条件付き一般競争入札の公告（大津町工業団地実施設計業務委託）11月21日更新

条件付き一般競争入札の公告（大津町工業団地実施設計業務委託）11月21日更新 別添2(2)事後審査型一般競争入札公告共通事項書第1 本書で定める事項は、大津町が実施する事後審査型条件付一般競争入札について適用する。 第2 入札方法当分の間は紙入札による。 第3 競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)1 入札に参加する者は、入札参加届出書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 なお、予定価格が5千万円以上の工事については、第19の2に掲げる事項に留意すること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 大津町競争契約入札心得(平成9年告示第27号)第2条の規定に基づく入札参加資格審査申請を行つた者のうち受領票の交付を受けた者であること。 (3) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること。 (4) 大津町工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成8年要綱第26号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中でないこと。 (5) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行つた者にあつては、当該手続開始決定後、(2)に掲げる入札参加者資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。 (7) 入札公告に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合又は同一の共同企業体に属する場合を除く。)。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する2者の関係にある場合。 ただし、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「再生手続が存続中の会社」という。)である場合を除く。 (ア) 会社法第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する2者の関係にある場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は、更生手続存続中の会社である場合を除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(9) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す格付等級の認定を受けているか、経営事項審査の総合評定値(審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの)が入札公告に示す要件を満たしていること。 (10) 営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。 なお、「営業所」とは、法第3条第1項に定める営業所(入札公告に示す建設工事の種類に係る建設業の許可を有するものに限る。)をいう。 「主たる営業所」とは、建設業許可申請書別表に示された「主たる営業所」をいい、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所で、通常は本社、本店を指す。 2 入札に参加する者は、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、入札公告に示す施工実績、配置予定技術者に関する事項及びその他の条件をすべて満たさなければならない。 ただし、配置予定技術者については、法第7条第2号(特定建設業許可を有する者にあつては同法第15条第2号)の規定により営業所ごとに常勤して専ら職務に従事することとされている技術者(営業所専任技術者)でない者とすること。 第4 競争参加資格の確認に必要な提出書類1 競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる(1)及び(7)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。 また、第14により落札候補者となつた者は次に掲げる(2)から(7)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。 ただし、開札の結果、複数の工事について落札候補者となつた場合において、入札公告に示す要件を満たす配置予定技術者を専任で配置できなくなるときには、提出してはならず、契約の辞退を書面により申し出なければならない。 (1) 入札参加届出書(以下「届出書」という。別記様式1)(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。別記様式2)(3) 入札公告に示す営業所の所在地が熊本県以外の地域を含む場合は、当該営業所の所在地を証するために必要な次に掲げる書類現在有効な建設業許可に係る許可申請書の別表の写しただし、許可を受けた後に、所在地や営業所の業種に変更があつた場合は、当該変更届出書の写し(別表を含む。)(4) 入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書(最新のものに限る。)の写し(5) 同種工事の施工実績調書(以下「実績調書」という。別記様式3)及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下「CORINS」という。 )に登録されている竣工時カルテの写しただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合は、CORINSの竣工時カルテに代えて、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあつては建築基準法に基づく検査済証の写し等)(6) 配置予定技術者の資格及び施工経験調書(以下「資格等調書」という。別記様式4)及びその記載内容を証するため必要な次に掲げる書類ア CORINSに登録されている竣工時カルテの写しただし、当該工事がCORINSに登録されていない場合は、CORINSの竣工時カルテに代えて、契約書の写し(当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。)及び現場代理人・主任(監理)技術者通知書の控の写しまた、現場代理人又は主任(監理)技術者以外の役職で従事し、CORINSの竣工時カルテで確認できない場合は、当該工事の施工体系図、組織図等配置予定技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写しその他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類(設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあつては建築基準法に基づく検査済証の写し等)イ 入札公告に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等ウ 申請書の提出期限の日以前3か月間の雇用関係を監理技術者資格者証の写しにより確認できない場合は、健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格取得時確認通知書の写しエ 法第7条第2号(特定建設業許可を有する者にあつては同法第15条第2号)の規定により営業所ごとに常勤して専ら職務に従事することとされている技術者(以下「営業所専任技術者」という。)でないことを証するために必要な次に掲げる書類現在有効な建設業許可に係る許可申請書に添付されている専任技術者証明書の写しただし、許可を受けた後に、営業所専任技術者に変更があつた場合は、当該専任技術者証明書の写し又は変更届出書に添付されている専任技術者証明書の写し(7) 資本関係・人的関係調書(別記様式5)(8) 上記(1)から(7)のほか、入札公告において定める書類2 提出書類作成に係る留意事項1の(5)及び(6)については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 件数は、入札公告に特別な定めがない限り、各1件とする。 第5 届出書、申請書等の提出方法(1) 届出書等の提出方法競争入札に参加しようとする者は、届出書等(第4の1の(1)及び(8)のうち入札公告において指定する書類)を入札公告に示す期間中に、入札公告に示す入札・契約担当部局へ持参すること。 (2) 申請書等の提出方法落札候補者は、申請書等(第4の1の(2)から(8)のうち入札公告において指定する書類)を入札公告に示す期間中に、入札公告で示す場所へ持参すること。 