令和9基準年度固定資産税標準宅地等鑑定評価業務委託

令和9基準年度固定資産税標準宅地等鑑定評価業務委託 1南房総市公告第２７９号令和９基準年度固定資産税標準宅地等鑑定評価業務委託の制限付き一般競争入札について地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。 なお、この入札は、ちば電子調達システムにより執行する。 令和７年１１月１２日南房総市長 石 井 裕１ 制限付き一般競争入札に付する事項工事等の名称 令和９基準年度固定資産税標準宅地等鑑定評価業務委託工事等の場所 南房総市全域工事等期限 令和８年３月１９日工事等の概要 鑑定評価対象３１８地点の鑑定評価予定価格 落札者の決定後に公表最低制限価格 設定なしそ の 他入札保証金 免除契約保証金必要(契約金額の１／１０以上)ただし、落札者が過去２年間に市又は他の地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上履行した実績がある場合には、免除することができる。 前 金 払 なし２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事等の入札参加者に必要な資格は、南房総市制限付き一般競争入札公告共通事項(電子入札用)(以下「共通事項」という。)のほか、以下の要件をすべて満たしている者とする。 発注基準 委託-その他委託(不動産鑑定)本店等の所在地千葉県内に本店又は支店・営業所(代表者から委任を受けているもの)を有する者。 納入実績平成２７年４月１日以降に、国又は地方公共団体等に同一業務の履行実績を有する者。 その他不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号)に基づく不動産鑑定業者の登録を受けている者。 2公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会の会員である者。 本業務に直接的かつ恒常的雇用関係にある不動産鑑定士を配置できる者。 資格確認の結果として資格を有すると認められた者が一人の場合においても入札を執行することとし、また、入札の執行の結果として有効な入札者が一人の場合においても落札決定を行うこととする。 ３ 入札参加の申請及び資格確認入札参加資格申請書申請期間令和 ７年１１月１２日 午前９時００分から令和 ７年１１月１９日 午後５時００分まで(ただし、期間中の午前０時から午前８時までを除く。)共通事項３(２)のとおり入札参加資格確認審査添付資料制限付き一般競争入札参加申請書兼誓約書共通事項３(２)のとおり入札参加資格確認審査結果通知令和 ７年１１月２０日 午後５時００分まで共通事項３(３)のとおり※ 紙入札参加者として入札に参加を希望する者は、入札参加申込締切日時までに「電子入札案件 紙入札参加届出書」及び上記の入札参加資格確認審査添付資料を契約担当課へ持参するものとし、その後の指示を受けるものとする。 ４ 設計図書等に関する事項設計図書等の閲覧・入手期間、閲覧・入手場所及び入手方法南房総市のホームページ又はちば電子調達システムからダウンロードすること。 令和 ７年１１月１２日から令和 ７年１１月２７日まで(ダウンロード・窓口閲覧・配布希望に関する問合せ先)南房総市役所別館１ 総務部管財契約課電話 ０４７０－３３－１０２２(ただし、期間中の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。))窓口配布の場合は、ＣＤ－Ｒでの配布とし、未使用のＣＤ－Ｒとの交換とする。 共通事項２(１)のとおり(窓口閲覧・配布希望者は事前に電話で申込むこと。)3設計図書等に対する質問期間及び方法質問は任意書式で作成し、令和 ７年１１月１２日 午前９時００分から令和 ７年１１月２０日 午後５時００分までに問合せ先に対しＦＡＸで送付すること。 共通事項２(２)のとおり質問の回答令和 ７年１１月２１日 午後５時００分までにＦＡＸで回答する。 ５ 入札・開札に関する事項入札書提出期間令和 ７年１１月２６日 午前９時００分から令和 ７年１１月２７日 午後５時００分まで(ただし、期間中の午前０時から午前８時までを除く。)共通事項４のとおり入札金額内訳書の提出の有無なし開札日時及び場所令和 ７年１１月２８日 午前１０時００分南房総市役所別館１ 総務部管財契約課６ 当該公告に定めるもののほか、入札に関する事項については「南房総市制限付き一般競争入札公告共通事項(電子入札用)」による。 ７ 問合せ先(1) 入札及び契約に関する事項南房総市 総務部管財契約課 契約係住 所 千葉県南房総市富浦町青木２８番地電 話 ０４７０－３３－１０２２ＦＡＸ ０４７０－２０－４５９３(2) 工事等に関する事項南房総市 市民生活部税務課住 所 千葉県南房総市富浦町青木２８番地電 話 ０４７０－３３－１０２３ＦＡＸ ０４７０－３３－３４５１ 1仕 様 書１ 件 名令和９基準年度固定資産税標準宅地等鑑定評価業務委託２ 目 的令和９基準年度の固定資産税(土地)評価替えに向け、標準宅地等の適正な時価の基礎となる鑑定評価価格を求めることを目的とする。 ３ 業務内容○宅地鑑定評価対象地点(宅地)について、「固定資産税評価(土地)における鑑定評価実施要領」(以下「実施要領」という。)で定める「鑑定評価価格一覧表(メモ価格用)(１)、(２)」、「鑑定評価価格一覧表(最終価格用)(１)、(２)」(メモ価格用を変更し、最終価格用として使用する。)及び「鑑定評価書」(様式１～４)等を使用し、鑑定評価を行う。 ○宅地以外鑑定評価対象地点(宅地以外)について、実施要領で定める標準地調査表、売買地調査表、認定の基礎調査表等を使用し、鑑定評価を行う。 ４ 鑑定評価対象地点３１８ 地点とする。 (内、田：３地点、畑：３地点、山林：４地点(ゴルフ場：１地点含む))なお、状況類似地域及び鑑定評価対象地点の場所については、本業務委託鑑定士及び当市と協議調整した結果、変更になる可能性がある。 地点数についても増加する可能性がある。 ５ 鑑定評価の基本的事項○宅地(１)価格時点 令和８年１月１日(２)鑑定評価の依頼目的 固定資産税標準宅地の適正な時価を求めるための基礎資料(３)不動産の種別・類型 更地として(４)価格の種類 正常価格(５)評価条件・現況が建物・構築物等の敷地である場合には、当該建物等がなく、かつ使用収益を制約する権利が付着していないものとしての土地のみの独立鑑定評価・土壌汚染、埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態については、鑑定評価書の利用者が価格形成に係る影響の判断を自ら行うため当該要因は考慮外としての鑑定評価(６)鑑定評価の依頼目的及び条件と価格の種類との関係2本件鑑定評価は、上記依頼目的及び条件により、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を求めるものであり、求める価格は正常価格である。 ○宅地以外(１)価格時点 令和８年１月１日(２)鑑定評価の依頼目的 固定資産税標準田、畑及び山林の評価額算定の基礎資料固定資産税ゴルフ場の評価額算定の基礎資料６ 鑑定評価の基準鑑定評価は、「固定資産評価基準」、「不動産鑑定評価基準」(平成１４年７月３日全部改正、平成１９年４月２日一部改正、平成２１年８月２８日一部改正、平成２６年５月１日一部改正)及び「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」(平成１４年７月３日全部改正、平成１９年４月２日一部改正、平成２１年８月２８日一部改正、平成２２年３月３１日一部改正、平成２６年５月１日一部改正)等の、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補が不動産の鑑定評価を行うに当たって準拠すべきとされているものに基づき行う。 ７ 成果品次の成果品を実施要領に定める提出方法等により提出しなければならない。 (１)鑑定評価価格一覧表(メモ価格用)(１)、(２)(２)鑑定評価価格一覧表(最終価格用)(１)、(２)(３)鑑定評価書(様式１～４)(４)鑑定対象地現況写真(５)標準地調査表(田、畑、山林)(６)売買地調査表(田、畑、山林)(７)認定の基礎調査表(山林)(８)宅地以外⑩近傍山林鑑定価格報告書(任意様式)なお、成果品の内容についての説明又は資料の提出を求める場合があります。 ８ 成果品の納入場所南房総市市民生活部税務課９ 提供資料鑑定評価に必要な状況類似地区区分図・標準宅地位置図及び標準宅地等の一覧表を受注者に提供する。 また、前回評価替え時調査表等の基礎資料、その他必要な資料は、本業務委託鑑定士及び当市と協議の上、提供する。 10 その他(１)業務委託約款第１０条で定める「現場責任者」は、「鑑定評価書」記載の不動産鑑定士とすること。 (２)固定資産評価基準や「令和９年度固定資産の評価替えに関する留意事項について」(令和７年５月２９日付け総税評第１７号総務省自治税務局資産評価室長通知)に即した鑑定評価を行うこと。 3(３)地価公示価格、県地価調査価格及び相続税路線価等との均衡、隣接市町との均衡及び市内状況類似地区(標準宅地)相互間での固定資産税における評価の面的な均衡に十分留意すること。 (４)令和５年、令和６年、令和７年の時点修正率を十分考慮し、価格検討を行うこと。 (５)鑑定対象地点が現況の変化等により、標準宅地の要件を満たさなくなった場合には、当市と協議の上、その地点を変更し鑑定評価を行うものとする。 (６)公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会から鑑定評価業務が適正に行われるよう、指導を受けた場合には、それに従うこと。 