先底版平面図6t950 800 800 800 800 800 800 800 800 800 9509,100700 700 7001502,100150"A""A"矢視"B""B"矢視φ660.4(外径)1,350500 6R75R75FB.180×96 1509 135R306t"a"矢視(S:1/10)6t400 4002,165 2,165固定部詳細(S:1/10)150~30050~6015040 506t"a"ピット詳細図496 4φ647.6 6.46(S:1/10)400 400 400 4002,400 2,4001,365 6,400 1,365"b" "b""b'" "b'""b"部詳細(S:1/5)6t 91546t6t"b'"部詳細(S:1/5)6t15046t6t144"c""c"部詳細(S:1/2)446.4"d"部詳細(S:1/2)6.469.8φ6803 366FB.50×6内 外分割部詳細(S:1/3)6"d"4備 考1)溶接は特記の外、脚長4mm両面隅肉溶接する。
防火水槽新設工事(千倉町千田)令和7年度― 内容表示南 房 総 市 役 所路 線 名工事場所図面種別図面番号縮 尺 図示全 6 葉のうち第 5 号構造図④― 南房総市千倉町千田地先頂版平面図950 800 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 800 95015 9,100 15700 700 700152,10015"A"矢視"A"φ635φ647.6 6.46tFB.180×9"B""B"矢視R75R756t3 366FB.50×6内 外分割部詳細(S:1/3)400 4002,165 2,16511555120R60?70吊ピース詳細図(S:1/5)14t吸管投入孔詳細図(S:1/20)P.C.D.7608408406-φ20878 6 6890φ635φ647.6 6.46t?647.64場合により現地溶接とする"a"6"a"部詳細(S:1/2)44吊ピース 400 400 400 4002,400 2,400吊ピース 吊ピース 吊ピース"b" "b""b" "b""b"部詳細(S:1/5)6t 91546t6t備 考1)溶接は特記の外、脚長4mm両面隅肉溶接する。
防火水槽新設工事(千倉町千田)令和7年度― 内容表示南 房 総 市 役 所路 線 名工事場所図面種別図面番号縮 尺 図示全 6 葉のうち第 6 号構造図⑤― 南房総市千倉町千田地先
千倉町千田地先防火水槽新設予定地防火水槽新設工事(千倉町千田)