令和12基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託に係る公募型プロポーザルについて

令和12基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託に係る公募型プロポーザルについて 八千代市公告第40号令和12基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託に係る公募型プロポーザルについて,次のとおり公告する。 令和8年8月7日1 プロポーザルに付する事項①案件名令和12基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託②業務内容別添企画提案仕様書のとおり③履行期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで④提案上限金額40,886,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)を上限とする。 【内訳】令和 9年度 13,09 3,000円令和 1 0年度 14,78 0,000円令和 1 1年度 1 3,0 1 3,000円八千代市長服部友則2 事業者選定方式及び提出書類等について①事業者選定方式公募型プロポーザル方式②提出書類・受付期間ア参加申込書の提出期限令和8年9月9日(水)までイ企画提案書等の提出期限令和8年9月30日(水)まで3 プロポーザノレの詳細について詳細は「令和12基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託実施要領」を参照のこと。 4 その他①実施要領等関係書類の配布八千代市ホームページの「令和12基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託に係る公募型プロポーザルについて」よりダウンロードすること。 「市ホームページ」→「メニュー」→「産業・事業者」→「入札・契約情報」→「プロポーザノレ」→「令和12基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託に係る公募型プロポーザルにっいて」②書類提出及び問合せ先担当:八千代市財務部資産税課住所:〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5電話番号:047 -42 1-6 6 94 (直通)メーノレ: shisanzei2@city. yachiyo. chiba. jp掲令和8年8月21日まで期間示 1 / 8令和１２基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 目的本業務は，令和１２基準年度における固定資産の評価替えに向け，専門技術力等による業務の質を担保しつつ，評価に係る事務の効率化及び精度向上を図り，適正かつ均衡のとれた固定資産評価及び課税の実現を目的とする。 業務の実施に当たっては，専門性，企画力，実績等を必要とすることから，公募型プロポーザル方式において広く提案を募るとともに，本市にとって最も優れている事業者を選定するものである。 ２ 業務の概要⑴ 業務名称令和１２基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託⑵ 業務内容別紙「令和１２基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託企画提案仕様書」のとおり⑶ 履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで⑷ 提案上限金額４０，８８６，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)を上限とする。 令和 ９年度 １３，０９３，０００円令和１０年度 １４，７８０，０００円令和１１年度 １３，０１３，０００円３ 参加資格要件⑴ 本プロポーザルに参加することができる者は，次に掲げる用件を満たす法人とする。 ア 直接雇用関係にある不動産鑑定士及び一級建築士の資格を有し，本業務に配置できる者。 イ ＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステム)を契約相手となる本店(支店・営業所等)が取得していること。 また，ＩＳＭＳ適合評価制度による公的外部機関のＩＳＯ２７００１を契約相手となる本店(支店・営業所等)が取得しているか，(一財)日本情報経済社会推進協議会「個人情報保護に関する事業者認定制度」によるＪＩＳＱ１５００１(プライバシーマーク)の認証を受けていること。 ウ 参加申込時点で八千代市競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者。 ⑵ 前項の規定にかかわらず，以下に該当する者は本プロポーザルに参加することができな2 / 8い。 ア 名簿に登録されている者にあっては，八千代市競争入札参加資格者指名停止措置要領の規定による指名停止の措置を受けている者及び八千代市建設工事等暴力団排除措置要領の規定による指名除外の措置を受けている者。 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項の規定により入札に参加させないこととされている者。 ウ 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者(国の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)。 オ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(国の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)。 