また、公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会が設置する価格バランス検討等の会議に出席し調整すること。 また、当市が要請する会議等への参加及び資料提供に応じること(公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会への事務手数料及び交通費等の実費相当額は、業務委託料に含むものとする。)。 (７)鑑定評価書等の内容について当市から説明又は資料の提出を求められたときは、これに応じ、あるいは、評価不服申し立て裁判等が提起された場合等には、市側の証人として出廷する等、鑑定評価業務終了後も当市に協力すること。 (８)本件業務の実施によって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 業務完了後も同様とする。 (９)この仕様書に定められていない事項については、当市と協議すること。 標準宅地番号１．公示価格を規準とした価格標準地年 月[ ]－ [ ] [ ]２．基準価格に比準した価格基準地年 月[ ]－ [ ] [ ]画地条件街路条件その他条件環境条件行政的条件街路条件※3 地域要因の比較の内訳 ※2 標準化補正の内訳(5) 地域要因 の比較 (※3参照)(4) 個別的要 因の標準化 補正 (※2参照)環境条件 交通・接近条件 (円/㎡)※3 地域要因の比較の内訳(1) 標準地番号交通・接近条件その他条件環境条件画地条件(2) 公示価格※2 標準化補正の内訳(2) 基準価格 (1) 基準地番号交通・接近条件 (円/㎡)(6) 規準価格 (2)×(3)×(4)×(5)(%/月)(3) 時点修正 (※1参照)街路条件１００１００価格算定補足資料(5) 地域要因 の比較 (※3参照)(4) 個別的要 因の標準化 補正 (※2参照)(3) 時点修正 (※1参照)環境条件※1 月率変動率行政的条件行政的条件１００行政的条件街路条件１００(%/月)※1 月率変動率１００１００交通・接近条件その他条件(6) 比準した価格 (2)×(3)×(4)×(5) (円/㎡) (円/㎡)その他条件補足－１標準宅地番号３．取引事例比較法 abc[ ][ ] [ ] [ ] [ ][ ][ ] [ ] [ ] [ ][ ][ ] [ ] [ ] [ ]１００環境条件１００１００１００※4 地域要因の比較の内訳 ※3 標準化補正の内訳１００１００１００交通・接近条件交通・接近条件環境条件環境条件画地条件画地条件環境条件その他条件その他条件１００１００１００街路条件 街路条件交通・接近条件行政的条件行政的条件交通・接近条件行政的条件環境条件その他条件その他条件 行政的条件 行政的条件街路条件行政的条件街路条件画地条件街路条件※2月率変動率(％/月)街路条件※1事情の内容交通・接近条件 環境条件cba１００その他条件 その他条件１００交通・接近条件(14)推定価格 (9)×(10)×(11) ×(12)×(13)１００b(16) 比準した価 格 (14)×(15)(7)主要交通施設 の状況(15)地域要因 の比較 (※4参照)(円/㎡) (円/㎡)１００価格算定補足資料(9)取引価格 (4) 地積 (8)法令上の規制 等c(5) 画地 の形状(3) 類型 (2)取引時 点(㎡)(13) 事例地の 個別的要因 の標準化補 正 (※3参照)(12)建付減価 補正(11)時点修正 (※2参照)(10)事情補正 (※1参照)(6)接面道路の状 況(1) 所在 (円/㎡)a１００補足－２標準宅地番号４．収益還元法(直接法)その１％ ％ ％ｍ ｍ％円× １２ヶ月 ＝ 円円/㎡× ㎡× １２ヶ月 ＝ 円円/台× 台× １２ヶ月 ＝ 円 円 ％ ＝ 円 円円× ％× ％ ＝ 円償却年数( 年) 運用利回り( ％)＝ ％ ＝ 円 円 ( 円/㎡)円(7)指定容積率(23)権利金等(月数)(26)共益費(管理費)(35)総収益(31)＋(32)＋(33)＋(34)(34)その他の収入に係る保証金等の運用益(空室損失考慮後)(32)保証金等の運用益(空室損失考慮後)(31)小計(25)＋(26)＋(28)－(29)－(30)％×総収益算出内訳％× 円×(25)年額支払賃料計(％)(21)保証金等(月数)(8)基準容積率(13)有効率 の理由(16)床面積(17)有効率(㎡)(2)建築面積 (㎡)前面道路：(3)構造・階層特定道路までの距離：(4)延床面積 (㎡)(11)前面道路、幅員等(12)想定建物の概要価格算定補足資料(22)保証金等(円)× ｍ ｍ(18)有効面積(19)１㎡当たり月額支払賃料(㎡)(24)権利金等(円)(5)用途地域等(9)地積(㎡)(10)間口・奥行(20)月額支払賃料(円) (円)(33)権利金等の運用益及び償却額(空室損失考慮後)円×(1)用途(6)基準建蔽率(14)階層(15)用途(30)空室等による損失相当額 ((25)＋(26)＋(28))×空室率(29)貸倒れ損失(算出根拠、金額)標準的画地上に想定した建物の状況円× (28)その他の収入(駐車場使用料等)(27)共益費(管理費)の算出根拠補足－３標準宅地番号４．収益還元法(直接法)その２円 × ％円 × ％円 円 × ％ /１０００円 × ％円 × ％円 円 ( 円/㎡) (経費率 ％)％ ％％ 年％ 年％ 年年円×㎡ ㎡×(１００％＋ ％)× ％＋ × ％＋ × ％円 円 円 円 円 円 ％ 円(設備部分 仕上部分 躯体部分総費用算出内訳算出根拠基本利率等 標準的画地に帰属する純収益(3)公租公課(6)その他費用(9)躯体割合 (躯体価格÷建物価格等)(5)建物等の取壊費用 の積立金(17)未収入期間を考慮した修正率円/㎡)価格算定補足資料(1)修繕費(4)損害保険料収益価格項 目 実額相当額査定による(2)維持管理費(7)総費用 (1)～(6)の合計(12)未収入期間(11)設備割合 (設備価格÷建物価格等)(10)仕上割合 (仕上価格÷建物価格等)(ｇ)円(α) 設計監理料率(15)仕上の経済的耐用年数土地(13)賃料の変動率(14)躯体の経済的耐用年数建物(26)未収入期間修正後の標準的画地の純収益 (25)×α(25)標準的画地の純収益 (23)－(24)(24)建物等に帰属する純収益(23)純収益 (21)－(22)(22)総費用(28)収益価格 (26)÷(27)(27)還元利回り (ｒ－ｇ)円/㎡) ((21)総収益(16)設備の経済的耐用年数円(19)元利逓増償還率(18)建物等の初期投資額建物等に帰属する純収益の内訳(20)建物等に帰属する純収益 (18)×(19)(8)基本利率 (ｒ)補足－４ 様式 内容全ての標準宅地の鑑定評価書が揃っているか。 様式１から様式４まで全て揃っているか。 記載誤りがないか。 付番がされているか。 「鑑定評価を行った日」以降の日となっているか。 契約期間内のものか。 「令和８年１月１日」となっているか。 「更地として」となっているか。 「正常価格」となっているか。 市町村において条件を付加している場合においては、当該付加条件が考慮されているか。 不動産鑑定士が付加している場合には、その条件が妥当であるか。 「無」となっているか。 「有」の場合は、当該標準宅地の鑑定評価を担当する不動産鑑定士の変更又は地点の変更の必要はないか。 「令和８年１月１日以降」となっているか。 (令和８年地価公示価格を規準している場合には、地価公示価格公表後の日となる。)「鑑定評価を行った日」以前、「価格時点」前後の日となっているか。 様式２「(1)標準宅地番号」、様式３「(1)標準宅地番号」及び様式４「(1)標準宅地番号」と一致しているか。 令和８年１月１日の状況になっているか。 様式２「(2)所在及び地番(住居表示)」、様式３「(2)所在及び地番(住居表示)」及び様式４「(2)所在及び地番(住居表示)」と一致しているか。 令和８年１月１日の状況になっているか。 様式２「(3)地積」、様式３「(3)地積」とともに、様式４「(4)地積」及び「(35)地積」と一致しているか。 様式３「(55)１平方メートル当たり標準価格」と一致しているか。 様式３「(58)鑑定評価額(「総額」・「１平方メートル当たり価格」)」と一致しているか。 (5)鑑定評価額様式１「基本的事項及び鑑定評価額等」提出先(4)１平方メートル当たり標準価格価格時点実地調査日(1)標準宅地番号(2)所在及び地番(住居表示)(3)地積価格の種類評価条件関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等鑑定評価を行った日鑑定評価書点検等要領(令和９年度評価替えの場合)項 目総括的事項総括的事項不動産の種別・類型発行番号発行年月日1鑑定評価書点検等要領(令和９年度評価替えの場合)複数の取引事例が記載されているか。 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等の取引事例であるか。 (5)地積 標準的画地の画地規模(様式４「(27)地積」)との類似性は適切か。 (6)取引時点 価格時点(令和８年１月１日)との接近性は適切か。 取引に売り急ぎ、買い進み等何らかの不正常な要素(１００以外の数値)が含まれている場合には、補正率は妥当か。 また、その理由は合理的なものか。 (9)時点修正取引時点からの時点修正が、地価公示や地価調査の変動率に比して、正しく反映されているか。 (10)建付減価の補正 様式４「(43)最有効使用」との比較において補正率は適切か。 (11)事例地の個別的要因の標準化補正補正率は妥当か。 その理由は合理的なものか。 (12)推定価格 計算誤りはないか。 (13)地域要因の比較対象地が含まれる近隣地域と取引事例地が含まれる地域との地域要因の比較は適切か。 