申請書等を期限までに提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、落札者として決定されない。 (3) その他ア 届出書及び申請書を書面により提出する場合は、押印すること。 イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、返却しない。 エ 提出期限後における提出書類の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。 オ 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 カ 町は、提出書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 第6 設計図書の閲覧及び配付設計図書は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により、閲覧及び配付を行う。 第7 質問書の提出及び回答1 入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問がある場合は、書面(様式は自由)により、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により提出すること。 2 当該質問に対する回答は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により入札参加届出書を提出した者に通知する。 第8 最低制限価格の設定1 工事の入札については、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づき、あらかじめ最低制限価格を設ける。 そのため、最低制限価格に満たない入札価格を提示した者は失格とする。 第9 入札保証金及び契約保証金1 入札保証金は、免除する。 2 契約保証金は、請負金額の10分の1以上を納付するものとする。 ただし、国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもつて契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行つた場合は、契約保証金を免除する。 第10 入札方法等1 入札参加届出書を受け付けられた者は、町の受付印のある入札参加届出書の写しを持参し、入札公告に示した入札日に入札すること。 2 落札決定に当たつては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもつて落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もつた契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3 入札執行回数は、1回とする。 第11 工事費内訳書の提出1 入札の際は、入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を添付すること。 2 工事費内訳書は、入札書とともに、入札公告に示した開札日時に、入札公告に示した場所へ持参すること。 3 工事費内訳書の様式は大津町建設工事等に係る予定価格の公表(試行)に関する要綱(平成13年要綱第9号)第6条を参考に、工事区分、工種、種別、細別(建築工事については種目、科目、細目、測量試験費については費目、種別、細別)まで記載すること。 また、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 なお、設計図書に示した項目以外の項目(端数処理を除く)は認めない。 4 工事費内訳書の確認の結果、談合の疑いがある場合や積算単価に疑義がある場合は、必要に応じて、単価明細書の提出、事情聴取等の追加調査を実施する。 5 工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。 また、上記1及び3に反する場合等、工事費内訳書等に不備がある場合も入札を無効とする。 第12 開札及び落札保留1 入札の際は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 2 開札後は、落札保留の旨を宣言する。 3 落札者保留後は入札及び開札を閉じ、町設計担当課による工事費内訳書の審査を行う。 第13 入札の無効大津町競争契約入札心得(平成9年告示第27号)第8条に該当する入札、又は届出書、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札、工事費内訳書に不備のある入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行つた者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 第14 落札候補者の決定方法1 開札後、大津町財務規則(昭和60年規則第12号)第77条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもつて有効な入札を行つた者を落札候補者とする。 ただし、第8により最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち、最低の価格を提示した者を落札候補者とする。 2 最低の価格で有効な入札を行つた者が複数いる場合は、入札前に行うくじにより落札候補者を決定する。 なお、落札候補者が落札者として決定されず、次に落札候補者となるべき者が同額入札により複数いる場合は、落札者として決定されなかつた落札候補者を除き入札前に行つたくじ番号を使用し落札候補者を決定する。 第15 競争参加資格の確認、落札者の決定1 落札候補者の競争参加資格が認められたときは、落札候補者を落札者とし、その旨を落札者決定通知書により入札参加者全員に通知する。 2 落札候補者の競争参加資格がないと認められたときは、落札候補者に対し競争参加資格確認通知書によりその旨を通知し、次に低い価格を提示した者から順に申請書等の提出を求め、競争参加資格が確認できた最初の者を落札者とする。 また、落札候補者から要件を満たす技術者を専任で配置できないことを理由に辞退の申出がなされたときも同様とする。 第16 入札結果の公表入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の属する年度及び翌年度まで入札・契約担当部局において閲覧に供するとともに、大津町役場ホームページに掲載する。 第17 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明1 競争参加資格がないと認められた者は、町長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、入札公告に示した期間内に、入札公告に示した場所へ、書面により説明を求めることができる。 2 説明要求に対する回答は、入札公告に示した日までに書面により回答する。 第18 契約書作成の要否及び支払条件契約書を作成するものとし、支払条件は、大津町公共工事請負契約約款(平成9年告示第30号)によるものとする。 第19 苦情申立て本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関する苦情については、苦情の原因となつた事実を知り、又は合理的に知り得たときから5日以内に苦情を申し立てることができる。 第20 予定価格が5千万円以上の工事に係る留意事項1 予定価格が5千万円以上の工事に係る契約締結については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条に規定する町議会の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、町議会の議決後本契約となる。 2 落札決定後、本契約となるまでの間において、当該落札者が第3に掲げる事項のいずれかに該当しなくなつた場合には、当該請負契約を締結しないことがあり、これにより本契約に至らなかつた場合においても、議会の議決が得られなかつた場合と同じく、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わないものとする。 第21 その他1 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 2 この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、大津町の休日を定める条例(平成2年条例第15号)第1条に規定する大津町の休日を含まず、午前8時30分から午後5時15分までとする。 3 入札参加者は、大津町競争契約入札心得、大津町公共工事請負契約約款を遵守すること。 4 落札者は、第4の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。 この技術者は、病休、退職等のほか、工場製作から現場設置への移行がある場合、工期が多年に及ぶ場合、予測し得ない大幅な工期の延長がある場合等、特別な場合を除き、変更を認めない。 なお、詳細は、特記仕様書等による。