「大気汚染常時監視に係る自動測定機の購入」に係る一般競争入札の公告

「大気汚染常時監視に係る自動測定機の購入」に係る一般競争入札の公告 「大気汚染常時監視に係る自動測定機の購入」に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を実施するので公告する。 令和７年１１月２０日山梨県知事 長崎 幸太郞入札参加者は、この公告のほか、関係法令、共通入札説明書等を必ず熟覧、承知のうえ入札に参加すること。 １ 入札案件等案件番号 大気水質保全課－２５０００１６案件名 大気汚染常時監視に係る自動測定機の購入に係る一般競争入札調達品名・数量 仕様書のとおり規格等 仕様書のとおり納入期限 令和８年３月２７日(金)納入場所等 仕様書のとおり２ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)２ この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれていない者３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないもの４ 山梨県内に本店、支店、営業所等を有する者５ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２４条第２項の規定により作成した、山梨県物品等入札参加資格者名簿の登載者のうち認定種目が次のいずれかに該当する者「理化学機器」 「計量・測量器械」３ 入札説明書等を交付する場所等４ 入札参加資格の確認申請期間 公告の日～令和７年１２月３日(水) 午後５時(必着)提出書類１ 入札参加資格確認申請書２ 誓約書３ 機器提案書※調達物品の規格(仕様)に適合し、かつ必ず納期までに納入できる機器を提案すること(県の提示品を納入する場合は提出不要とする)。 ４ 納入実績書及び契約書の写し (契約保証金の免除を希望する場合)※過去２年間に国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行した実績があり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。 ５ アフターメンテナンス体制図(参考様式)６ 返信用封筒(１１０円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)※提出された確認申請書等は返却しない。 また、提出書類に関し説明や補正を求められた場合は応じること。 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。 結果通知 令和７年１２月１０日(水)までに郵送する。 ５ 入札公告等への質問質問期間 公告の日～令和７年１１月２６日(水) 午後５時(必着)提出書類 質問書提出方法 持参、ファクシミリ又は電子メールによる。 ※持参以外は、提出した旨を必ず電話連絡すること。 回答方法 令和７年１２月１日(月)までに出納局管理課へ掲示するほか山梨県公式ウェブサイトへ掲載する。 交付、問い合せ及び書類提出先〒４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県出納局管理課電 話 ０５５－２２３－１３９５ ＦＡＸ ０５５－２２３－１３２４電子メールアドレス sui-kanri@pref.yamanashi.lg.jp※山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで交付方法 共通入札説明書、(物品売買)契約書案及び申請様式等は山梨県公式ウェブサイトに掲載するほか山梨県出納局管理課で直接交付する。 ６ 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更申請期限 令和７年１１月２６日(水) 午後５時(添付書類は必着)申請方法 １ 山梨県電子申請システム「やまなしくらしねっと」に必要事項を入力し、期限までに送信する。 ２ 申請書及び添付書類は郵送又は持参(当該入札への参加希望予定であることを連絡すること)結果連絡 令和７年１２月１０日(水)までに山梨県電子申請システム「やまなしくらしねっと」により結果を連絡する。 ７ 入札執行入札日時 令和７年１２月１２日(金) 午前１０時入札場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館１階 出納局入札室入札金額 契約希望金額(総額)の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜金額)入札書の提出方法入札参加者本人又は代理人が、入札日時・場所において直接入札箱に投入する。 