補正率は妥当か。 その理由は合理的なものか。 (8)～(11)及び(13) 各種補修正同一の取引事例地を使用した複数の鑑定評価書において、同一の事例地の補修正率に矛盾がないか。 (14)比準した価格計算誤りはないか。 取引事例が少ない等、やむを得ない理由から、複数の鑑定評価書で同一の取引事例地を使用している場合、比準した価格の序列等に差異がないか。 (15)１㎡当たり比準価格決定の理由の要旨1㎡当たり比準価格決定の理由は、一般に納得の得られるものであるか。 (17)総収益に対する(18)総費用の割合複数の鑑定評価書における賃貸事例の比較上、極端な差異がないか。 (23)還元利回り率の採用・ばらつきに合理的な説明がつくか。 標準宅地間の整合性はとれているか。 (25)収益価格を求めることができなかった場合にはその理由収益還元法による価格が求められない場合の理由は、一般に納得の得られるものか。 (26)標準的画地の地積 様式４「(27)地積」と一致しているか。 (27)１㎡当たり収益価格 「(16)１㎡当たり比準価格」と著しくかい離していないか。 (45)１㎡当たり積算価格を求めることができなかった場合にはその理由(28)～(46)に記載が無い場合に，その理由が記載されているか。 様式２「鑑定評価額の決定の理由の要旨(その１)」取引事例比較法(4)所在(8)事情補正収益還元法 原価法対象地は原価法を適用することが適当な土地かどうか。 2鑑定評価書点検等要領(令和９年度評価替えの場合)標準地は令和８年地価公示から選択されているか。 基準地は令和７年地価調査から選択されているか。 官報(公報)価格と一致しているか。 (49)時点修正令和７年地価調査価格の時点修正は適正か。 令和８年地価公示価格の時点修正率は１００であるか。 (50)個別的要因の標準化補正補正率の内訳は、形状等に照らして適正か。 規(比)準する地価公示等を標準宅地として活用する場合の意見書に記載された補正率等との間に矛盾がないか。 (51)地域要因の比較補正率の内訳は、環境条件等に照らして適正か。 補正率が大きすぎないか。 (52)規(比)準価格 計算誤りはないか。 市場の特性に、市場の需給動向及び市場参加者に関する記載があるか。 試算価格の調整作業と「(53)市場の特性」とが整合性がとれた内容となっているか。 「(55)１平方メートル当たり標準価格」の決定に至る経過が矛盾なく記載されているか。 試算価格、規(比)準価格と著しくかい離していないか。 かい離している場合には、その理由は納得の得られるものか。 決定に至る過程が矛盾なく記載されているか。 標準価格と個別的要因の格差率が適正に反映されたものであるか。 計算誤りはないか。 標準的画地と対象標準宅地との比較は適正か。 当該土地の角地、二方路線地等の補正の内容が記載されており、合計格差率に計算間違いがないか。 近隣地域の状況が、記載されている内容と相違していないか。 (評価時点に即応した内容であるかどうか。)記載漏れがないか。 近隣地域の範囲と状況類似地域(地区)の範囲に極端な差がないか。 予め統一して決めた距離区分となっているか。 記載された内容は妥当であるか。 標準的画地の設定は適切か。 (なるべく固定資産税評価上の補正が入らない画地を想定しているか。)標準的使用が、固定資産税評価における用途地区と矛盾していないか。 令和８年１月１日の状況になっているか。 更地又は駐車場等として利用されていないものであるか。 「(34)標準的使用」と適合するか。 「(43)最有効使用」との間に矛盾がないか。 様式４「標準宅地調書」近隣地域の状況(5)近隣地域の範囲交通・接近条件街路条件「(9)その他」、交通・接近条件「(15)その他」、環境条件「(21)その他」及び行政的条件「(26)その他」標準的画地(34)標準的使用(42)利用の現況様式３「鑑定評価額の決定の理由の要旨(その２)」公示(基準)価格を規(比)準とした価格(47)標(基)準地番号及び(48)公示(基準)価格(53)市場の特性(54)試算価格の調整と標準価格の査定及び(55)１平方メートル当たり標準価格(56)評価対象地(対象標準宅地)の鑑定評価額の決定(57)個別的要因の格差率の内訳3 別添３標 準 田 調 査 表１．標準田の適正な時価千葉 県 南房総 市４．標準田の状況 整理番号所 在 地 番 品等品 等 上級(上、中、下) 中級(上、中、下)下級(上、中、下)関係売買田の整理番号 標準田の地積 ㎡利 用 区 分 一毛作田、 二毛作田、 宅地介在田その他( ) 標準田の正常売買価格(1,000㎡当たり) A 円関係売買田の正常売買価格(1,000㎡当たり) B 円 年平均1,000㎡当たり収穫量 稲 kg 麦 kg比較 (A/B-1)×100 C ％地域区分都市計画区域 (調整区域内・その他)、区域外標準田の適正な時価 A×0.55 D 円 農業振興地域 農用地・農用地外標 及準 び田 こが れ関 に係 対売 応買 す田 ると 比異 準な 割る 合状況状 況 比準割合(Cの内訳) 農転許可基準 市街化調整区域(３種、２種、１種・甲種)上 記 以 外(３種、２種、１種)％自然条件位 置 山間部(標高 ｍ) 平坦部日 照 よく日があたる、多少日影になる、かなり日影になる、はなはだしく日陰になる作土種 類 砂土、壌土、埴土、その他( )厚 さ ㎝田 面 の 乾 湿 地下水位の低い乾田、地下水位の高い乾田半湿田、湿田、たん水田、沼田用水水 温 普通、やや冷たい、冷たい、とくに冷たい水 量 普通、やや不足、不足、はなはだしく不足２．相続税評価(見込)額 その他収穫量に影響及ぼす要素年 度678変 動 割 合経済条件耕うんの難易機械耕が容易にできる、機械耕ができる、人力耕であればできる人力耕によってようやくできる7/6 8/7 8/6評価(見込)額(千㎡当たり)円E円F円倍倍倍その田から最寄集落までの距離ｍ３．精通者価格等その田の最寄集落から最寄集荷地又は最寄貨物取扱駅までの距離ｍ精通者番 号評 定 価 格(1,000㎡当たり)評 定 の 基 礎(精通者の職業)その他収益に影響を及ぼす要素円( ) 災 害 ない､ややある､相当にある､はなはだしい(災害の種類 )円( ) 令和3年度固定資産税評価額(1,000㎡当たり)H円円( )５．数値の比較円( )正常売買価格A /最 頻 値G ％円( )適正な時価D/令4相続税評価額E ％最頻値 円G 適正な時価D/令5相続税評価額F ％幅 ％ 適正な時価D/令3固定評価額H ％(備考)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等で管理している取引事例や現地確認の情報だけでは、記入のできない欄については、南房総市にて記入するため、空欄でよい。 別添３標 準 畑 調 査 表１．標準畑の適正な時価千葉 県 南房総 市４．標準畑の状況 整理番号所 在 地 番 品等品 等 上級(上、中、下) 中級(上、中、下)下級(上、中、下)関係売買畑の整理番号 標準畑の地積 ㎡利 用 区 分 普通畑、樹園地( )、宅地介在畑その他( ) 標準畑の正常売買価格(1,000㎡当たり) A 円関係売買畑の正常売買価格(1,000㎡当たり) B 円 年平均1,000㎡当たり収穫量作付作物比較 (A/B-1)×100 C ％ 収 穫 量標準畑の適正な時価 A×0.55 D 円地域区分都市計画区域 (調整区域内・その他)、区域外標 及準 び畑 こが れ関 に係 対売 応買 す畑 ると 比異 準な 割る 合状況状 況 比準割合(Cの内訳) 農業振興地域 農用地・農用地外％ 農転許可基準 市街化調整区域(３種、２種、１種・甲種)上 記 以 外(３種、２種、１種)自然条件位 置 山間部(標高 ｍ)平坦部日 照 よく日があたる、多少日影になる、かなり日影になる、はなはだしく日陰になる農地の傾斜 ない、緩やかな傾斜、急な傾斜はなはだしく急な傾斜( 方向)作土種 類 砂土、壌土、埴土、その他( )厚 さ ㎝２．相続税評価(見込)額保水排水の良否 極めて良好、普通、やや不良、極めて不良その他収穫量に影響及ぼす要素年 度678変 動 割 合7/6 8/7 8/6経済条件耕うんの難易機械耕が容易にできる、機械耕ができる、人力耕であればできる、人力耕によってようやくできる 評価(見込)額(千㎡当たり)円E円F円倍倍倍その畑の最寄集落までの距離ｍ３．精通者価格等 その畑の最寄集落から最寄集荷地又は最寄貨物取扱所までの距離ｍ精通者番 号評 定 価 格(1,000㎡当たり)評 定 の 基 礎(精通者の職業)その他収益に影響を及ぼす要素土地改良事業地区円( )災 害 ない､ややある､相当にある､はなはだしい(災害の種類 ) 円( )令和3年度固定資産税評価額(1,000㎡当たり)H円 円( )５．数値の比較円( )正常売買価格A/最 頻 値G ％円( ) 適正な時価D/令4相続税評価額E ％最頻値 円G 適正な時価D/令5相続税評価額F ％幅 ％ 適正な時価D/令3固定評価額H ％(備考)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等で管理している取引事例や現地確認の情報だけでは、記入のできない欄については、南房総市にて記入するため、空欄でよい。 別添３標 準 山 林 調 査 表千葉 県 南房総 市１．標準山林の適正な時価 整理番号 ４．