カ 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして，国の調達事案に関し国が行う工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者。 キ 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者。 ４ 公告から契約締結までのスケジュール⑴ 公告 令和８年８月７日(金曜日)⑵ 質問書の提出期限 令和８年８月２６日(水曜日)⑶ 質問書の回答期限 令和８年９月２日(水曜日)⑷ 参加申込書の提出期限 令和８年９月９日(水曜日)⑸ 企画提案書等の提出期限 令和８年９月３０日(水曜日)⑹ プレゼンテーション・ヒアリング 令和８年１０月１４日(水曜日)⑺ 審査結果通知 令和８年１０月下旬⑻ 契約締結 令和８年１１月下旬※日程については，本市の都合により変更となる場合がある。 ５ 実施要領及び企画提案仕様書に対する質問⑴ 質問方法質問書(様式１)に質問事項を記入の上，事務局宛(八千代市財務部資産税課)に電子メールにて提出し，電子メール送信後，必ず事務局に電話にて到着を確認すること。 なお，郵便，持参，口頭，電話等による質問及び評価等に影響を及ぼすおそれがある質問(参加業者数，参加業者名，選定委員等)は受け付けない。 ⑵ 質問書受付期限令和８年８月２６日(水曜日)午後５時まで⑶ 回答方法3 / 8令和８年９月２日(水曜日)までに市ホームページにて公表するものとし，口頭，電話等による個別対応は行わない。 なお，質問がなかった場合は，その旨を公表する。 ⑷ その他ア 質問は各者１回限りとする。 イ 質問に対する再質問は，原則として受け付けない。 ６ 参加申込書の提出⑴ 提出書類ア 参加申込書(様式２) １部イ 事業者概要(様式３) １部ＩＳＯ９００１(ＱＭＳ)の認証書類の写し及びＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)又はＪＩＳＱ１５００１(プライバシーマーク)の認証書類の写しを添付すること。 ウ 業務実績(様式４) １部業務実績を記載した場合は契約書の写しを添付すること。 また，国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を複数履行した実績を有する場合は，その契約書等の写しを添付すること。 エ 関連業務実績 土地(様式５－１)，家屋(様式５－２) 各１部業務実績を記載した場合は契約書の写しを添付すること。 また，土地の評価に係る業務実績と家屋の評価に係る業務実績は別で提出すること。 オ 予定技術者調書(様式６) １部本業務の現場代理人・主任技術者等の個々の経歴を記載し，雇用証明書・資格証明書を添付すること。 併せて，予定技術者の一覧表を作成すること。 なお，本業務における現場代理人・主任技術者等は以下の定義による。 (ア)現場代理人本業務の履行に関し，月例会議等の打ち合わせを実施した際に同席する者を指す。 (イ)主任技術者本業務の履行に関し，直接雇用関係にあり，必要な資格(不動産鑑定士及び一級建築士)を有し，本業務に配置する者を指す。 なお，現場代理人と主任技術者は，これを兼ねることができる。 (ウ)その他現場代理人及び主任技術者以外で，本業務に配置する者を指す。 括弧内にはその者の役職や担当業務等を記入するものとする。 ⑵ 提出場所及び提出方法上記提出書類を，事務局(八千代市財務部資産税課)へ持参すること(郵送不可)。 ⑶ 提出期限令和８年９月９日(水曜日)午後５時まで⑷ 書類作成上の留意事項各様式の記載内容及び記載方法等については，様式に記載されている指示に従うこと。 4 / 8⑸ 参加申込に関する注意事項次のいずれかに該当した者は，その者を失格とする。 ア 提出書類に虚偽の記載があった場合イ 実施要領等で示された提出場所，提出方法，提出期限及び書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合。 ウ 参加資格審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑹ 参加資格審査結果の通知参加申込書提出期限後速やかに審査を行い，参加資格審査結果通知書を発送する。 なお，参加資格が認められなかったものに対しては，理由等を付した通知書を発送する。 ７ 企画提案書等の提出参加資格を認められた事業者は，企画提案書等を提出する。 ⑴ 提出書類ア 企画提案書(表紙) (様式７)イ 企画提案書(本文) (様式８)ウ 提案見積書 (様式９)エ 提案見積書内訳明細書 (任意様式)⑵ 提出方法上記提出書類を，事務局(八千代市財務部資産税課)に提出すること(郵送不可)。 ⑶ 提出期間及び期限令和８年９月１６日(水曜日)から令和８年９月３０日(水曜日)午後５時まで⑷ 書類作成上の留意事項ア 企画提案書(本文)は指定様式(様式８)を使用することとし，用紙は，日本工業規格によるＡ４判を用い，１０．５ポイント以上のフォントを用いる。 ただし，Ａ４判によりがたい場合は，Ａ３判の用紙を用いることも可とする。 この場合は，見開きしやすいようＡ４判と同じ大きさに折り込むこと。 イ 企画提案書(本文)は，片面カラー印刷とする。 ウ 企画提案書の記載テーマの詳細は以下のとおりとする。 (ｱ) 業務の基本方針について本業務における基本的な考え方や取り組み方針，役割分担，具体的な工程及びその管理等について簡潔に説明すること。 また，提案者の専門技術力等アピールポイントについても記載すること。 (ｲ) 路線価の検証・調整及び付設について本業務のうち，価格形成要因の検証から路線価の検証・調整，付設に至るまでの作業の方針，具体的な方法について記載すること。 また，本市職員へのサポート体制についても記載すること。 (ｳ) 八千代市固定資産土地評価要領の改訂について本業務のうち，八千代市固定資産土地評価要領の改訂等について，その方法及び手順5 / 8を具体的に記載すること。 (ｴ) コンサルティングについて本業務のうち，提案者が本市職員に対して行うコンサルティングについて，本市職員からの固定資産評価及び課税についての相談に対し，適切な支援を行うために，固定資産税の専門的知識をどのように蓄積しているか，どのような社内体制を構築しているかを記載すること。 