入札公告（c49 トレンドマイクロXDRライセンス賃貸借業務）

入札公告（c49 トレンドマイクロXDRライセンス賃貸借業務） 前橋市告示第６１４号入 札 公 告 兼 入 札 説 明 書次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和７年１１月１２日前橋市長 小 川 晶記１ 条件付一般競争入札に付する事項(1) 件 名c49 トレンドマイクロＸＤＲライセンス賃貸借業務(2) 業務場所前橋市大手町二丁目１２番１号 前橋市役所及び受託事業者社内(3) 業務の概要トレンドマイクロＸＤＲライセンスを調達するとともに、本市環境に本ライセンスを適用する。 (4) 委託期間令和７年１１月２８日から令和７年１２月３１日まで(5) 入札参加形態単体による参加(6) 入札及び開札の日時令和７年１１月２１日(金)午前１０時００分 入札即時開札(7) 入札及び開札の場所前橋市大手町二丁目１２番１号前橋市役所 市議会庁舎 ３階 ３０４会議室(8) 入札方法入札書は直接持参するものとし、電話、ファックス、郵送等による入札は認めない。 (9) 入札保証金免除(10) 契約保証金等ア この競争入札の落札者は、契約締結の日までに次のいずれかの保証を付さなければならない。 (ｱ) 契約保証金の納付による保証(ｲ) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証(ｳ) 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結による保証イ アの規定にかかわらず、過去２年の間に本市、国(独立行政法人等を含む。)又はその他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者で、落札決定後２日(前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第１４号)に規定する市の休日を除く。 )以内に契約保証金免除申請書を提出し、審査の結果、承認された場合には契約保証金を免除するものとする。 ウ アに掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とすること。 (11) 最低制限価格無２ 入札参加資格この公告の条件付一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、この公告に係る競争入札参加資格確認通知書により資格有りとする通知を受けている者とする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定による本市の入札参加制限を受けていない者であること。 (3) 本市の令和６・７年度の物品・役務等業務競争入札参加資格の認定を受けていること。 さらに、当該認定を受けた営業品目及び申請した営業品目に「大分類：リース・レンタル、小分類：情報機器(リース)」または「大分類：リース・レンタル、小分類：電算システム(リース)」が含まれていること。 (4) 前橋市暴力団排除条例(平成２３年前橋市条例第３８号)に規定する暴力団員等(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号の規定に該当する者を除く。)でないこと。 (5)５(1)で定める申請書の提出期間の末日の翌日から１(6)で定める開札日までの間のいずれかの日においても前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱第２条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第２条の規定による指名停止期間中の者でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(会社更生法第１９９条第１項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。)でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本若しくは人事面において、次のいずれにも関連がある者でないこと。 ア 親会社と子会社の関係にある者又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある者。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている者又は一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている者。 ウ 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる者。 (8) 中小企業等協同組合法第３条に規定する事業協同組合等とその組合員が同時に入札参加申請をしていないこと。 ３ 仕様書等の配布期間、配布方法及び問い合わせ先(1) 配布期間 令和７年１１月１２日(水)から令和７年１１月２０日(木)まで。 (2) 取得方法 前橋市ホームページからダウンロードしてください。 取得先は、前橋市ホームページのトップページ 産業・ビジネス／入札・契約情報／入札／業務に係る条件付一般競争入札の実施についてhttps://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/johoseisaku/gyomu/9/47476.html(3) 問い合わせ先 前橋市未来創造部情報政策課情報政策係 担当：小林・原前橋市大手町二丁目１２番１号 前橋市議会庁舎２階電話０２７－８９８－５８８３(直通)メールアドレスjoukan@city.maebashi.gunma.jp４ 入札参加資格の確認等この競争入札の参加希望者は、次に掲げる書類(以下次に掲げる(1)～(2)の書類を総称して｢申請書等｣という。 )を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書等を提出期間内に提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、この競争入札に参加することができない。 申請書等は押印を省略することができる。 この場合、発行責任者及び担当者の欄に必ず記入すること。 (1) 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(2) 誓約書(様式第２号)５ 申請書等の提出(1) 提出期間令和７年１１月１２日(水)から令和７年１１月１９日(水)まで(最終日の正午必着)(2)提出場所３(3)と同じ(3) 提出方法持参又は電子メールによる。 ※持参する場合は午前９時００分から午後５時００分までの間とする。 ただし、休日(前橋市の休日を定める条例(平成元年前橋市条例第１４号)第１条に規定する休日をいう。 以下同じ。 )は受け付けないものとする。 ※電子メールで提出する場合は、押印は省略し、発行責任者及び担当者の欄に必ず記入すること。 また、送信したことを電話連絡すること。 (4) 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は申請書等の提出期限後に行うものとし、その結果は令和７年１１月２０日(木)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メール等で送付する。 ６ 質問及び回答について(1) 質問受付期間令和７年１１月１２日(水)から令和７年１１月１４日(金)とする(最終日は正午必着)(2) 質問方法質問票(所定様式)に必要事項を記載し、メールで送信するものとする。 なお、質問票に入札参加者を特定できる記載がある等、入札執行に支障を来たすおそれがある質問には回答しないことができる。 また、送信したことを電話連絡すること。 (3) 質問に対する回答期間及び方法質問に対する回答は、全ての質問事項をまとめ、令和７年１１月１７日(月)から前橋市ホームページに掲載する。 ７ 入札に関する事項(1) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、当該入札者の入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 ア 本件競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札イ 申請書等に虚偽の記載をする等虚偽の申請をした者の入札ウ 同一入札に対し２以上の入札をした者の入札エ 入札に際し不正行為のあった者の入札オ 入札書に必要な事項を記載しなかった者の入札カ その他入札に関する条件に違反した者の入札なお、入札参加資格のある旨の確認を受けた者であっても、開札の時において２に掲げる入札参加資格のない者が行った入札は、上記アに該当する。 (2) 入札時における注意事項ア 代理人が入札しようとするときは委任状を提出すること。 イ 入札書に記載する金額は、契約期間の総額(消費税及び地方消費税相当額を除いた額)を記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は認めない。 オ 入札執行回数は、２回までとする。 (3) 落札者の決定方法ア 前橋市契約規則(平成２年前橋市規則第４号)第６条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (4) 入札結果の公表前橋市ホームページで公表する。 ８ その他(1) 現場説明会は、開催しない。 (2) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 (3) 提出期限後における申請書等の差し替え又は再提出は認めない。 (4) 提出された申請書等は、返却しない。 (5) 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ただし、前橋市情報公開条例(平成９年前橋市条例第４５号)に基づく情報公開請求があった場合には、申請書等のうち同条例の規定により非公開とされる部分を除き、公開するものとする。 (6) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 (7) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨貨に限る。 仕様書１ 業務名称c49 トレンドマイクロXDRライセンス賃貸借業務２ 納入期限令和７年１１月２８日から令和７年１２月３１日まで３ 業務場所前橋市役所及び受託事業者社内４ 業務目的本市環境において、トレンドマイクロ XDR ライセンスを適用することにより、前橋市クラウド接続系ネットワークに属するWindowsクライアントのセキュリティを強化することを目的とする。 ５ 賃貸借物品および賃貸借期間(地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)No 物品名(ライセンス型番) 数量 期間1 TSSL Trend Vision One EndpointSecurity Essentials型番：VOENZCM1XLIULNG701EVOENZCM1XLIULRG301E1,170 令和８年１月１日から令和1０年１２月３１日まで2 Trend Service One Complete forMXDR Endpoints and Workloads型番：SYSEZBM1YLIUSN3702CSYSEZBM1YLIUSR3302C1,170 令和８年１月１日から令和９年１２月３１日まで3 Trend Service One Complete型番：SYSEZBM1YLIZSN3702ZSYSEZBM1YLIZSR3302Z１ 令和８年１月１日から令和９年１２月３１日まで4 TSSL Trend Vision OneCyber Risk Exposure ManagementEssentials型番：VOAKZEM1XLIULNG700AVOAKZEM1XLIULRG300A70 令和８年１月１日から令和10年１２月３１日まで【前提条件】本市環境においては、Chrome デバイス及びWindows デバイスを併用。 閉域環境からローカルブレイクアウトでMicrosoft365 等へ接続している。 本ライセンスは当該環境におけるWindowsデバイスおよび同一セグメント内のサーバーおよび一部のインターネット接続端末へ適用する。 なお、ライセンスの適用や必要なネットワーク設定は本市にて行う。 ６ 成果物・納品期限ア ライセンス 令和8 年１月１日から使用開始できるよう納品するものとするイ ライセンス適用手順書(当初納品後の適用方法および適用確認方法)７ 契約方法・契約金額は、月額賃貸借料とする。 ８ 入札記載事項入札金額は、賃貸借期間の賃貸借料の総額を記載すること。 【注意事項】・金額は、全て税抜きで記載すること。 ・提出する入札書は別添の書式を使用すること。 ９ 支払方法支払計画に基づき提出された適式な請求書を受領した日から起算して３０日以内に、受託者指定の金融機関に口座振込により賃貸借料を支払う。 なお、納品検収後、令和８年３月３１日までの賃貸借料を前払いし、令和８年度以降については、各年度４月にその年度に係る賃貸借料を前払いすることとする。 年度 該当期間 支払予定月令和７年度 令和８年１月１日〜令和８年３月３１日 納入確認後令和８年度 令和８年４月１日〜令和９年３月３１日 令和８年４月令和９年度 令和９年４月１日〜令和１０年３月３１日 令和９年４月令和10年度 令和１０年４月１日〜令和１０年１１月３０日 令和１０年４月10 その他(1) 入札保証金は免除とする。 (2) この契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、発注者の歳出予算の減額又は削除があった場合は、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 (3) 本調達にあたり、下記の連絡先へ必ず詳細を確認すること。 問い合わせ先：トレンドマイクロ株式会社 エンタープライズ営業本部 公共営業部社会公共営業グループ担当：黒岩 電話番号：070-8818-4357 Eメール：daichi_kuroiwa@trendmicro.com11 機密事項(1)本業務は、前橋市情報セキュリティポリシーを遵守して行うこと。 (2) 受注者は、本業務において知り得た機密情報を契約期間中、満了後を問わず従事者以外の者に漏らしてはならない。 なお、機密情報には既存ネットワークや業務システムに係る情報も含むものとする。 (3) 個人情報を含む業務上の情報は細心の注意をもって管理し、第三者に開示または漏洩しないこと。 また、そのために必要な処置を講ずること。 12 担当前橋市未来創造部情報政策課 情報政策係 小林・原電話０２７−８９８−５８８３(直通)