標準山林の状況所 在 地 番品等品 等 上級(上、中、下) 中級(上、中、下)下級(上、中、下)関係売買山林整理番号標準山林の地積㎡樹 種すぎ、まつ、ひのき、雑木その他( )標準山林の適正な時価(1,000㎡当たり) A 円上記に係る平均的な山元立木価格(１m３当たり)円 関係売買山林の正常売買価格(1,000㎡当たり) B 円比較 (A/B-1)×100 C ％ 山林の種別自然林、人工林、用材林、薪炭材標 及準 び山 こ林 れが に関 対係 応売 す買 る山 比林 準と 割異 合なる状況状 況 比準割合(Cの内訳) ％普通山林 宅地介在山林 農地介在山林その他( )状 況 林齢 年 樹高 ｍ地域区分都市計画法 都市計画区域(市街化・調整・その他)・区域外森 林 法 森林計画対象林、対象外そ の 他(林業種苗法・国立公園法等の指定の状況等)自然条件標 高 ｍ位 置 山麓 山腹中部 山腹上部 山頂傾 斜 方 向 傾 斜 角 度 度斜面の角度 凹型、直型、複合型、凸型表土の厚さ ㎝ 全土層の厚さ ｍ２．相続税評価(見込)額 不 良 土 層 有・無 種類年 度678変 動 割 合 不 毛 地 種類 当該山林にある不毛地の割合 %7/6 8/7 8/6 その他林産物の生育に影響を及ぼす要素評価(見込)額(千㎡当たり)円D円E円倍倍倍経済条件幹線道路の距離(支線道路の出口から主要集荷地まで)㎞主な搬送手段３ 精通者価格等 支線道路の距離(当該山林の搬出地点から幹線道路まで)㎞〃精通者番 号評 定 価 格(1,000㎡当たり)評 定 の 基 礎(精通者の職業)当該山林の中央部から搬出地点までの標高差ｍ〃円( ) 主要集荷地の名称円( )災 害 ない､ややある､相当にある､はなはだしい(災害の種類 )円( )令和3年度固定資産税評価額(1,000㎡当たり)G円円( )５．数値の比較適正な時価A/最 頻 値F ％円( ) 適正な時価A/令4相続税評価額D ％最頻値 円F 適正な時価A/令5相続税評価額E ％幅 ％ 適正な時価A/令3固定評価額G ％(備考)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等で管理している取引事例や現地確認の情報だけでは、記入のできない欄については、南房総市にて記入するため、空欄でよい。 別添４売 買 田 調 査 表千葉 県 南房総 市整理番号 関係標準田番号１．売買田の正常売買価格 ２．売買田の状況所 在 地 番品等品 等 上級(上、中、下) 中級(上、中、下)下級(上、中、下)地 積 ㎡ ( ㎡)利用区分 一毛作田、二毛作田、宅地介在田その他( ) 売実例価買額総 額 円 備考1,000 ㎡当 た り価格 (a)円年平均1,000㎡当たり収穫量稲 kg麦 kg正常売買価格(1,000 ㎡当り)(b)円農家経営規 模区分 田(千㎡)畑(千㎡)宅地(㎡)山林(千㎡)売主正常売買価格と売買実例価額との 比 較(a)―(b)円(b)/(a)×100%％ 買主地域区分都市計画区域 (調整区域内・その他)、区域外売 買 の 内 容農業振興地域 農用地・農用地外売 買 年 月 年 月農転許可基準市街化調整区域(３種、２種、１種・甲種)売買理由売却理由上 記 以 外(３種、２種、１種)購入理由自然条件位 置 山間部(標高 ｍ) 平坦部職業売 主日 照 よく日があたる、多少日影になる、かなり日影になる、はなはだしく日陰になる 買 主売主と買主との関 係作土種 類 砂土、壌土、埴土、その他( )厚 さ ㎝仲介人の有無田 面 の 乾 湿 地下水位の低い乾田、地下水位の高い乾田、半湿田、湿田、たん水田、沼田 支 払 方 法権 利 関 係 用水水 温 普通、やや冷たい、冷たい、とくに冷たいそ の 他 水 量 普通、やや不足、不足、はなはだしく不足正常売買価格評定の基礎 その他収穫量に影響を及ぼす要素経済条件耕うんの難易機械耕が容易にできる、機械耕ができる、人力耕であればできる、人力耕によってようやくできるその田の最寄集落までの距離ｍその田の最寄集落から最寄集荷地又は最寄貨物取扱所までの距離ｍその他収益に影響を及ぼす要素災 害ない、ややある、相当にある、はなはだしい(災害の種類 )令和６年度固定資産税 評 価 額(1,000㎡当たり)円(備考)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等で管理している取引事例や現地確認の情報だけでは、記入のできない欄については、南房総市にて記入するため、空欄でよい。 別添４売 買 畑 調 査 表千葉 県 南房総 市整理番号 関係標準畑番号１．売買畑の正常売買価格 ２．売買畑の状況所 在 地 番品等品 等 上級(上、中、下) 中級(上、中、下)下級(上、中、下)地 積 ㎡ ( ㎡)利用区分 普通畑、樹園地( )、宅地介在畑その他( ) 売実例価買額総 額 円 備考1,000 ㎡当 た り価格 (a)円年平均1,000㎡当たり収穫量作付作物収 穫 量正常売買価格(1,000 ㎡当り)(b)円農家経営規 模区分 田(千㎡)畑(千㎡)宅地(㎡)山林(千㎡)売主正常売買価格と売買実例価額との 比 較(a)―(b)円(b)/(a)×100%％ 買主地域区分都市計画区域 (調整区域内・その他)、区域外売 買 の 内 容農業振興地域 農用地・農用地外売 買 年 月 年 月農転許可基準市街化調整区域(３種、２種、１種・甲種)売買理由売却理由上 記 以 外(３種、２種、１種)購入理由自然条件位 置 山間部(標高 ｍ)平坦部 職業売 主買 主 日 照 よく日があたる、多少日影になる、かなり日影になる、はなはだしく日陰になる売主と買主との関 係農地の傾斜 ない、緩やかな傾斜、急な傾斜はなはだしく急な傾斜( 方向)仲介人の有無作土種 類 砂土、壌土、埴土、その他( )支 払 方 法厚 さ ㎝権 利 関 係保水排水の良否 極めて良好、普通、やや不良、極めて不良そ の 他その他収穫量に影響を及ぼす要 素正常売買価格評定の基礎経済条件耕うんの難易機械耕が容易にできる、機械耕ができる、人力耕であればできる、人力耕によってようやくできる。 その畑の最寄集落までの距離ｍその畑の最寄集落から最寄集荷地又は最寄貨物取扱所までの距離ｍその他収益に影響を及ぼす要素災 害ない、ややある、相当にある、はなはだしい。 (災害の種類 )令和６年度固定資産税 評 価 額(1,000㎡当たり)円(備考)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等で管理している取引事例や現地確認の情報だけでは、記入のできない欄については、南房総市にて記入するため、空欄でよい。 別添４売 買 山 林 調 査 表千葉 県 南房総 市整理番号 関係標準山林番号１．売買山林の正常売買価格 ２．売買山林の状況所 在 地 番品等品 等 上級(上、中、下) 中級(上、中、下)下級(上、中、下)地 積 ㎡ ( ㎡)樹 種すぎ、まつ、ひのき、雑木、その他( ) 売実例価買額総 額 円備考1,000 ㎡当 た り価格 (a)円上記に係る平均的な山元立木価格(1m３当たり)円山 林 の 種 別自然林・人工林・用材林・薪炭林正常売買価格(1,000 ㎡当り)(b)円 普通山林 宅地介在山林 農地介在山林その他( )正常売買価格と売買実例価額との 比 較(a)―(b)円(b)/(a)×100%％状 況 林齢 年 樹高 ｍ地域区分都 市 計 画 法 都市計画区域(調整・市街化・その他)、区域外売 買 の 内 容 森 林 法 森林計画対象林 ・ 対象外売 買 年 月 年 月 そ の 他(林業種苗法、自然公園法等の指定の状況等)売買理由売却理由購入理由自然条件標 高 ｍ職業売 主位 置 山麓 山腹中部 山腹上部 山頂買 主傾 斜 方 向売主と買主との関 係傾 斜 角 度 度仲介人の有無 斜 面 の 型 凹型、 直型、 複合型、 凸型支 払 方 法 表 土 の 厚 さ cm権 利 関 係 全土層の 厚 さ ｍそ の 他 不 良 土 層 有 ・ 無 種類立木込みで売買された場合の樹種別容積とその価額樹種不 毛 地種類容積 m３ m３ m３ m３ 当該山林に占める不毛地の割合 ％金額 円 円 円 円 その他林産物の生育に影響を及ぼす要素正常売買価格評定の基礎経済条件幹線道路の距離(支線道路の出口から主要集荷地まで)km主な搬送手段支線道路の距離(当該山林の搬出地点から幹線道路まで)km〃当該山林の中央部から搬出地点までの標高差ｍ〃主要集荷地の名称災 害 ない、ややある、相当にある、はなはだしい(災害の種類 )令和６年度固定資産税評価額(1,000㎡当たり)円(備考)公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等で管理している取引事例や現地確認の情報だけでは、記入のできない欄については、南房総市にて記入するため、空欄でよい。 別添５評 定 の 基 礎 調 査 表 (山林)価格評定の基礎資料所在地番 地 積 ㎡評定価格 円 円/千㎡１． 評定表(取引事例比較法を採用して求めた価格)番号取引事例価格(Ｘ)地価調査価格(Ｙ)(時点／)取引事例地又は地価調査地の説明取引事情と補正率時点修正変 動 率格 差 修 正 率比 準 価 格２． 評 定 の 根 拠 総税評第17号令和７年５月29日各道府県総務部長 殿(税務担当課・市町村税担当課扱い)東京都総務・主税局長 殿(市町村課・固定資産評価課扱い)総務省自治税務局資産評価室長(公印省略)令和９年度固定資産の評価替えに関する留意事項について令和９年度の固定資産の評価替えについては、別添「令和９年度固定資産の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進められるよう準備を整えていただくようお願いします。 また、この旨については貴都道府県内市町村に御連絡をお願いします。 なお、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の４(技術的な助言)に基づくものです。 令和９年度固定資産の評価替えに関する留意事項Ⅰ 土地【１】 基本的事項１ 適正な評価の実施等(1) 適正な評価の実施土地の評価に当たっては、固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号。