なお，提案内容について，提案者自身が同種業務において実際に行った経験があるものについてはその旨を記載すること。 また，審査申出・訴訟等の対応支援について，実績があれば具体例についても記載すること。 (ｵ) 家屋評価支援について本業務において，非木造家屋の評価に係る作業方針，具体的な工程について記載すること。 また，提案者自身の実績があるものについてはその旨を記載すること。 ほかに，家屋評価上の課題に係る総合支援に関する実績があればその旨を記載すること。 (ｶ) 評価事務の効率化に関する提案について本業務において，業務の質を担保しつつ評価に係る事務の効率化を図るための具体的な方策と，それにより得られる効果について記載すること。 ただし，提案内容は提案者自身が同種業務において採用した経験があるもので，かつ提案者の見積りの範囲内において実現可能なものとすること。 エ 業務実績は，同種業務の業務名称，発注機関名，契約金額(税込)，契約期間を記載すること。 また，案件名から同種業務であることが判断し難い場合は，業務概要を記載すること。 オ 提案見積書には，本実施要領で定めた事項や提案内容を実施するために必要な全ての費用(消費税及び地方消費税の額を含む)を，本業務の委託金額の上限額を超えない範囲で年度・内訳ごとに内容・数量と合わせて記載するとともに，積算内訳書(任意様式)を添付すること。 カ 提出書類は，正本１部，副本８部及び電子ファイル(DVD-R等)を提出すること。 正本は押印し，全ての提出書類をまとめて製本すること。 なお，副本は押印不要とし，全ての提出書類をまとめてホッチキス止めすること。 キ 副本については，参加者を識別できないように提出者欄は記入しないこと。 また，参加者を識別出来得る情報(社名・ロゴ・製品名等)を含んではならない。 ⑸ 提出書類に関する注意事項ア 参加者は，１つの提案しか行うことができない。 イ 提出期限を過ぎた企画提案書等は受け付けない。 ウ 企画提案書等を受理した後の変更は原則として認めない。 エ 次のいずれかに該当した者は，提案を無効とする。 (ｱ) 企画提案書等に虚偽の記載をした場合(ｲ) 提案上限金額を超えた見積書を提出した場合6 / 8(ｳ) 実施要領等で示された，提出場所，提出方法，提出期限及び書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(ｴ) 選定の結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑹ 参加者多数の場合の選定参加者が多数あり，受託候補者の選定に著しい支障が生じると認められる場合は，企画提案書等について事前に評価を行い，プレゼンテーション及びヒアリングを実施する参加者を適当数選定する。 その際の，選定結果については別途通知する。 ８ プレゼンテーション及びヒアリング⑴ 実施日及び場所ア 実施日：令和８年１０月１４日(水曜日)予備日：令和８年１０月１５日(木曜日)令和８年１０月１６日(金曜日)イ 場 所：八千代市役所※開催時間及び場所等の詳細については，後日，参加者ごとに別途連絡する。 参加多数の場合は，予備日に実施する可能性もある。 ⑵ 提案時間４５分(提案書説明２０分以内，質疑応答１５分程度，準備・片付け１０分以内とする。)⑶ 出席者４名以内とする。 なお，今後本市との連絡・調整に際し，渉外担当となる者及び予定されている現場代理人・主任技術者は原則として参加すること。 ⑷ プレゼンテーション及びヒアリングに関する注意事項ア 企画提案書等に誤字脱字等がある場合には，審査時に説明すること。 イ プレゼンテーションは，提出した企画提案書等を基に項目順に説明すること。 補足資料がある場合は必要最小限度とし，当日プレゼンテーション開始時に選定委員及び事務局に配布すること。 ウ パソコン及びプロジェクターを使用する場合は参加者にて用意すること。 スクリーンは市で貸与する。 エ 機器を持ち込む場合には，準備時間及び片付け時間に留意し，機器のセッティング及び撤収を行うこと。 オ プレゼンテーション及びヒアリングでは，参加者を識別出来得る情報(社名・ロゴ・製品名等)を発信しないこと。 カ 次のいずれかに該当した場合は，失格とする。 (ｱ) プレゼンテーション及びヒアリングに遅刻，欠席した場合(ｲ) 選定の公平性を害する行為があったと市が認める場合(ｳ) その他，選定委員会又は市が不適格と認めた場合⑸ その他7 / 8ア プレゼンテーション及びヒアリングは，非公開とする。 イ プレゼンテーション及びヒアリングの内容は録音する。 ９ 選定⑴ 令和１２基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において，参加者の企画提案や実施能力等を別表「令和１２基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託評価基準」により総合的に判断し，評価点の合計の最も高い参加者を最優秀者として受託候補者と決定する。 また，次に評価点の合計の高い者を優秀者とし，最優秀提案者が辞退等の場合は，受託候補者と決定する。 なお，最優秀者又は優秀者となるべき者が複数ある場合には，選定委員会で協議し，最優秀者又は優秀者を決定する。 ⑵ 評価点の合計が満点の５割に満たない場合は，受託候補者としない。 １０ 審査結果の通知及び公表⑴ 審査結果は，企画提案書等を提出した参加者全てに，文書で通知する。 ⑵ 審査結果に対する異議を申し立てることはできない。 ⑶ 審査結果は，市ホームページで公表する。 １１ 参加の辞退参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は，辞退届(様式１０)を提出すること。 １２ 詳細協議受託候補者と当該業務について協議を行い，内容について合意の上，当該業務の仕様を確定させた後，再度見積書の徴収を行うこととする。 １３ 契約締結詳細協議が合意に至った場合は，契約を締結する。 