郵送の場合は共通入札説明書に記載されている方法により、入札日前日の午後５時まで(必着)に書留郵便により提出すること。 入札の無効 規則第１２９条の規定に該当する入札は、無効とする。 ８ その他入札保証金 規則第１０８条の２第２項により免除とする。 契約保証金 規則第１０９条の２の規定に該当する者は免除とする。 違約金 落札者が契約を結ばないとき又は落札者に不正行為のあったことが判明し落札を取り消されたときは、入札金額の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収する。 最低制限価格 無前払金 無留意事項 再度入札について入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ただし、郵送での入札参加者がいる場合は、別に日時を定め再度入札を行う。 なお、入札書の提出方法等は、７ 入札執行に同じ。 大気汚染常時監視に係る自動測定機購入仕様書微小粒子状物質自動測定機 購入仕様書本仕様書は、大気汚染防止法に定める大気の汚染状況の常時監視のために用いる測定機の購入についての仕様を定めるものとする。 第１ 機器仕様及び規格等(１)購入機器微小粒子状物質自動測定機 2台(２)測定対象大気中の微小粒子状物質(３)機器性能ア 基本事項環境省『環境大気常時監視マニュアル第６版』「３．６微小粒子状物質測定機」(P.105～P.127)(公表URL:http://www.env.go.jp/air/osen/manual_6th/chpt3.pdf)に記載されている性能を有するもの。 また、所要電源は、AC100V±10% 50Hz とする。 イ 校正等価膜によるスパン校正(等価膜を付属すること。)ウ 停電対策① 復電時に測定を自動的に再開する機能を有すること。 ② 復電時に記録紙の時刻を自動調整する機能を有すること。 エ テレメーター装置に対するデジタル出入力が可能であること。 また、「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(平成２７年３月２０日改訂)」に対応するデジタル入出力端子を有すること。 オ デジタル回線接続を行うため、アナログ回線接続に係る機能は不要とする。 (４)メーカー迅速に修繕対応等が可能であって、県内に取扱店等があること。 第２ 納入場所大月測定局(富士・東部建設事務所 大月市大月町花咲1608-3)東山梨測定局(東山梨合同庁舎 甲州市塩山上塩後1239-1)第３ 納期限令和８年３月２７日(金)第４ 例示品及び相当品について(１) 本仕様書第１に定める機器仕様及び規格等を満たす具体的機種を例示する。 メーカー名 型式紀本電子工業株式会社 PM－712(屋外型)東亜ディーケーケー株式会社 FPM－377C－1株式会社堀場製作所 APDA－3750A(屋外設置型)東京ダイレック株式会社 5014i※ 機器は屋外設置可能であること。 (２)相当品については、過去５年間に地方公共団体又は国に複数回の導入実績がある機種(後継機種可)とする。 上記例示品以外で相当品の提案をするに当たっては、次の書類を添付すること。 また、相当品の協議に係る申請についても同様とする。 ① カタログ、取扱説明書等、性能・構造等が確認できる書面、図面等② 消耗品・定期交換品一覧表(交換頻度、必要数、価格の記載があること。)③ 過去５年間の地方公共団体又は国への導入実績が確認できる書類(契約書の写し等)第５ 機器設置時の作業(１)記録写真受注者は、納入場所に納品したことが明確に分かるよう機器の設置作業前及び同作業後の対照等状況並びに接続が完了したテレメータの配線状況について写真を撮影すること。 (２)機器の設置、テレメータとの接続機器の製作、納入場所への搬入、取付及び調整並びに納入場所におけるテレメータとの接続及び調整に係る一切の作業等について責任をもって実施すること。 (３)接続表の作成テレメータ装置との接続・調整は職員の指示に従い、接続した機器とテレメータ装置との接続表を、別添を例に作成すること。 (４)納入場所における精度の確認受注者は、現地においてマニュアルp124「3.6.3ベータ線吸収法自動測定機」(4)に掲げる「1)静的校正」及び「2)空試験」を実施すること。 「2)空試験」は24時間とすること。 (５)旧機器の取り扱い受注者は、不要となる既設機器(旧機器)一式を引き取り廃棄すること。 (６)その他機器設置時の作業において、機器の接地安定性を確保する施工、屋外設置機器から発注者が指定する電源への電源コードの配線(同コードの損傷防止用の被覆等を含む。)、その他機器設置に要する施工については、受注者の負担とする。 第６ 付属品等① 信号用ケーブル(デジタル接続用LANケーブル)／台② 消耗品・定期交換品 初期稼働分／台③ 取扱説明書 ３部／台④ その他本仕様書に定めのないもののうち、機器の機能上当然具備していなければならないもの(デジタル回線接続に必要なものを含む。)