令和8年度富山地方法務局魚津支局、同高岡支局及び同砺波支局で使用する電力の供給

令和8年度富山地方法務局魚津支局、同高岡支局及び同砺波支局で使用する電力の供給 調達案件番号0000000000000554918調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和8年度富山地方法務局魚津支局、同高岡支局及び同砺波支局で使用する電力の供給公開開始日令和07年11月19日公開終了日令和07年12月23日調達機関法務省調達機関所在地富山県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１１月１９日富山県富山市牛島新町１１番７号支出負担行為担当官富山地方法務局長 栗原 久典１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名令和８年度富山地方法務局魚津支局、同高岡支局及び同砺波支局で使用する電力の供給(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 需要場所及び予定数量入札説明書及び仕様書による。(4) 供給期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する各庁舎の予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。また、「入札説明書」様式２－２に各庁舎ごとの入札金額と全庁舎合計額を記入し、入札書と同封すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号）に基づく賦課金は考慮しないこととする。※ 送配電事業者に納める手数料は入札金額に含めることとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「物品の販売」における等級が[Ｄ]以上に格付けされ、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者として、入札説明書に記載する入札適合条件を満たすこと。(6) 仕様書に定めた再生可能エネルギー比率の電力を供給できること。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒930－0856富山県富山市牛島新町１１番７号富山地方法務局会計課用度係（担当 福田）電話 076－441－0626（直通)メール h-fukuta3ja@moj.go.jp(2) 入札説明書の交付場所上記(1)の場所又は電子調達システム(3) 入札説明書等交付期間令和７年１１月１９日（水）から令和７年１２月９日（火）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。４ 入札参加申込の受付場所及び期間等(1) 受付場所前記３(2)に同じ。(2) 受付期間前記３(3)に同じ。(3) 提出書類入札説明書による。５ 入札書の提出場所、提出方法及び提出期限(1) 提出場所前記３(2)に同じ。(2) 提出方法入札説明書による。(3) 提出期限令和７年１２月２２日（月）午後５時（必着。郵送の場合、書留郵便に限る。）６ 開札の日時及び場所令和７年１２月２３日（火）午前１０時富山地方法務局２階会議室又は電子調達システム７ 電子調達システムの利用本案件は、原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載された提出書類を、前記３(3)の期限までに前記３(2)の場所に提出しなければならない（必着。郵送の場合は、書留郵便に限る。）。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は、入札説明書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-