なお，合意に至らなかった場合は，優秀者を受託候補者とし，契約に向けて詳細協議を進める。 １４ 契約保証金契約を締結したときは，直ちに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし，八千代市財務規則第１４６条各号の規定に該当する場合は免除することができる。 １５ その他留意事項等⑴ 手続において使用する言語は日本語とし，通貨は日本国通貨，単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。 ⑵ 参加申込及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は，事業者の負担とする。 8 / 8⑶ 提出された参加申込及び企画提案に係る書類は返還しない。 ⑷ 一度提出された参加申込及び企画提案に係る書類の変更・差し替え・追加は原則として認めない。 ⑸ 提出された企画提案に係る書類の著作権は，それぞれの参加者に帰属するが，参加者が受託者となった場合，その使用権は本市に帰属するものとする。 ⑹ 参加申込及び企画提案に係る書類は，「八千代市情報公開条例」に基づき公表することがある。 ⑺ 参加者が１者の場合には，本プロポーザルを取り止めることがある。 １６ 事務局窓 口：八千代市財務部資産税課(担当者：大山，高見)住 所：〒276-8501 八千代市大和田新田３１２番地の５電 話：047-483-1151(代表)047-421-6694(直通)電子ﾒｰﾙ ：shisanzei2＠city.yachiyo.chiba.jpﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/21/39008.html附則(施行日)１ この要領は，令和８年８月７日から施行する。 (失効日)２ この要領は，本プロポーザルに基づく契約を締結したとき，又は契約を締結しないことが明らかとなったときにその効力を失う。 令和１２基準年度 八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託評価基準① 業務理解度及び課題設定本業務の目的を意識した提案となっているか。 また，業務上の課題の設定が適切であり，目的達成及び課題の解決のために提案者が重視する事項が示されているか。 5② 業務プロセス目標達成及び課題解決のための具体的な方法が示されているか。 また，仕様書の業務内容について，実施時期，工程等具体的な手順が示されているか。 5③ 役割分担及び貢献度当市及び提案者の役割・作業分担が明確に示されているか。 また，作業分担が当市職員の事務負担の軽減に貢献するものであるか。 5④ 取り組み姿勢路線価付設の作業方針や，検証・調整作業において提案者が重視する事項が明確に示されているか。 5⑤ 業務プロセス及び実効性提案者が行う路線価検証・調整作業の方法が具体的に記載されいているか。 また実効性が期待できるものであるか。 5⑥ 専門性及び有用性路線価のみならず，画地計算等を含む固定資産税の評価全般を意識した提案となっているか。 納税者への説明責任を果たすために有用な提案となっているか。 5⑦ 現況把握方法当市の土地評価に係る現況を的確に把握し得る方法が明確に示されているか。 また，その方法が実現性を有するか。 5⑧ 課題解決方法課題抽出から解決に至るまでの過程や方法が明確に示されているか。 また，その方法が実現性を有するか。 5⑨ 効果の期待性提案された内容が土地評価の適正・均衡の確保や評価事務の統一化等，適正な評価事務運用に資することが期待できるものであるか。 5⑩ 納税者対応審査申出，訴訟等への対応実績が豊富であるか。 また，その対応の内容が充実したものであるか。 5⑪ 業務体制自治体においてコンサルティングを行った経験が豊富であるか。 また問題解決のプロセスや対応体制が十分に整っているか。 5⑫ 効果の期待性提案されたコンサルティングの内容が当市の評価・課税事務において効果が期待できるものであるか。 特に，懸案事項に関して迅速，かつ的確に回答することを期待できるか。 5⑬ 具体性及び実現性提案された内容が当市の実情に照らして実現可能であるかどうか。 また提案者が実現するための専門性，実績を有しているか。 5⑭ 有用性 提案された内容が当市の家屋評価事務の実情に照らして有用なものであるか。 5⑮ 効果の期待性提案された内容が家屋評価の適正・均衡の確保や評価事務の統一化等，適正な評価事務運用に資することが期待できるものであるか。 5⑯ 具体性及び実現性提案された内容が当市の実情に照らして実現可能であるかどうか。 また提案者が実現するための専門性，実績を有しているか。 5⑰ 有用性 提案された内容が当市の評価事務の実情に照らして有用なものであるか。 5⑱ 効果の期待性 提案された内容が当市の評価業務の効率化に対して効果が期待できるものであるか。 590企業規模，登録資格，事業内容等から，当業務に対する専門性が認められるか。 また安定的であり，業務の遂行に対してリスクがないか。 本業務に関連性のある有資格者(不動産鑑定士・一級建築士)が多数在籍しているか。 情報セキュリティ保護体制が構築されているか(プライバシーマーク及びISO27001(ISMS)の認証を受けているか)固定資産路線価付設業務の実績を多数の自治体において有するか。 また，県内での業務実績があるか。 家屋評価業務の実績を多数の自治体において有するか。 また，県内での業務実績があるか。 さまざまな規模(特別区，政令指定都市，当市と同等規模以上の自治体等)の自治体の業務を経験しており，対応力の裏付けがあるか。 固定資産評価業務において，土地評価要領の作成・改訂，一般農地・山林評価見直し，概要調書・評価変動割合作成等の付随業務を行った実績を有し，評価事務のあらゆる課題に対応する能力が期待できるか。 固定資産評価に関連する業務のうち，法務局データ連携，画地及び地目の認定から画地計算法による計測，基幹系システムとのデータ連携等の実績を有するか。 