は、受注者の負担とする。 第７ 提出書類① 納品書 １部／台② 本仕様書第５(１)により撮影した写真の記録帳 １部／台③ 社内のランニングテスト結果を取りまとめた報告書 １部／台④ 本仕様書第５(４)に定める結果をまとめた報告書 １部／台第８ 検収及び講習会本仕様書に定める検収は、次に掲げる事項の履行完了を確認することをいう。 (１)機器取付、テレメータとの接続等が完了した際には、発注者に報告し、その指定する職員(以下「指定職員」という。)の検査において合格すること。 (２)機器の保守管理講習会は、機器の納品日又は指定職員が別途指定する期日に行うこと。 (３)本仕様書第７に示す提出書類を別途指定する期日までに提出すること。 第９ 保証期間(１)検収日から起算して３年の間に機器等に故障又は不具合が認められたときは、無償により新品機器との交換又は故障機器の修繕等の対応をすること。 ただし、発注者にその責任がある場合の対応及び正常な測定を行った結果消耗した付属品等の補給については、この限りではない。 (２)ベータ線源の有効期間は１０年間保証すること。 保証される有効期間内に交換が必要となった場合、費用は受注者が負担すること。 ただし、発注者にその責任がある場合はこの限りではない。 第１０ その他本仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者の協議により定めるものする。 別添テレメータ接続表【デジタルの場合(例)】機種名測定項目IPアドレスプロトコル UDP or TCP/IPポート精度管理取得周期 １分精度管理積算データ番号SPM及びPM2.5において、精度管理情報から積算値データを取得する場合に、精度管理情報の何番目のデータを取得するのかを指定する。 測定機出力単位項目種別番号測定項目IPアドレスプロトコル UDP or TCP/IPポート精度管理取得周期 １分精度管理積算データ番号SPM及びPM2.5において、精度管理情報から積算値データを取得する場合に、精度管理情報の何番目のデータを取得するのかを指定する。 測定機出力単位項目種別番号※上表は例なので、実際の測定機とテレメータとの接続に合うように作成すること。 【アナログの場合(例)】機種名端子番号※上表は例なので、実際の測定機とテレメータとの接続に合うように作成すること。 動作不良リセット +リセット -親局停止 +親局停止 -校正中名称積算値 +積算値 -レンジ1 積算値 0.1ppmレンジ2 積算値 0.2ppmレンジ3 積算値 0.5ppmレンジ4 積算値 1.0ppm積算値 レンジCOM調整中電源断測定機型番測定機型番二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定機 購入仕様書この仕様書は、大気汚染防止法に定める大気の汚染状況の常時監視のために用いる、次の測定機の購入について仕様を定める。 第１ 機器仕様及び規格等(１)購入機器二酸化硫黄・浮遊粒子状物質自動測定機(複合機) 1台(２)測定対象大気中の二酸化硫黄及び浮遊粒子状物質(３)測定方法二酸化硫黄－紫外線蛍光法、浮遊粒子状物質－ベータ線吸収法(４)機器性能ア 基本事項環境省『環境大気常時監視マニュアル第６版』「３．３ 紫外線蛍光法自動測定機」「３．３．１ 紫外線蛍光法自動測定機」(P.47～P.55)「３．５ ベータ線吸収法自動測定機」「３．５．１ ベータ線吸収法自動測定機」(P.83～P.92)(公表URL:http://www.env.go.jp/air/osen/manual_6th/chpt3.pdf)に記載されている性能を有するもの。 また、マニュアルに並列表記がある所要電源については、AC100V±10% 50Hz とする。 イ 校正ゼロ校正は、ゼロガス調整装置により調整した精製空気を用いること。 また、ゼロ・スパン校正は、自動で行われること。 ウ 停電対策復電時に測定を自動的に再開する機能を有すること。 また、復電時に記録紙の時刻を自動調整する機能を有すること。 エ デジタル入出力テレメータ装置に対するデジタル入出力が可能であること。 また、｢環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(平成２７年３月２０日改訂)｣に対応するデジタル入出力端子を有すること。 なお、デジタル回線接続を行うため、アナログ回線接続に係る機能は不要とする。 (５)例示品及び相当品例示品については次のとおりとする。 紫外線蛍光法二酸化硫黄自動測定機：「紀本電子工業株式会社製 SA-731」「東亜ディーケーケー株式会社製 GFS-312B」「株式会社堀場製作所製 APSA-370」ベータ線吸収法浮遊粒子状物質自動測定機：「紀本電子工業株式会社製 PM-711」「東亜ディーケーケー株式会社製 DUB-317C」「株式会社堀場製作所製 APDA-370」相当品については、過去５年間に地方公共団体又は国に複数回の導入実績がある機種(後継機種可)とする。 (６)メーカー迅速に修繕対応等が可能であって、県内に取扱店等があること。 第２ 納入場所大月測定局(富士・東部建設事務所 大月市大月町花咲1608-3)第３ 納期限令和８年３月２７日(金)第４ 相当品機種提案時の提出書類(様式任意)① カタログ、取扱説明書等、性能・構造等が確認できる書面、図面等② 消耗品・定期交換品一覧表(交換頻度、必要数、価格の記載があること)③ 過去５年間の地方公共団体若しくは国への導入実績が確認できる書類(契約書の写し等)第５ 機器設置時の作業(１)記録写真受注者は、現地に納品したことが分かるよう機器設置作業前と設置作業後に、記録写真を撮影すること。 また、接続が完了したテレメータの配線状況の写真も撮影すること。 (２)機器の設置、テレメータとの接続機器の製作、現地への搬入、取付、調整及び現地におけるテレメータとの接続・調整等に係る一切の作業について責任をもって実施すること。 (３)接続表の作成テレメータ装置との接続・調整は職員の指示に従い、接続した機器とテレメータ装置との接続表を、別添を例に作成すること。 (４)旧機器の取り扱い受注者は、不要となる既設機器(旧機器)一式を引き取り廃棄すること。 第６ 付属品① 定期交換品 初期稼働分／台② 取扱説明書 ３部／台③ その他本仕様書で特に規定のないものについて、機能上当然具備していなければならないものについては、受注者の負担とする。 第７ 提出書類① 納品書 １部／台② 測定機設置前後と接続後テレメータの記録写真 １部／台③ 社内のランニングテスト結果を取りまとめたもの １部／台④ 測定機－テレメータ装置の接続表(別添を参照) １部／台第８ 検収(１)機器取付、及びテレメータとの接続等が完了した際には、職員に報告し検査を受けること。 (２)機器の保守管理講習会を納品日もしくは別に指定する日に行うこと。 (３)提出書類を提出すること。 上記、全ての完了を職員が確認したことをもって検収とする。 第９ 保証期間(１)検収日から起算して３年の間に機器等に故障又は不具合が認められたときは、無償により新品機器との交換又は故障機器の修繕等の対応をすること。 ただし、発注者にその責任がある場合の対応及び正常な測定を行った結果消耗した付属品等の補給については、この限りではない。 (２)ベータ線源の有効期間は、１０年間保証すること。 交換が必要となった場合、費用は受注者が負担すること。 ただし、発注者にその責任がある場合はこの限りではない。 第１０ その他本仕様書に定めのない事項については、契約後別途協議するものとする。 別添テレメータ接続表【デジタルの場合(例)】機種名測定項目IPアドレスプロトコル UDP or TCP/IPポート精度管理取得周期 １分精度管理積算データ番号SPM及びPM2.5において、精度管理情報から積算値データを取得する場合に、精度管理情報の何番目のデータを取得するのかを指定する。 測定機出力単位項目種別番号測定項目IPアドレスプロトコル UDP or TCP/IPポート精度管理取得周期 １分精度管理積算データ番号SPM及びPM2.5において、精度管理情報から積算値データを取得する場合に、精度管理情報の何番目のデータを取得するのかを指定する。 測定機出力単位項目種別番号※上表は例なので、実際の測定機とテレメータとの接続に合うように作成すること。 【アナログの場合(例)】機種名端子番号※上表は例なので、実際の測定機とテレメータとの接続に合うように作成すること。 動作不良リセット +リセット -親局停止 +親局停止 -校正中名称積算値 +積算値 -レンジ1 積算値 0.1ppmレンジ2 積算値 0.2ppmレンジ3 積算値 0.5ppmレンジ4 積算値 1.0ppm積算値 レンジCOM調整中電源断測定機型番測定機型番オキシダント・窒素酸化物自動測定機 購入仕様書この仕様書は、大気汚染防止法に定める大気の汚染状況の常時監視のために用いる、次の測定機の購入について仕様を定める。 第１ 機器仕様及び規格等(１)購入機器オキシダント・窒素酸化物自動測定機(複合機) 1台(２)測定対象大気中のオキシダント及び窒素酸化物(３)測定方法オキシダント－紫外線吸収方式、窒素酸化物－化学発光方式(４)機器性能ア 基本事項環境省『環境大気常時監視マニュアル第６版』「３．７ オキシダント自動測定機」「３．７．２ 紫外線吸収法オゾン自動測定機」(P.142～P.157)「３．４窒素酸化物自動測定機」「３．４．１ 化学発光法自動測定機」(P.64～P.72)(公表URL:http://www.env.go.jp/air/osen/manual_6th/chpt3.pdf)に記載されている性能を有するもの。 