以下「評価基準」という。)によって、均衡のとれた適正な評価を行うこと。 また、地目の変換等現況変更の把握漏れ等による課税誤りのないよう現況の把握について適正を期すること。 (2) 評価に関する資料の整備保存土地の評価に関する資料(評価調書、間口・奥行等の画地に係るデータ等)について、適切な整備保存に努めること。 (3) 納税者への説明課税庁としての説明責任にかんがみ、納税者に対して土地評価の仕組みや評価額の算出過程について分かりやすく説明するよう努めること。 ２ 評価の均衡確保等(1) 基準地価格指定市町村の基準地価格については総務大臣が、指定市町村以外の基準地価格については都道府県知事が、それぞれ調整を行うこととされているが、都道府県において当該調整を行う際には、市町村間の価格の均衡を図ること。 (2) 市町村の境界付近における標準地価格① 宅地については、評価の均衡を図るため市町村の境界付近の標準宅地に係る鑑定評価価格に関して、調整すべき事項や日程等についての情報交換を十分行い、不均衡が生じないよう努めること。 ② 宅地以外の地目に係る土地の評価においても、関係市町村間で十分に協議を重ね、不均衡が生じないよう努めること。 (3) 法規制等により利用制限等のある土地の評価法令等による開発行為の制限、建築規制等の土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、当該影響を適正に評価に反映させること。 ３ 各地目共通の事項(1) 価格調査基準日令和９年度評価替えに係る価格調査基準日(不動産鑑定評価を求める際の価格時点その他価格を把握するための事務作業の基準日)は令和８年１月１日であること。 (2) 現況の把握現況の把握は、毎年実施すべきものであるが(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第408条)、評価替え前年においては、特に地域別利用状況の変化及び地価動向等について十分留意すること。 (3) 地価動向に関する諸資料の収集及び分析評価替えに当たって、市町村は次の区分により、所要の資料の収集分析に努め、地価動向を十分に把握して適正な評価を行うこと。 ① 宅 地………地価公示価格、都道府県地価調査価格、鑑定評価価格、相続税路線価② 宅地以外の地目………地価公示価格、都道府県地価調査価格、売買実例価額、精通者価格、農地法(昭和27年法律第229号)第３条による農地の所有権移転の許可申請の際に農業委員会に提出される土地の対価(4) 地区区分の見直し(2)により把握した地域別利用状況の変化及び地価動向等に基づき、用途地区、状況類似地区(域)の見直しを行うこと。 その際、標準地間の価格差の状況を見極めつつ、都市計画法(昭和43年法律第100号)の地域地区区分及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補(以下「不動産鑑定士等」という。)の意見等も参考にすること。 また、状況類似地区(域)内で異なる価格変動が生じ、標準地からの比準では対応が困難な場合等は、地価動向を踏まえ適切に状況類似地区(域)の区分を行う必要があることに留意すること。 一方、固定資産税評価に係る事務負担の軽減等の観点からも、相互に近接する状況類似地区(域)間で価格形成の要因が類似し、価格に大きな差がないと認められる場合にはその統合を検討する等、必要に応じて、状況類似地区(域)のあり方について検討すること。 (5) 標準地の検証標準地については、評価基準に定める選定方法に合致しているかどうかについて十分検証し、必要な場合には見直しを行うこと。 (6) 都市計画区域における留意点都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域との区分の見直し等が行われた場合には、例えば、市街化区域農地として評価されていた土地が一般農地として評価される等、当該区域に係る土地の評価方法の変更が必要になることもあるため留意すること。 ４ 事務処理日程評価替えの主な事務処理日程(予定)は、概ね別紙「令和９年度の評価替えに関する事務予定表」(以下「事務予定表」という。)のとおりであること。 【２】 地目別の事項１ 宅地(1) 標準宅地の適正な時価の評定標準宅地の適正な時価の評定に当たっては、地価公示価格等の７割を目途とすることとし、それぞれ次の価格を活用すること。 この場合においては、「鑑定評価書に係る『１平方メートル当たり標準価格』の取扱いについて」(平成４年８月20日付け事務連絡)及び「鑑定評価書に係る『１平方メートル当たり標準価格』の取扱い等について」(平成７年９月19日付け事務連絡)に留意すること。 ① 令和８年地価公示価格② 令和７年都道府県地価調査価格 標準宅地と同一地点(令和８年１月１日に時点修正したもの) にある場合に限る。 ③ 令和８年１月１日現在の鑑定評価価格(上記①、②以外の標準宅地)また、①及び②については、不動産鑑定士等から意見書を徴するなどして画地条件等補正内容について十分把握する必要があること。 (2) 価格調査基準日以降の評価額の下落修正措置令和８年１月１日以降の地価動向によっては、評価基準第１章第12節二と同様の措置を講じる予定であること。 (3) 鑑定評価価格① 不動産鑑定評価基準等に定める要件を具備する鑑定評価書により鑑定評価価格を求めること。 また、当該鑑定評価価格について、担当した不動産鑑定士等に対し、その価格決定理由等について十分に説明を求めるとともに、取引事例の把握や個別的要因の標準化が適切かどうか、面的なバランスが取れているか等について十分精査すること。 ② 鑑定評価価格は、宅地の固定資産税評価額の基礎となるものであり、「宅地の評価における都道府県単位の情報交換及び調整に関する調の調査結果について」(平成26年10月14日付け総税評第37号)で示しているとおり、鑑定評価価格に関して調整を図ることは、評価の均衡を確保するうえで重要な過程であることから、これを活用するに当たっては、地価公示価格及び都道府県地価調査価格との均衡並びに鑑定評価価格相互間の均衡を図るため、市町村間及び都道府県内における広域的な情報交換等必要な調整を行うこと。 また、市町村の境界や都道府県の境界での均衡を図るためには、この付近の標準宅地に係る鑑定評価の情報交換や調整等が特に重要であることに留意すること。 (4) 路線価の付設等路線価の付設等に当たっては、次の点に十分留意のうえ、状況類似地区(域)内の宅地について均衡のとれた適正な評価を行うこと。 その際、状況類似地区(域)の境界付近の価格に不均衡が生じないよう留意すること。 ① 市街地宅地評価法による場合においては、その他の街路の路線価の付設に当たり主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との利用上の便等の相違を適正に反映させること。 また、一つの街路を挟んで利用状況や価格形成の要因が異なる場合等、同一の路線価とすることによって評価上不均衡が生じる場合は、一つの街路に二つ以上の路線価を付設する等により価格の差異を適切に反映させること。 ② その他の宅地評価法による場合においては、評価基準別表第４「宅地の比準表」により、適正な比準を行うこと。 (5) 路線価等の公開固定資産税の評価の適正の確保と納税者の評価に対する理解の促進に資するため、法第410条第２項に基づく路線価等の公開について、適切な運用に努めること。 また、その際には、デジタル技術を活用し、納税者の利便性の向上を図ること。 (6) 相続税路線価との均衡相続税路線価との均衡に十分配意し、関係官署と連絡を密にすること(「財産評価額(相続税評価額)と固定資産税評価額の適正化を推進し均衡を確保するための了解事項について」(平成７年５月25日付け自治評第17号)参照)。 (7) その他次のことについて調査し検討を行ったうえで、必要に応じて評価に反映すること。 ① 公共施設の整備状況、土地区画整理事業の施行状況等土地の価格に影響を与える状況変化② 都市計画施設予定地、日照阻害地等評価上補正を要する土地の現況③ その他の宅地評価法から市街地宅地評価法への移行に当たっては市街地的形態の形成状況２ 農地(1) 一般農地土地改良事業の施行による区画形質の変更等地域の実態の把握、状況類似地区の見直し等により、均衡のとれた適正な評価を行うこと。 (2) 市街化区域農地市街化区域農地の評価に係る「宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額」については、調査、検討を行い、別途通知(発出時期については事務予定表参照)する予定であること。 なお、田園住居地域内市街化区域農地(市街化区域農地のうち、都市計画法第８条第１項第１号に規定する田園住居地域内のもの)の評価については、都市計画部局と田園住居地域の指定状況等について情報共有し、適正な評価を行うこと。 (3) 勧告遊休農地勧告遊休農地(農地のうち農地法第36条第１項の規定による勧告があったもの)に関する取扱い等については、「勧告遊休農地に係る評価方法の変更及び農地中間管理機構に貸し付けた一定の農地に係る課税標準の特例措置に関する留意事項について(通知)」(平成28年５月25日付け総税固第39号)を参照して、農業委員会と十分に連携し、適正な評価を行うこと。 (4) 高度化施設用地高度化施設用地(農地法第43条第２項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供する土地)に関する取扱い等については、「農作物栽培高度化施設の用に供する土地の評価について(通知)」(平成30年11月20日付け総税評第38号)等を参照して、農業委員会と十分に連携し、適正な評価を行うこと。 ３ 山林一般山林については、林道整備の状況等による状況類似地区の見直し等により、均衡のとれた適正な評価を行うこと。 ４ その他の土地等(1) ゴルフ場等用地ゴルフ場用地の評価に用いる「山林に係る平均的宅造費」及び「ゴルフ場のコースに係る全国の平均的造成費」については、別途通知(発出時期については事務予定表参照)する予定であること。 (2) 農業用施設用地農業用施設用地の評価については、「農業用施設用地の評価等に関する留意事項について」(平成11年９月29日付け自治評第40号)等に留意し、均衡のとれた適正な評価を行うこと。 (3) 砂防指定地砂防指定地内の山林の評価について、評価基準本文に定める方法(価額の２分の１を限度とした減価をして評価すること)が原則であるため、ただし書によって実施している市町村にあっては、都道府県とも連携のうえ、当該土地の地積が特定できるよう努めること。 Ⅱ 家屋１ 適正な評価の実施等(1) 課税客体の把握家屋の評価に当たっては、評価基準によって適正な評価を行うとともに、賦課漏れ、滅失家屋の捕捉漏れ等による課税誤りのないよう課税客体の把握について適正を期すること。 (2) 評価に関する資料の保存等家屋の評価に関する資料(評価調書、評点数付設表等)については、当該家屋が滅失するまで保存するよう努めること(法第343条第10項(特定附帯設備)の規定により課税した場合における資料の保存についても同様であること。 )。 特に、法第409条第２項(都道府県知事からの価格の通知)により評価した場合においては、評価の根拠となった資料の収集及び保存に努めること。 また、都道府県にあっては、法第73条の21第３項に基づく価格その他必要な事項の通知に際し、価格決定の根拠となった資料を市町村へ送付すること。 (3) 納税者への説明課税庁としての説明責任にかんがみ、納税者に対して家屋評価の仕組みや評価額の算出過程について分かりやすく説明するよう努めること。 ２ 評価基準の改正(1) 標準評点数の積算令和９年度評価基準における標準評点数については、令和７年７月現在の東京都(特別区の区域)における物価水準により算定した工事原価(資材費、労務費及び建築工事に直接必要とする諸経費等)に相当する費用に基づいて、その費用の一円を一点として表す予定であること。 (2) 再建築費評点基準表① 評価基準別表第８「木造家屋再建築費評点基準表」について整理統合する方向で検討していること。 ② 評価基準別表第８「木造家屋再建築費評点基準表」及び評価基準別表第12「非木造家屋再建築費評点基準表」における標準量(標準的な家屋の各部分別の単位当たり施工量)並びに補正項目及び補正係数について見直す方向で検討していること。 ③ 評点項目等については、「令和９基準年度の再建築費評点基準表における評点項目等要望調査について(照会)」(令和６年７月１日付け総税評第28号―調査対象団体：都道府県、指定都市、県庁所在市、中核市及び施行時特例市等)の結果も踏まえて整理合理化を行うほか、必要に応じ新規項目等の追加を行う予定であること。 (3) 在来分家屋の評価在来分家屋の評価については、令和９年度評価基準における再建築費評点補正率により実施すること。 なお、非木造家屋に係る再建築費評点補正率に関しては、令和７年７月現在の東京都(特別区の区域)における物価水準の状況を踏まえ、当該補正率を定める区分のあり方について検討する予定であること。 (4) 需給事情による減点補正需給事情による減点補正の適用に当たっては、「事業の用に供する家屋のうちクラブハウス等に対する需給事情による減点補正の適用について」(平成26年３月26日付け総税評第11号)に留意すること。 (5) 経過措置物価水準による補正率については、必要に応じ改正を行う予定であること。 なお、指定市における物価水準による補正率の状況を踏まえ、今後、物価水準による補正率の下限のあり方について検討する予定であること。 ３ 事務処理日程評価替えの主な事務処理日程(予定)は、概ね事務予定表のとおりであること。 (別紙)令和９年度の評価替えに関する事務予定表評価替えに関する事務概要調書令和７年度４月 照会５月 令和９年度固定資産の評価替えに関する留意事項(通知)６月７月 指定市町村の見直しに係る調査(土地) 提出８月９月10月11月12月１月 (令和８年度に係る賦課期日)基準地及び標準地に関する調査照会(土地)２月３月 地方財政審議会固定資産評価分科会・評価基準改正案(再建築費評点基準表(案)等(家屋))再建築費評点基準表(案)等の提供(家屋)令和８年度４月 評価基準改正案に係る意見公募(再建築費評点基準表等(家屋))評価変動割合等調照会(土地)照会５月 基準地及び標準地に関する調査検収(土地)６月 告示及び通知(再建築費評点基準表等(家屋))指定市町村の基準地価格(田、畑、宅地及び山林)に関する調整(６月～８月)(土地)７月 市街化区域農地の標準的造成費通知(土地) 提出ゴルフ場用地の平均的造成費等通知(土地)評価変動割合等調(下落修正反映前)検収(土地)８月９月 地方財政審議会固定資産評価分科会・評価基準改正案(経過措置(土地)、再建築費評点補正率等(家屋))・基準地価格指定市町村に係る基準地価格通知(土地)10月 評価変動割合等調(下落修正反映後)検収(土地)総評価見込額照会(土地)評価基準改正案に係る意見公募(経過措置(土地)、再建築費評点補正率等(家屋))11月 告示及び通知(経過措置(土地)、再建築費評点補正率等(家屋))12月１月 (令和９年度に係る賦課期日)総評価見込額提出(土地)２月 令和９年度の提示平均価額の通知(土地)３月 1固定資産税評価(土地)における鑑定評価実施要領令和９基準年度の固定資産税(土地)の評価替えにおいて活用する標準宅地等の鑑定評価は、以下の要領によって実施するものとする。 １ 内 容「鑑定評価対象地点一覧」に示す地点について鑑定評価(調査表作成)を行い、その結果を報告する。 ２ 鑑定結果(成果品)の報告○宅地鑑定結果を次の手順により報告する。 (１)見込価格「鑑定評価価格一覧表(メモ価格用)(１)、(２)」を記入し、令和８年２月１３日までに提出する。 提出日については、公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会が設置する価格バランス検討会議等の状況により当市と協議する。 なお、基準宅地(単位地積当たりの適正な時価が最高である標準宅地)となる見込である標準宅地に係る見込価格については、上記の提出に先立って、令和８年１月２３日までに提出する。 提出日については、公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会が設置する価格バランス検討会議等の状況により当市と協議する。 (２)最終価格「鑑定評価価格一覧表(最終価格用)(１)、(２)」を記入し、令和８年２月２７日までに提出する。 提出日については、公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会が設置する価格バランス検討会議等の状況により当市と協議する。 (３)鑑定評価書確定した鑑定結果を、「鑑定評価書(様式１～４)」により、令和８年３月１９日までに提出する。 ○宅地以外鑑定評価対象地点の宅地以外①～⑨については、次の順序により固定資産評価基準における正常売買価格の評定方法によって行う。 (１)田、畑及び山林の売買実例価額の収集に当たって、鑑定評価対象地点が売買実例地である場合には、当該対象地に係る売買実例価額を、当該対象地が売買実例地でない場合には、当該対象地に近接するものについて、できるだけ多数の売買実例価額の収集を行う。 2(２)収集された売買実例価額のうち、当該対象地の適正な時価の評定の基礎となる売買実例価額についてその内容を検討の上、正常と認められない条件がある場合においてはこれを修正して、当該売買実例地の正常売買価格の評定を行う。 (３)当該対象地が売買実例地でない場合には、売買実例地と当該対象地の位置、利用上の便等を考慮し、(２)により評定した売買実例地の正常売買価格から当該対象地の適正な時価の評定を行う。 (４)「売買地調査表(田、畑、山林)」を作成し、それを基に「標準地調査表(田、畑、山林)」を作成する。 山林については、「認定の基礎調査表(山林)」も作成する。 なお、「認定の基礎調査表(山林)」の取引事例地とは、当該対象地と同一の状況類似地区内にあって最近売買があった土地をいうものであり、先例標準価格地とは、当該対象地と同一の状況類似地区にある地価調査地をいうものである。 また、評定の根拠には評定表に記載された比準価格に基づいて評定価格を査定した際の根拠等を記載する。 (５)鑑定評価対象地点の宅地以外①～⑨については、別添３～５の調査表により、令和８年３月１６日までに提出する。 (６)鑑定評価対象地点の宅地以外⑩については、開発を目的とした近傍山林の売買実例価額から鑑定する。 宅地以外⑩についての鑑定結果は任意様式とし、令和８年３月１６日までに提出する。 ３ 鑑定結果の精査・調整○宅地取引事例の把握や個別的要因の標準化が適切か、面的なバランスが取れているかなどについて十分精査する。 また、鑑定評価価格相互間の均衡を図るため、当市と協議し必要な調整を行う。 ○宅地以外取引事例の把握、正常売買価格と売買実例価額との比較及び売買地と標準地の比準割合などについて十分精査する。 また、鑑定評価価格相互間の均衡を図るため、当市と協議し必要な調整を行う。 ４ 鑑定結果(成果品)の様式(１)鑑定評価価格一覧表(メモ価格用)(１)、(２)は、別添１による。 (２)鑑定評価価格一覧表(最終価格用)(１)、(２)は、別添１(メモ価格用を最終価格用に書換えて使用)による。 (３)鑑定評価書(様式１～４)は、別添２による。 3(４)標準地調査表(田、畑、山林)は、別添３による。 (５)売買地調査表(田、畑、山林)は、別添４による。 (６)認定の基礎調査表(山林)は、別添５による。 別紙 鑑定評価対象地点一覧1 宅地大字 小字 地番1 1401 久枝 橋ノ下 1088-12 1402 久枝 関下 38-23 1403 久枝 関下 3-114 1404 市部 明星 166-6、166-75 1101 市部 宿免 21-1 県5－16 1405 市部 宿免 5-167 1406 久枝 竹ノ下 418-1 県-5付近8 1407 久枝 萩原 431-2、-39 1408 久枝 新台 574-110 1409 久枝 新宿 482-111 1410 市部 向川 93-4、94-212 1411 高崎 西 1287-113 1412 高崎 西 1293-4714 1413 高崎 岡 1167-115 1414 高崎 若宮 961-2、960-1、960-216 1415 高崎 中広尾 1678-117 1416 小浦 南ヶ谷 29618 1417 小浦 外浦 449-2、447-2、452-119 1418 検儀谷 飯之坂 1820 1419 市部 寺中 630-321 1420 市部 堰下 767-2322 1421 市部 原 338-3、336-723 1301 市部 埋田 190-49 県-724 1422 市部 埋田 215-125 1423 竹内 改土田 26226 1302 高崎 原川 372-1027 1424 高崎 新坂 705-328 1425 高崎 中道 895-629 1426 小浦 奥ヶ谷 187-130 1427 検儀谷 上ノ江 438-1 県-831 1428 二部 東沢 495-232 1429 二部 馬場 137033 1430 吉沢 大久保 甲333-234 1431 井野 猪市 306-135 1432 川上 葛塚 66-136 1433 平久里中 宮ノ沢 8737 1434 荒川 華表裏 1309備考 № 状況類似地区所在地1 ページ別紙 鑑定評価対象地点一覧大字 小字 地番備考 № 状況類似地区所在地38 1435 荒川 森前 715-139 1436 山田 椚山 118240 1437 山田 竹ノ仲 741-1、-241 1438 平久里中 古森 1305-242 1439 平久里中 治部田 454-143 1440 平久里中 治部田 389-1、390-444 1441 平久里下 宮崎 1045-145 1442 平久里下 芝ヶ塚 158846 1443 犬掛 川坂 606、607-147 1444 平久里下 大塚 2042 県-6付近48 1445 犬掛 台ヶ原 365-1、365-249 1446 吉沢 米沢 乙827-1、82850 1447 吉沢 中谷 甲568-151 1448 合戸 西 45952 1449 合戸 池ノ内 24-153 1450 合戸 一丁田 335-154 1451 高崎 鬼塚 207-355 1452 宮谷 黒石山 19256 1453 高崎竹内 岩婦 2-1957 1455 検儀谷 恩田原 683-358 1303 高崎 下広尾 1764-4459 1456 荒川 関沢 63-660 0401 富浦町南無谷 黒崎 1948、194761 0402 富浦町南無谷 御園 2202-1、2201 県-462 0403 富浦町南無谷 浜須賀 2296-163 0404 富浦町南無谷 御園 2213-164 0405 富浦町南無谷 故郷地 20065 0406 富浦町豊岡 仲ノ台 105-1、-266 0407 富浦町豊岡 久保 820-167 0408 富浦町豊岡 坂ノ下 89268 0409 富浦町原岡 田宿 甲895-1、-269 0101 富浦町原岡 町 乙3670 0410 富浦町原岡 浜町 乙150 県-171 0411 富浦町原岡 向原 甲172-172 0412 富浦町多田良 北浜 913-173 0413 富浦町多田良 磯ノ脇 1254-3574 0414 富浦町多田良 田仲 10842 ページ別紙 鑑定評価対象地点一覧大字 小字 地番備考 № 状況類似地区所在地75 0415 富浦町多田良 出口 514 県-2付近76 0416 富浦町多田良 猿屋敷 272-777 0417 富浦町多田良 篠瀬 350-378 0418 富浦町多田良 北繁森 386-179 0419 富浦町青木 愚祖 甲154-2、-380 0420 富浦町深名 仲尾川 305-2、306-4、307-581 0421 富浦町深名 仲尾川 386-682 0422 富浦町深名 森基 125-583 0423 富浦町深名 杉原 540-1、541-1、546-1、547-2、551-1、539-284 0424 富浦町深名 葉月 146885 0425 富浦町青木 面井戸 甲226-286 0426 富浦町深名 小山 152787 0427 富浦町深名 丹関 1000-588 0428 富浦町原岡 東鞍掛 甲378-189 0429 富浦町豊岡 和田 334-2、-390 0430 富浦町丹生 生原 81、8291 0431 富浦町南無谷 久保谷 21692 0432 富浦町手取 手取下 60、62-193 0433 富浦町大津 上川田 894、893-3、895の一部94 0434 富浦町宮本 堂前 39-195 0435 富浦町深名 杉原 629-196 0436 富浦町福澤 向田 244、24397 0437 富浦町宮本 舞基 240-198 0438 富浦町福澤 大下 48999 0439 富浦町宮本 石田 423-3100 0440 富浦町多田良 此倉山ノ根 196-1101 0441 富浦町豊岡 久保 956102 0442 富浦町多田良 下前田 1094103 0443 富浦町大津 池田 245-1、-2、-5104 0444 富浦町福澤 平田 712-3105 2401 増間 打越 816-1、-2106 2402 増間 船越 456-1107 2403 増間 内田 539-2108 2404 上滝田 大畑 297109 2405 上滝田 高月 771110 2406 上滝田 芝崎 1157111 2407 下滝田 芝台 88-13 ページ別紙 鑑定評価対象地点一覧大字 小字 地番備考 № 状況類似地区所在地112 2408 上滝田 川又 1476-5、1477-1、-7、1478-10113 2409 下滝田 唐沢 1222-1、1221-1の一部114 2410 下滝田 祢宜明 782115 2411 千代 嶋田 142-1116 2412 上堀 黒岩 766117 2413 上堀 清水 183-7118 2414 川田 御嶽 86-5119 2415 下堀 島田 383-3120 2416 谷向 中川原 319-3121 2417 谷向 小作、下来下 474、251122 2418 谷向 池 746-2、747-4、-5123 2419 大学口 大沼 42-7124 2420 海老敷 寺山 794-2125 2421 山名 池之谷 2118-5、-6126 2423 山名 下平内畑 1047127 2425 山名 平沢 484128 2426 山名 長所 69129 2427 中 上ノ谷 1038-1130 2428 御庄 百入 1984-1 県-12付近131 2429 本織 谷 1909-1132 2430 本織 稲荷森 2025133 2431 谷向 高子 71-1134 2432 谷向 原 113-5 県-10付近135 2433 本織 番場 638136 2434 府中 弁天 708 県-11付近137 2435 山下 杉戸 330-2138 5401 大井 久保田 336139 5402 大井 上北 2358-1の一部140 5403 大井 久保 15141 5404 大井 清水 1470142 5405 大井 犬切 1717-1の一部143 5406 川谷 小田分 104144 5407 御子神 前畑 97-1145 5408 宮下 亀井 410146 5409 宮下 深田 1094-10147 5410 川谷 矢田 1091-3148 5411 宮下 東畑 611 県-23付近4 ページ別紙 鑑定評価対象地点一覧大字 小字 地番備考 № 状況類似地区所在地149 5412 川谷 原 316-1150 5413 石堂 関下 706-3、-4151 5414 珠師ヶ谷 割田 741152 5415 小戸 神過 436-1153 5416 岩糸 鍛治屋 355-3154 5417 珠師ヶ谷 釜龍 204155 5418 西原 長谷 172、173156 5419 岩糸 東谷頭 674-1 県-21付近157 5420 岩糸 大原 1630158 5421 岩糸 古川 2345-3159 5422 丸本郷 大畑ヶ 736-2160 5423 前田 大沼 407-1、803161 5424 沓見 柳作 2545162 5425 前田 作田 245-1163 5426 西原 西原 924-3164 5427 沓見 入台 1657-1165 5428 沓見 吹代 760-6166 5429 加茂 大坪 2102、2097-2167 5430 加茂 山詰 874-1168 5431 加茂 梅田 410169 5432 久保 眞野谷 584-4170 5433 安馬谷 久手畑 532-1171 5434 沓見 法事ケ崎 161-2172 5435 古川 戸前 379-12173 5436 白子 上之原 1329174 5437 白子 吉田 2809-1175 5438 安馬谷 新田 3275-1176 5439 前田 川間 150-5177 5440 岩糸 良毛 2497-1178 