固定資産評価に関連する業務のうち，所要の補正の検討，宅地以外の地目の評価に関する意見書作成等の調査業務の実績を有するか。 現場代理人に不動産鑑定士，一級建築士が配置されており，価格精通性・専門性が期待できるか。 現場代理人・主任技術者について，固定資産評価上の様々な問題に対する解決力，業務遂行能力等を期待できる業務経歴を有するか。 各作業に十分な人員が予定されているか。 また配置予定技術者の本業務における役割が明記されているか。 60 小 計510 予定技術者調書㉘ 専門性 5㉙ 業務遂行能力等 5㉚ 業務実施体制 5 5㉔ 業務実績 5㉕ 付随業務の経験 59 関連業務実績㉖ 専門性 5㉗ 問題解決力5㉑ 管理体制 58 業務実績㉒ 専門性及び遂行能力(土地)5㉓ 専門性及び遂行能力(家屋)6評価業務の効率化に関する提案小 計参加者について7 会社概要⑲ 専門性及び安定性5⑳ 事業継続性3土地評価要領の改訂について4コンサルティングについて5家屋評価支援について評価項目 評価基準 配点本業務に対する企画提案について1本業務の基本方針について2路線価の検証・調整及び付設について11 提案見積金額 ㉛ 見積金額 (応募者内での最低提案見積金額／提案見積金額)×20点 20170見積金額について合 計 令和12基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託企 画 提 案 仕 様 書八千代市1目次第１章 総 則.. 4第１ 委託業務名.. 4第２ 履行期間.. 4第３ 委託の目的.. 4第４ 準拠する関連法令等.. 4第５ 基本方針.. 4１ 業務方針.. 4２ 土地評価方針.. 5３ 家屋評価方針.. 5第６ 業務の実施体制.. 5第７ 受託者の届出事項.. 6第８ 業務従事者.. 6第９ 再委託の禁止.. 6第10 打ち合わせ(月例会議)の実施.. 6第11 成果品の納品.. 6第12 履行確認方法.. 6第13 成果品の帰属.. 6第14 機密保持及び品質管理.. 7第15 データ等の保護措置.. 7１ 貸与品の取扱について.. 7⑴ 貸与品の保管.. 7⑵ 貸与品の返還.. 7２ 複写・複製等の禁止.. 7３ 貸与品及び作成物に係る目的外利用の禁止.. 7第16 事故の防止.. 7第17 補償.. 7第18 疑義の協議.. 8第19 費用負担および委託料の支払方法.. 8第20 担当課及び成果品の納入場所.. 8第２章 業 務 概 要.. 8第21 業務実施範囲及び数量.. 8第22 業務内容.. 8１ 土地評価関連.. 8⑴ 処理計画の策定等(令和９年度業務).. 82⑵ 令和１２基準年度に向けての検証業務.. 8① 価格形成要因の検証(令和９年度業務).. 8② 用途地区区分の検証(令和９年度業務).. 10③ 状況類似地域(地区)区分の検証(令和９・１０年度業務).. 10④ 標準宅地の選定等(令和９・１０年度業務).. 11⑤ 比準表の検証(令和１０・１１年度業務).. 12⑶ 街路状況等の調査(路線調査)(令和１０年度業務).. 12⑷ 路線区分の検討(令和１０年度業務).. 13⑸ 標準宅地鑑定評価関連作業(令和１０・１１年度業務).. 13① 鑑定評価に対する留意事項等作成.. 13② 標準宅地調書の点検.. 13③ 路線価の試算と価格検証.. 13④ 標準宅地価格検討用図面の作成.. 13⑤ 鑑定評価書の点検.. 14⑹ 標準雑種地，山林価格の検証(令和１０年度業務).. 14① バランスの検証.. 14② 検討用図面の作成.. 14⑺ 令和１２基準年度の路線価の評定(令和１１年度業務).. 14① 仮路線価の検証.. 14② 仮路線価図の作成.. 14③ 相続税路線価との検証.. 14⑻ 平年度追加路線の評定(令和９・１０・１１年度業務).. 14① 路線価評定表の作成.. 14② 八千代市基幹情報システム用CSVファイルの作成.. 15⑼ 時点修正関連作業(令和９・１０・１１年度業務).. 15① 時点修正データの登録及びバランス調整.. 15② 時点修正検討用図面の作成.. 15⑽ 路線価図等の作成(令和９・１０・１１年度業務).. 15① 公開用路線価図等.. 15② 内部用路線価図の作成.. 15⑾ ＧＩＳ用のデータの作成(令和９・１０・１１年度業務).. 15① 路線価データ.. 16② 宅地状況類似データ.. 16③ 田畑山林状況類似データ.. 16④ 標準宅地データ.. 16⑿ 八千代市基幹情報システム用CSVファイルの作成(令和１１年度業務).. 16⒀ その他集計資料の作成(令和９・１０・１１年度業務).. 16⒁ 土地評価上の課題に係る総合支援(令和９・１０・１１年度業務).. 163２ 家屋評価関連(令和９・１０・１１年度業務).. 16⑴ 計画準備及び資料の収集・整理.. 16⑵ 非木造家屋評価に係る個別支援.. 17① 予定発注棟数.. 17② 業務内容.. 17③ 該当物件がない場合の対応.. 17⑶ 家屋評価上の課題に係る総合支援業務(令和９・１０・１１年度業務).. 17第３章 貸与資料及び成果品.. 18第23 貸与(提供)資料.. 18第24 成果品.. 184企画提案仕様書第１章 総 則第１ 委託業務名令和１２基準年度八千代市固定資産の評価及び課税に関する技術支援並びに調査業務委託第２ 履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで第３ 委託の目的本業務は，八千代市における固定資産評価の適正・均衡を確保するため，不動産鑑定士・一級建築士等有資格者を中心として，令和１２基準年度固定資産評価替えに必要な基礎資料作成，宅地等の評価に係る各種の不動産鑑定評価(以下，「鑑定評価」という。)及び家屋評価補助資料の作成・分析，その他固定資産評価上の課題に係る総合支援を目的とする。 第４ 準拠する関連法令等受託者は本業務の実施に当たり，本仕様書によるほか，次の関係法令等に準拠して行わなければならない。 １ 地方税法２ 固定資産評価基準３ 不動産鑑定評価基準４ 地価公示法５ 建築基準法６ 建築士法７ 不動産登記法８ 八千代市固定資産土地評価要領９ 個人情報の保護に関する法律10 八千代市個人情報保護法施行条例11 八千代市情報セキュリティポリシー12 八千代市の条例，規則及び細則13 その他関係法令，規則，通達等第５ 基本方針１ 業務方針本業務は，委託者が令和１２年度評価替えにおける適正で均衡のとれた固定資産の評価を行うため，その算定根拠等の基礎資料を作成することを要旨とする。 これらの業5務については，高度な専門性を要する業務であり，地方税法や固定資産評価基準を踏まえた公的評価に精通していることが固定資産税の公平で適切な課税を確保することには欠かせないものである。 このことを鑑み，固定資産評価に精通した不動産鑑定士が中心となって，積極的な支援を行うことが可能な者に委託するものである。 ２ 土地評価方針八千代市における固定資産土地評価を適正に行うためには，令和９基準年度(以下「前基準年度」という。)の路線価付設の状況を踏まえ，前基準年度の価格調査基準日(令和８年１月１日)以降令和１２基準年度価格調査基準日(令和１１年１月１日)(以下「価格調査基準日」という。)までの土地価格形成要因の変化，都市計画の変更及び地価事情の変化を的確に把握しなければならない。 特に，市街地宅地評価法(路線価方式)を採用する市街化区域においては，路線価の付設が各土地の評点数付設の基礎となるので，用途地区・状況類似地域の区分，標準宅地の選定及び街路状況等の調査(路線調査)を的確に行い，客観的な基準による適正かつ均衡のとれた路線価を付設することが必要である。 また，その他の宅地評価法を採用する市街化調整区域においても，標準宅地からその状況類似地区内に存する各土地を直接比準する際の基礎となる状況類似地区を区分し，標準宅地の選定を適切に行い，客観的で適正かつ均衡のとれた評価を実現することが必要である。 ３ 家屋評価方針固定資産家屋評価についても，適正かつ均衡のとれた評価を持続的に行うため，固定資産家屋評価に精通した一級建築士が中心となって，当市に対し積極的な支援を行うことが可能な者に委託するものである。 第６ 業務の実施体制１ 本業務は，総務省の定めた固定資産評価基準第１章及び八千代市固定資産土地評価要領に基づき，固定資産の評価の趣旨及び八千代市の地域特性を十分に理解・把握したうえで行うこと。 ２ 路線価の付設は，不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用して行われるものであるので，業務を遂行させる者には，必ず固定資産評価の実務経験を有する実務に精通した不動産鑑定士を要員に加えること。 ３ 家屋の総合支援については，家屋評価に精通した一級建築士によるアドバイスが受けられるような体制であること。 ４ 委託者からの本件業務委託の成果品の内容に関する問い合わせがあった場合には，迅速に文書にて回答すること。 ５ データの分析や納品物の作成を行う際は，委託者から貸与する価格形成要因及び路線価評定データ等膨大な量のデータファイル(Shape 形式又はテキスト形式)等を短期間で的確に処理する必要がある。 そのため，業務を遂行させる者には，ＧＩＳ及び固定資産評価の専門知識を有したシステムエンジニアを要員に加えること。 6第７ 受託者の届出事項契約締結後，速やかに本仕様書に基づく全体の実施計画を委託者と協議のうえ，次の事項を含めて，文書で委託者に提出すること。 １ 工程表２ 現場代理人及び主任技術者届３ 委託者に対する担当者の氏名，役職４ その他委託者が提出を求める書類第８ 業務従事者原則として，上記第７の２，３を選任するに当たっては，固定資産評価に精通した実務経験豊かな者とする。 第９ 再委託の禁止受託者は，本業務の処理を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。 ただし，あらかじめ書面により委託者の承諾を得たときはこの限りでない。 第10 打ち合わせ(月例会議)の実施受託者は本業務の契約期間中，委託業務の内容に応じて月１回程度の打ち合わせを実施すること。 打ち合わせの実施に当たっては，上記第７により届け出ている現場代理人及び主任技術者が同席すること。 打ち合わせ終了後，速やかに打ち合わせ等記録書を作成し，提出すること。 第11 成果品の納品１ 成果品の納品については，委託者との協議により，定められた数量，納品期限及び納品場所を遵守すること。 ２ 納品後に成果品の受託者の過失，疎漏等による不良個所等が発見された場合は，直ちに委託者に報告し，速やかに必要と認められる修正及びその他必要な作業を行うこと。 その際の費用は受託者が負担するものとする。 ３ 電子データの納品については，本市が契約しているファイル共有サービスを利用して，契約最終日までに委託者へ納品すること。 また，最新のパターンファイルのウイルス対策ソフトによりウイルスチェックを行ったうえで納品すること。 第12 履行確認方法各成果品の納品について納品物引渡書を提出し，委託者から物品受領書の交付を受けること。 第13 成果品の帰属本業務の成果品(業務の履行過程において得られた記録等を含む)の権利はすべて7委託者に帰属するものとし，受託者は委託者の許可なく第三者に公表及び貸与，又は契約以外の目的に使用してはならない。 第14 機密保持及び品質管理１ 受託者は，委託業務上知り得た内容及び個人情報を第三者に漏えいしてはならない。 また，修正状況については，委託者に報告するものとする。 ⑸ 標準宅地鑑定評価関連作業(令和１０・１１年度業務)① 鑑定評価に対する留意事項等作成標準宅地鑑定評価の発注に当たっては，八千代市と固定資産鑑定評価員双方が，大量一括評価である固定資産評価と，個別評価である鑑定評価の違いに留意しつつ，個別評価である鑑定評価の結果を面的に路線価として展開するうえで考慮すべき事項を認識し，確認しておく必要がある。 そのため，総務省より発表される評価替えに係る留意事項に関する変更点及び固定資産評価基準の改正に伴い追加された事項等についての資料を作成すること。 また，八千代市における鑑定評価実施に係る基本方針及び，より具体的な実施手順等を作成すること。 その他，必要な資料については，委託者と協議すること。 ② 標準宅地調書の点検主要な街路データと標準宅地調書の記載内容の整合性及び標準的画地の設定内容について点検を行うこと。 ③ 路線価の試算と価格検証標準宅地メモ価格等について，令和１１年地価公示及び令和１０年都道府県地価調査等に基づき，比準表を適用して時価水準による仮路線価を試算し，標準宅地間の価格の均衡を検証すること。 ④ 標準宅地価格検討用図面の作成上記③で調整済みの標準宅地の位置及び価格等を図上にプロットし，下落率別及び用途地区別の図面資料を下記のとおり作成すること。 なお，確定後標準宅地価格等に変更が行われた場合は，確定図の作成作業を再度行うこと。 図面レイアウト及び印刷部数については委託者と別途協議すること。 ア 標準宅地位置図(用途地区別・担当評価員別)イ 標準宅地拡大図(担当評価員別)ウ メモメモ価格検討用図面 ※メモ価格より前の暫定価格エ メモ価格検討用図面 ※近隣市接点調整用標準宅地をプロットする14オ 標準宅地確定図⑤ 鑑定評価書の点検成果品として納入された鑑定評価書の内容について，基本的な点検項目を担当職員にアドバイスするとともに，特に鑑定評価額の決定の理由の要旨が適切で妥当なものであるか内容の点検を行うこと。 ⑹ 標準雑種地，山林価格の検証(令和１０年度業務)① バランスの検証固定資産評価に精通した不動産鑑定士により，最近の不動産市場の動向の実態を分析した上で近隣の標準宅地価格とのバランスを検証すること。 ② 検討用図面の作成標準宅地の状況類似図上に標準宅地，雑種地，山林の標準地番号をプロットした検討用図面を作成すること。 ⑺ 令和１２基準年度の路線価の評定(令和１１年度業務)令和１２基準年度路線価の評定に当たっては，下記①から③の検証業務を行い，委託者と情報・認識の共有を図り，入念な路線価調整協議を経て決定すること。 ① 仮路線価の検証前基準年度比準表及び上記⑵⑤にて作成した比準表を元に，路線データを用いて，仮路線価を算出すること。 算出された仮路線価について，状況類似地域内及び状況類似境の価格バランス，前基準年度からの変動率等を確認し，検証を行うこと。 また，委託者の要請に応じ仮路線価のシミュレーションを行い，格差の検証を行うこと。 ② 仮路線価図の作成上記①で算出した仮路線価計算結果を用いて，仮路線価図を作成すること。 図面レイアウト及び印刷部数については委託者と別途協議すること。 ③ 相続税路線価との検証令和１２基準年度評価替えにおける路線価の付設に当たって，他の公的土地評価との均衡と適正化が図れるよう，令和１１年相続税路線価とのバランス検証を行うこと。 ⑻ 平年度追加路線の評定(令和９・１０・１１年度業務)① 路線価評定表の作成追加路線の評定に当たっては，次のアからエに留意して行うこと。 ア 路線価の算定追加路線が発生した時点の帰属する基準年度の比準表及び価格形成要因に基づく格差率を元に，必ず現地調査を行い，追加する路線に対しての価格調査基準日の路線価を算定すること。 イ 下落修正率の適用価格調査基準日以後の下落率の反映が必要な場合には下落修正率を乗じて下落修正後価格の算出を行うこと。 15ウ 各評価替え年度の路線価の算定追加路線と参考路線との格差率の検討を行い，帰属している状況類似地域の変遷，主要な街路との格差率の変遷，過去路線価格の変遷の分析を行い，シミュレーションを行ったうえで，各評価替え年度の路線価を算定すること。 エ 周辺路線への影響の把握追加路線の付設に伴い影響を受ける周辺の既存路線について，価格形成要因の変更漏れがないよう把握すること。 ② 八千代市基幹情報システム用CSVファイルの作成追加路線の各基準年度の価格及び時点修正率を反映した路線価データを八千代市基幹情報システム用フォーマットでCSVファイルを作成すること。 フォーマットのレイアウトについては，別途委託者と協議すること。 ⑼ 時点修正関連作業(令和９・１０・１１年度業務)① 時点修正データの登録及びバランス調整委託者より貸与する標準宅地ごとの時点修正率データを登録し，時点修正後路線価を算定すること。 また，バランスの逆転等について資料を作成のうえ，委託者と協議し，適正なバランスの時点修正率となるように調整を行う。 特に公示地等とのバランス検討及び，令和１２基準年度の路線価への影響についても十分留意して調整を行うこと。 なお，八千代市の固定資産鑑定評価員との調整協議に対し，担当職員が要請した場合には，不動産鑑定士が参加するものとする。 ② 時点修正検討用図面の作成上記①で調整済みの時点修正率を反映した標準宅地の価格等を図上にプロットし，下落率別及び用途地区別の時点修正率調整用の図面資料を下記のとおり作成すること。 なお，確定後時点修正率に変更が行われた場合は，確定図の作成作業を再度行う。 図面レイアウト及び印刷部数については委託者と別途協議すること。 ア メモメモ価格検討用図面 ※メモ価格より前の暫定価格イ メモ価格検討用図面 ※近隣市接点調整用標準宅地をプロットするウ 時点修正確定図⑽ 路線価図等の作成(令和９・１０・１１年度業務)① 公開用路線価図等公開用資料作成は，委託者が指示する情報を表示した公開用路線価図と路線価台帳を作成するものとする。 作成に当たっては事前にサンプル図面を委託者に提示し，承認を得た上で作成すること。 ② 内部用路線価図の作成資産税課職員用内部資料として路線価図と路線価台帳を作成すること。 作成に当たっては事前にサンプル図面を委託者に提示し，承認を得た上で作成すること。 ⑾ ＧＩＳ用のデータの作成(令和９・１０・１１年度業務)八千代市が導入しているＧＩＳにおいて，状況類似地域(地区)，標準宅地及び路線価データを閲覧するため，下記のとおりデータを提供すること。 なお受託者は，デ16ータ提供に当たって，技術者同士密に連携を図り実施するものとする。 ① 路線価データ路線の矢線形状，路線番号，路線データ，価格のレイヤーを表示し，路線価評定内容のデータを閲覧する。 ② 宅地状況類似データ宅地の状況類似地域(地区)線，状況類似番号，価格のレイヤーを表示し閲覧する。 ③ 田畑山林状況類似データ田畑山林の状況類似線，状況類似番号のレイヤーを表示し閲覧する。 ④ 標準宅地データ標準宅地位置，標準宅地番号のレイヤーを表示し，用途地区，価格を閲覧する。 ⑿ 八千代市基幹情報システム用CSVファイルの作成(令和１１年度業務)標準宅地鑑定価格を元に，全路線価データ及び状況類似地域価データを八千代市基幹情報システム用フォーマットで CSV ファイルを作成すること。 フォーマットのレイアウトについては，別途委託者と協議すること。 ⒀ その他集計資料の作成(令和９・１０・１１年度業務)① (一財)資産評価システム研究センター用データの作成② 標準宅地台帳(内部用・公開用)の作成③ 比準表・価格形成要因一覧(追加路線分)の作成④ 市街地開発事業等に係る路線価付設資料の作成⑤ 鉄軌道用地にかかる検証用資料の作成⑥ 地目ごとの状況類似図の作成⒁ 土地評価上の課題に係る総合支援(令和９・１０・１１年度業務)評価上の総合支援を行い，委託者からの以下の問い合わせに速やかに対応すること。 ① 地方税法及び固定資産評価基準の改正等に係る情報提供及び対応支援② 固定資産税関係判例等に係る情報提供及び対応支援③ 都市計画法及び建築基準法等の関係法規の改正等に係る情報提供及び対応支援④ 評価要領及び所要の補正に係る総合的検討⑤ 八千代市固定資産土地評価要領の改訂案の作成⑥ 審査申出及び訴訟に対する弁明書及び意見書等作成等の総合支援業務⑦ その他各種の問題点に係る相談対応及び専門的アドバイスの提供⑧ 時点修正に係る鑑定評価の発注者支援業務⑨ 他市の状況調査による情報提供⑩ 土地に係る担当職員への研修会の実施⑪ 基準地及び標準地に関する調の作成支援２ 家屋評価関連(令和９・１０・１１年度業務)⑴ 計画準備及び資料の収集・整理本業務を遂行するに当たっての詳細な計画を作成し，委託者に提出するものとす17る。 また，本業務遂行に必要な資料は別途受託者へ提供するものとする。 ⑵ 非木造家屋評価に係る個別支援委託者が指示する物件において，一級建築士を中心とした家屋評価実務経験者により，非木造家屋の評価に係る補助業務を行うこと。 ① 予定発注棟数年度ごとに以下の条件を発注の目安とし，委託者の指示によるものとする。 ア ３棟以内イ 各棟の合計床面積が5,000㎡未満② 業務内容ア 評価作業環境の構築本業務において，委託者が取り決めている評価方針に則り家屋の評価を行うものとする。 また，受託者においては，具体的な評価作業に先立ち，委託者の評価方針を十分に理解し，委託者と同様の評価作業環境の構築に努めることとする。 イ 図面・見積書の分析委託者が取得した図面・見積書を使用し，対象家屋の構造，資材，設備等の判読・分析を行い整理する。 なお，図面等から評価項目の内容が読み取れない場合，現地調査は委託者で行うため，受託者は補助的立場から業務の支援を行うこと。 ウ 評価調書・間取り図(平面図)の作成前項の分析に従い，家屋評価調書を作成すること。 不明確計算となる場合は間取り図(平面図)を作成し，家屋評価調書に添付すること。 エ 資料の提供評価補助業務に必要となる下記資料については，適時提供する。 (ア) 登記済通知書，登記図面(イ) 建築確認申請書(ウ) 建物図面(建築申請図書又は竣工図書)，工事見積書(エ) 現地調査結果票(オ) その他必要となる資料オ 報告書の作成受託者は，上記ウで作成した評価調書について委託者の検査を経た後，評価の根拠となる分析結果資料をまとめ，報告書として委託者に提出すること。 報告の形式については委託者と別途協議をすること。 ③ 該当物件がない場合の対応委託者は，非木造家屋評価に係る個別支援の該当物件がない場合は，受託者に通知するとともに，受託者と協議の上，当該費用に係る委託料を減額できるものとする。 ⑶ 家屋評価上の課題に係る総合支援業務(令和９・１０・１１年度業務)18家屋評価上の課題について総合支援を行い，委託者からの以下の問い合わせ等に速やかに対応すること。 ① 地方税法及び固定資産評価基準の改正等に係る情報提供及び対応支援② 固定資産税関係判例等に係る情報提供及び対応支援③ 審査申出及び訴訟に対する弁明書及び意見書等作成等の総合支援業務④ 家屋評価に係る相談対応及び専門的アドバイスの提供第３章 貸与資料及び成果品第23 貸与(提供)資料１ 令和９基準年度土地評価に係る業務委託成果品(標準宅地データ・路線データ・路線価算定比準表等データ，宅地，田，畑，山林状況類似地区データ)Shapeデータ，テキストデータ２ 土地課税マスタ(レイアウト含む)３ 家屋課税マスタ(レイアウト含む)４ 標準宅地調書データ５ 標準宅地鑑定評価書６ 近隣市の時点修正率データ７ 地番図データ(１／１，０００)Shapeデータ(前基分及び最新分)８ 家屋図データ(１／１，０００)Shapeデータ(前基分及び最新分)９ 八千代市都市計画図10 都市計画基礎調査レイヤー，都市計画決定情報レイヤー11 市道認定道路網図，市道路線調書(前基分及び最新分)12 道路台帳図面pdfデータ13 上下水道等インフラ整備確認図面14 航空写真(画像データ)GeoTIFFデータ(前基分及び最新分)15 その他本業務に関する資料で委託者と協議のうえ必要と認めた資料第24 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。 １ 時点修正に伴う標準宅地データ及び路線価データ(各年度)２ 追加路線に伴う図形データ及び路線価データ(各年度)３ 用途地区・状況類似地域(地区)区分図(令和１２基準年度評価替え用)４ 標準宅地位置図(令和１２基準年度評価替え用)５ 標準宅地台帳(各年度)６ 比準表・価格形成要因一覧(令和１２基準年度評価替え用)７ 路線価データ (令和１２基準年度評価替え用)８ 調整用作業図面(令和１２基準年度評価替え用)19９ 路線価台帳及び公開用路線価図(各年度)10 内部用路線価図(各年度)11 路線価評定表(令和１２基準年度評価替え用)12 鑑定評価依頼資料等の作成13 GIS用データ14 路線価等情報公開システム用データ(各年度)15 家屋評価報告書(評価調書，図面等含む)，分析資料(各年度)16 打ち合わせ等記録書(各年度)17 調査報告書(各年度)18 その他委託者が必要とする業務上収集した資料以下余白