イ 校正ゼロ校正は、ゼロガス調整装置により調整した精製空気を用いること。 また、ゼロ・スパン校正は、自動で行われること。 ウ 停電対策復電時に測定を自動的に再開する機能を有すること。 また、復電時に記録紙の時刻を自動調整する機能を有すること。 エ デジタル入出力テレメータ装置に対するデジタル出入力が可能であること。 また、「環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(平成２７年３月２０日改訂)」に対応するデジタル入出力端子を有すること。 なお、デジタル回線接続を行うため、アナログ回線接続に係る機能は不要とする。 (５)例示品及び相当品例示品については次のとおりとする。 紫外線吸収法オゾン自動測定機：「紀本電子工業株式会社製 OA-781」「東亜ディーケーケー株式会社製 GUX-313B」「株式会社堀場製作所製 APOA-3700R」化学発光法窒素酸化物自動測定機：「紀本電子工業株式会社製 NA-721」「東亜ディーケーケー株式会社製 GLN-314D」「株式会社堀場製作所製 APNA-3700R」相当品については、過去５年間に地方公共団体又は国に複数回の導入実績がある機種(後継機種可)とする。 (６)メーカー迅速に修繕対応等が可能であって、県内に取扱店等があること。 第２ 納入場所吉田測定局(富士吉田合同庁舎 富士吉田市上吉田1-2-5)第３ 納期限令和８年３月２７日(金)第４ 相当品機種提案時の提出書類(様式任意)① カタログ、取扱説明書等、性能・構造等が確認できる書面、図面等② 消耗品・定期交換品一覧表(交換頻度、必要数、価格の記載があること)③ 過去５年間の地方公共団体若しくは国への導入実績が確認できる書類(契約書の写し等)第５ 機器設置時の作業(１)記録写真受注者は、現地に納品したことが分かるよう機器設置作業前と設置作業後に、記録写真を撮ること。 また、接続が完了したテレメータの配線状況の写真も撮っておくこと。 (２)機器の設置、テレメータとの接続機器の製作、現地への搬入、取付、調整及び現地におけるテレメータとの接続・調整等に係る一切の作業について責任をもって実施すること。 (３)接続表の作成テレメータ装置との接続・調整は職員の指示に従い、接続した機器とテレメータ装置との接続表を、別添を例に作成すること。 (４)旧機器の取り扱い受注者は、不要となる既設機器(旧機器)一式を引き取り廃棄すること。 第６ 付属品① 定期交換品 初期稼働分／台② 取扱説明書 ３部／台③ その他本仕様書で特に規定のないもののうち、機能上当然具備していなければならないものについては、受注者の負担とする。 第７ 提出書類① 納品書 １部／台② 測定機設置前後と接続後テレメータの記録写真 １部／台③ 社内のランニングテスト結果を取りまとめたもの １部／台④ 測定機－テレメータ装置の接続表(別添を参照) １部／台第８ 検収(１)機器取付、及びテレメータとの接続等が完了した際には、職員に報告し検査を受けること。 (２)機器の保守管理講習会を納品日もしくは別に指定する日に行うこと。 (３)提出書類を提出すること。 上記、全ての完了を職員が確認したことをもって検収とする。 第９ 保証期間検収日から起算して３年の間に機器等に故障又は不具合が認められたときは、無償により新品機器との交換又は故障機器の修繕等の対応をすること。 ただし、発注者にその責任がある場合の対応及び正常な測定を行った結果消耗した付属品等の補給については、この限りではない。 第１０ その他本仕様書に定めのない事項については、契約後別途協議するものとする。 別添テレメータ接続表【デジタルの場合(例)】機種名測定項目IPアドレスプロトコル UDP or TCP/IPポート精度管理取得周期 １分精度管理積算データ番号SPM及びPM2.5において、精度管理情報から積算値データを取得する場合に、精度管理情報の何番目のデータを取得するのかを指定する。 測定機出力単位項目種別番号測定項目IPアドレスプロトコル UDP or TCP/IPポート精度管理取得周期 １分精度管理積算データ番号SPM及びPM2.5において、精度管理情報から積算値データを取得する場合に、精度管理情報の何番目のデータを取得するのかを指定する。 測定機出力単位項目種別番号※上表は例なので、実際の測定機とテレメータとの接続に合うように作成すること。 【アナログの場合(例)】機種名端子番号※上表は例なので、実際の測定機とテレメータとの接続に合うように作成すること。 動作不良リセット +リセット -親局停止 +親局停止 -校正中名称積算値 +積算値 -レンジ1 積算値 0.1ppmレンジ2 積算値 0.2ppmレンジ3 積算値 0.5ppmレンジ4 積算値 1.0ppm積算値 レンジCOM調整中電源断測定機型番測定機型番