山梨県立男女共同参画推進センター整流機器及び蓄電池交換工事に係る一般競争入札公告

山梨県立男女共同参画推進センター整流機器及び蓄電池交換工事に係る一般競争入札公告 1山梨県立男女共同参画推進センター整流機器及び蓄電池交換工事に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年８月７日山梨県知事 長崎 幸太郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務委託の名称及び数量山梨県立男女共同参画推進センター整流機器及び蓄電池交換工事 一式２ 仕様等 契約書(案)及び仕様書による３ 履行期限 契約締結の日から令和９年３月１９日(金)まで４ 履行場所 山梨県甲府市朝気１丁目２番２号二 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(２)地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)２ 山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿」に記載のある者のうち、業種に「電気工事業」を掲げる者であること。 ３ この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者でないこと。 ４ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－８５０１2山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館２階山梨県総合県民支援局男女共同参画・多様性推進課男女共同参画推進担当電話 ０５５－２２３－１３５８電子メール danjo-tayo@pref.yamanashi.lg.jp２ 入札説明書等の交付方法この公告の日から令和８年８月１７日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所において交付する。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年８月１７日(月)午後５時までに必着で、三の１の場所に持参または郵送(書留郵便に限る。)で提出する。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する。 ４ 入札書の提出先及び期限令和８年８月２５日(火)午前１１時までに必着で、三の１の場所に郵送(書留郵便に限る。)又は持参すること。 持参する場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ５ 入札方法本件は持参又は郵送による入札とし、開札への入札者の立ち会いは行わない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効二の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 開札の日時及び場所令和８年８月２５日(火)午後２時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁８ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 第１回目の入札で落札者がいないときは、第２回目の入札を持参により行い、その場合の入札書の提出期限等は、別途通知する。 3四 その他１ 入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による)２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 違約金の有無有４ 最低制限価格無５ 契約書作成の要否要６ 前払金の有無有７ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他詳細は、入札説明書による。