宮崎地方検察庁複合機交換及び保守点検業務委託契約
法務省の入札公告「宮崎地方検察庁複合機交換及び保守点検業務委託契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は宮崎県です。 公告日は2025/11/20です。
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 宮崎県
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/11/20
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市(宮崎地方検察庁)が、令和7年11月21日より令和7年12月22日までの期間、複合機交換及び保守点検業務委託契約を一般競争入札により実施します。
- ・案件概要: 宮崎地方検察庁の複合機交換及び保守点検業務委託契約(物品・役務調達)
- ・履行期間: 契約締結日から令和8年3月19日まで
- ・入札方式: 一般競争入札(WTO対象外)
- ・主な参加資格:
- ・予算決算及び会計令に該当しない者
- ・法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者
- ・指名停止等を受けていない者
- ・入札説明書の交付を受けた者
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書等交付期間:令和7年11月21日(金)~令和7年12月5日(金)
- ・入札書提出期限:令和7年12月19日(金)午後3時まで
- ・開札日時:令和7年12月22日(月)午前11時
- ・問い合わせ先: 〒880-8566 宮崎市別府町1番1号 宮崎地方検察庁会計課用度係 電話0985-29-4580(直通)
- ・電子調達システム利用: 本件は電子調達システムを利用可能です。
- ・落札決定方法: 予算決算及び会計令79条の規程に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。
- ・入札保証金・契約保証金: 免除
- ・その他: 入札説明書に詳細が記載されています。調達資料1ダウンロードURLも参照ください。
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宮崎地方検察庁複合機交換及び保守点検業務委託契約
調達案件番号0000000000000555243調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称宮崎地方検察庁複合機交換及び保守点検業務委託契約公開開始日令和07年11月21日公開終了日令和07年12月22日調達機関法務省調達機関所在地宮崎県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月21日 支出負担行為担当官宮崎地方検察庁検事正 今 村 智 仁 1 調達内容(1) 件 名 宮崎地方検察庁複合機交換及び保守点検業務委託契約(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 納入期間 契約締結の日から令和8年3月19日(木)まで(4) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止(以下「指名停止等」という。)を受けている期間に該当しない者であること。なお、指名停止等を受けている者が法人であるときは、他の事業所等のいずれかが該当している場合も含む。(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。(6) 入札説明書に基づいて、誓約書(役員等名簿添付)等の関係書類を提出期限までに提出した者であること。3 契約条項を示す場所、問い合わせ先 電子調達システム及び次に掲げる場所 〒880-8566 宮崎市別府町1番1号 宮崎地方検察庁会計課用度係 電話0985-29-4580(直通)4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。5 入札説明書等交付期間及び交付場所 令和7年11月21日(金)から令和7年12月5日(金)までの平日午前9時から午後5時まで前記3の場所において交付する。6 入札説明会の開催日時及び場所 実施しない。7 入札書提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和7年12月19日(金)午後3時まで(2) 提出場所 宮崎地方検察庁会計課又は電子調達システム8 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和7年12月22日(月)午前11時(2) 場 所 宮崎地方検察庁6階研修室又は電子調達システム9 入札方法及び入札書の記載金額等について 本公告に示した役務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令79条の規程に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入札金額は、複合機本体等価格(複合機4台分及び搬入・設置料等諸経費を含む。)と同複合機に係る保守料金単価に、当庁において積算した使用予定枚数を乗じて得た価格の総価から下取り機種の評価額を減じた額を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札保証金及び契約保証金の納付 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、違約金として入札金額の100分の5を徴収する。11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。12 契約書作成の要否 要13 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-