5441 加茂 山詰 587-1、588-2179 5442 白子 菖蒲田 949-1 県-22180 5443 岩糸 戸前 1844181 6402 和田町布野 黒岩 267-1182 6403 和田町上三原 日向 1709183 6404 和田町上三原 打越 1367184 6405 和田町上三原 貝沢 830-1185 6406 和田町黒岩 関坂 927-1、926-1の一部5 ページ別紙 鑑定評価対象地点一覧大字 小字 地番備考 № 状況類似地区所在地186 6407 和田町上三原 押元 341-1187 6408 和田町黒岩 内田 665 県-3188 6409 和田町小向 荒田 159-1189 6410 和田町真浦 下道久保 1111190 6411 和田町小川 北ケ谷 948-1191 6412 和田町小川 根方 771192 6413 和田町中三原 寺谷 231193 6414 和田町下三原 大工河原 245-3194 6415 和田町海発 取田原 1429-3、1429-1の一部195 6416 和田町海発 谷ノ田 1218-55196 6417 和田町海発 取田原 1530-4、1531-6197 6418 和田町海発 取田原 1565-3198 6419 和田町松田 前ノ原 631-1199 6420 和田町松田 前ノ原 755-7200 6421 和田町松田 前ノ原 738-1201 6422 和田町下三原 大原 405 県-9202 6423 和田町下三原 大原 400-3203 6424 和田町白渚 安遊堂 458-14、-15、 -21204 6425 和田町白渚 居下 542-1205 6426 和田町真浦飛地 白渚 1188-1206 6427 和田町小川 向畑 1557-2207 6428 和田町真浦 宅地 66208 6429 和田町和田 小浦西台 601-1209 6430 和田町和田 馬場 543210 6431 和田町真浦 宅地 126211 6432 和田町柴 柿ノ木沢 88-4、-5212 6433 和田町仁我浦 村内 578213 6434 和田町仁我浦 東神花 194-1214 6435 和田町花園 子ノ神 124-1、123-2215 6436 和田町柴 宿台 514-1216 6437 和田町柴 向台 224-1217 6438 和田町柴 宿台 526218 6439 和田町花園 志坊 946-1 県-15219 6440 和田町花園 房ケ谷 479-2、-3220 6441 和田町柴 谷 658-11221 6442 和田町上三原 鳥居畑 1088-3、1088-4、1088-5、1089-1、1089-3、1089-4222 6443 和田町下三原 北ノ作 1191-1266 ページ別紙 鑑定評価対象地点一覧大字 小字 地番備考 № 状況類似地区所在地223 6444 和田町和田 小浦東台 576-1、-2 県-24付近224 6445 和田町小川 向畑 1626225 4401 千倉町久保 中台 1497-1 県-17付近226 4402 千倉町川合 小池 8-2227 4403 千倉町川合 南井 404228 4404 安馬谷 下原 3470-1229 4405 千倉町白子 白石 89230 4406 千倉町白子 野中 128-1231 4407 千倉町白子 家中 1777 県-19付近232 4408 千倉町瀬戸 浜田 2944-30233 4409 千倉町瀬戸 浜田 2980-99234 4410 千倉町瀬戸 矢原 3536-1235 4101 千倉町瀬戸 椎木原 2283-7236 4411 千倉町瀬戸 椎木原 2505-6、-8237 4412 千倉町牧田 神戸 141-3238 4413 千倉町瀬戸 稲子沢 1975-26239 4414 千倉町瀬戸 稲子沢 1909-1240 4415 千倉町瀬戸 高側 1259-6241 4416 千倉町宇田 一反田、宇鍬 395、726-2242 4417 千倉町大貫 駒寄 43-1243 4418 千倉町大貫 平川 1695-1244 4419 千倉町北朝夷 峰岸 1036-1、-2245 4420 千倉町北朝夷 正作 394-1、-7246 4421 千倉町北朝夷 竹原田 306247 4422 千倉町北朝夷 瘤田 123248 4423 千倉町北朝夷 浜ノ郷 2955-1249 4424 千倉町北朝夷 谷 2419-2250 4425 千倉町南朝夷 大堰 921-1251 4426 千倉町南朝夷 岡瀬田 2064-1252 4427 千倉町南朝夷 千倉 1338-1253 4102 千倉町南朝夷 千倉 1216-1 県5-2254 4428 千倉町北朝夷 千倉 2846-6 県-18付近255 4429 千倉町北朝夷 千倉 2845-12、2898-21256 4430 千倉町平舘 名戸川 733-4、-7257 4431 千倉町平舘 名戸川 677-6258 4432 千倉町平舘 名戸川原 635-3259 4433 千倉町平舘 名戸川原 641、642-17 ページ別紙 鑑定評価対象地点一覧大字 小字 地番備考 № 状況類似地区所在地260 4434 千倉町忽戸 西ノ作 740-1261 4435 千倉町忽戸 西條 444-3262 4436 千倉町川口 川間 116-2263 4437 千倉町忽戸 木戸 594-10264 4438 千倉町北朝夷 蓮台枝 2533、2534-3265 4439 千倉町平磯 割石 214266 4440 千倉町千田 仲ノ濱 605-1 県-20付近267 4441 千倉町平磯 濱田 1697268 4442 千倉町平磯 干潟 1561-1269 4443 千倉町大川 沼 616-2270 4444 千倉町千田 仲ノ濱 621-1271 4445 千倉町白間津 宮ノ前 410272 4446 千倉町白間津 宮ノ前 431-3273 4447 千倉町白間津 大濱 862274 4448 千倉町白間津 木戸口1268、1269、1270、1271、1272-1、1273-1、1274、1275、1276、1277、1278-1、1279-4275 4449 千倉町北朝夷 金沢 2318-1276 4450 千倉町大貫 谷田 377-1、378-3277 3401 白浜町根本 出羽先 1143278 3402 白浜町根本 東条 1814279 3403 白浜町滝口 横手 5100-2280 3404 白浜町根本 港 1578-23、-26 県-14付近281 3405 白浜町滝口 砂原 5580-279、-104、-105282 3406 白浜町滝口 東砂取 4350283 3407 白浜町滝口 東大作場 2375-1、2376-2284 3408 白浜町滝口 東坊田 5246-13、5256-2285 3409 白浜町滝口 砂 1431286 3410 白浜町滝口 長越 1352-1287 3411 白浜町滝口 箱沢 444288 3412 白浜町滝口 大台 7898289 3413 白浜町滝口 内出 1155-2290 3414 白浜町滝口 中川下 6281 県-13付近291 3415 白浜町滝口 中川下 6327-1、-8292 3101 白浜町白浜 島崎浦 623-54293 3417 白浜町滝口 白砂 6977-1294 3418 白浜町白浜 西島崎 545295 3419 白浜町滝口 横渚 7251-1、7252-2296 3420 白浜町白浜 永作 951-38 ページ別紙 鑑定評価対象地点一覧大字 小字 地番備考 № 状況類似地区所在地297 3421 白浜町白浜 滝山 7936298 3422 白浜町白浜 西堂ノ前 3004-1299 3423 白浜町白浜 川間干潟 2889-1300 3424 白浜町白浜 原田 2605-1、-3301 3425 白浜町白浜 細田道下 5756-5302 3426 白浜町白浜 川島原 4642303 3427 白浜町乙浜 前田 633-6 県-16304 3428 白浜町白浜 一丁目松ノ木 4963305 3429 白浜町白浜 涼源寺上ノ谷 7268、7269306 3430 白浜町白浜 塩浦髙間々 7008-7307 3431 白浜町乙浜 腰巡 450308 3432 白浜町滝口 東砂取 4267-79 ページ 別紙 鑑定評価対象地点一覧2 宅地以外大字 小字 地番① 田１ 竹ノ内 仲町 403② 田２ 千倉町大貫 巣狩 1291-1③ 田３ 川上 大芝 268-2④ 畑１ 久枝 恩田原 1330⑤ 畑２ 千倉町千田 五反畑 493-1⑥ 畑３ 平久里中 用田 1043⑦ 山林１ 富浦町多田良 此倉山ノ根 225-4⑧ 山林２ 小戸 千束 358⑨ 山林３ 白浜町白浜 笹ｹ沢 13245⑩ 山林４ 平塚 嶺岡西牧 乙2-470開発を目的とした近傍山林の売買実例価額から鑑定すること。 備考 № 区分所在地1 ページ (令和９年度評価替えの場合)団体名 不動産鑑定士A C令和８年1月1日A令和５年1月1日Ｂ令和８年1月1日C令和５年1月1日DB(%)D(%)整理番号標準宅地番号 字名・地番 用途地区鑑定評価価格一覧表(メモ価格用)(1)備考標準価格 (円／㎡) 鑑定評価価格 (円／㎡)(記載事項)1.この様式は、鑑定依頼地点の指示、鑑定結果の報告及び検討の際に使用する。 幅員 舗装の有無道路の種別系統・連続性最寄駅への距離最寄バス停への距離上水道下水道 都市ガス区域 用途地域指定建蔽率指定容積率規模(㎡)形状 間口(m)奥行(m)高低差接面関係標準的使用規模(㎡)形状 間口(m)奥行(m)高低差接面関係利用の現況最有効使用鑑定評価価格一覧表(メモ価格用)(2)評価対象地(対象標準宅地)の状況標準宅地番号整理番号街路条件交通・接近条件環境条件 行政的条件近隣地域の状況標準的画地