広報編集用パソコン等リース
新潟県魚沼市の入札公告「広報編集用パソコン等リース」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は新潟県魚沼市です。 公告日は2025/11/20です。
- 発注機関
- 新潟県魚沼市
- 所在地
- 新潟県 魚沼市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2025/11/20
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市は、広報編集用パソコン等リースに関する一般競争入札を実施します。
- ・案件概要:
- ・発注機関:魚沼市
- ・案件名:7魚秘第13号 広報編集用パソコン等リース
- ・履行期間:令和8年1月1日から令和12年12月31日まで(60か月間)
- ・履行場所:魚沼市役所本庁舎(内田幹夫 秘書広報課)
- ・概要:デスクトップパソコン3台、ディスプレイ6台、DTP用ソフトウェア(Adobe Creative Cloud官公庁ライセンス)3ライセンス×60か月分、環境設定・設置費用1式
- ・入札スケジュール:
- ・入札日時:令和7年11月26日(水) 午前10 時20分
- ・入札場所:魚沼市役所本庁舎(303会議室)
- ・入札参加申請期限:令和7年11月26日(水) 午前8時30分から午後5時まで
- ・設計図書及び仕様書等に関する質問締切:令和7年11月27日(木) 午後5時まで
- ・主な参加資格:
- ・魚沼市物品製造・役務の提供等入札参加資格審査規程(令和6年魚沼市告示第294号)第2条第1項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第2項各号に該当しないもの
- ・営業所の本店又は支店等が新潟県内に所在するもの
- ・入札方式:
- ・予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。
- ・落札価格は、入札書に記載された金額の110分の100に相当する金額
- ・その他:
- ・入札参加申請書を1部提出(持参)
- ・入札参加資格は、入札参加申請期限までの間有効
- ・入札は、魚沼市財務規則に則り実施
- ・入札で落札者がない場合、1回に限り再入札を行います。
公告全文を表示
広報編集用パソコン等リース
下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成16年魚沼市規則第49号。
以下「財務規則」という。
)第138条の規定に基づき公告します。
令和7年11月21日1 入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)番号件名履行場所履行期間概要入札日時入札場所予定価格制限価格入札保証金契約保証金代金の支払内訳書の提出7魚秘第13号広報編集用パソコン等リース魚沼市 小出島 地内デスクトップパソコン3台、ディスプレイ6台、DTP用ソフトウェア(AdobeCreative Cloud官公庁ライセンス)3ライセンス×60か月分魚沼市役所 本庁舎(303会議室)なし免除(魚沼市財務規則第129条)月払いとし、契約額を60月で除した額を1月分として、各月の業務終了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に支払う。
端数が生じた場合は最初の月に加算する。
提出不要魚沼市長 内 田 幹 夫一般競争入札の実施について(公告)免除(魚沼市財務規則第128条第2号)別添 仕様書のとおり契約締結の日から令和12年12月31日まで(15) その他 本件は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において当該契約に係る歳出予算の減額又は削減のあった場合、契約を変更又は解除することがあります。
設計図書令和7年12月4日(木) 午前 10 時 20 分事後公表202511181623382 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)業種営業拠点共通事項その他役務の提供等-賃貸借注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満 たすものとします。
営業所の本店又は支店等が新潟県内に所在するものなし魚沼市物品製造・役務の提供等入札参加資格審査規程(令和6年魚沼市告示第294号)第2条第1項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第2項各号に該当しないもの3 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を1部提出(持参)してください。
(2) 提出先(3) 入札参加申請期限(4) 受付時間(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。
〒946-8601 魚沼市小出島910番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係 (本庁舎、TEL025-792-9205) 令和7年11月26日(水)入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで資格を有しない場合のみ 格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。
)② 入札参加者は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。
※添付書類令和7年12月2日(火) までに書面で通知します。
(資4 その他(1) 入札書記載金額(2) 落札者の決定なし①入札書には契約期間のリース料総額を記載してください。
②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。
ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
20251118162338(3) 入札時の注意事項(4) 設計図書及び仕様書等に関する質問及びその回答① ② 照会先※質問書には必ずFAX番号等連絡先を記載してください。
令和7年11月27日(木)午後5時までに全入札参加申請者へFAX等で送付いたします。
受け付けた質問と回答については、令和7年12月1日(月)午後5時まで総務政策部 秘書広報課 広報広聴係電話:025-792-1494 FAX:025-792-9500① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。
② 入札参加申請後であっても入札を辞退できます。
この場合は書面で届け出てください。
③ 代表者は名刺を提出してください。
④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。
⑤ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第148条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。
⑥ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。
⑦ 入札で落札者がない場合、1回に限り再入札を行います。
再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。
⑧ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。
設計図書及び仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにFAX等で提出してください。
照会期限③ 回 答 ④20251118162338
広報編集用パソコン等リース仕様書1 概要本仕様書は、魚沼市(以下、「発注者」という。)が使用する広報編集用パソコン等(以下、「物件」という。)の所有者(以下、「受注者」という。)を決定するための入札に適用します。
2 番号及び件名7魚秘第13号 広報編集用パソコン等リース3 リース期間令和8年1月1日から令和12年12月31日まで(60か月間)4 リース物件の内容及び数量番号 名称 数量1 デスクトップパソコン 3台2 ディスプレイ 6台3 DTP用ソフトウェア 3式4 環境設定・設置費用 1式5 リース物件の詳細番号 名称 数量 メーカー 型番1 デスクトップパソコン 3台 マウスコンピューター LPI5G5AB7BDBW101DEG2 ディスプレイ 6台 Iiyama XUB2492HSU-B63 DTP用ソフトウェア 3式 adobe 30002902CC01A124 環境設定・設置費用 1式6 リース物件納入業者魚沼市において一般競争入札を実施した結果、落札者であった下記業者から、当該物件を「7 物件金額」に示す金額により調達することを条件とします。
株式会社 ソフト・ドゥ新潟県魚沼市小出島85番地11 電話 025-793-76817 物件金額リース物件一覧の合計額3,663,000円(うち消費税及び地方消贄税の額333,000円)8 物件受渡場所魚沼市役所本庁舎2階 秘書広報課〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地9 物件の納期令和7年12月26日まで10 その他の契約条件(1) リース期間終了後のリース物件の取り扱いについては、プログラムを除き全て発注者に無償譲渡するものとし、その旨を契約書に記載することとします。
プログラムについてはリース期間満了後、その使用許諾権を発注者が無償で取得するものとし、その旨を契約書に記載するか、もしくは別途覚書を取り交わすこととします。
(2) 受注者は、発注者とリース契約を締結するほか、物件納入業者と所要の契約を締結してください。
(3) 支払方法については、月払いとし、契約総額を 60 月で除した額を 1 月分として、各月の業務完了報告及び検査合格後、滴法な請求書を受理してから 30 日以内に支払います。
端数が生じた場合は最初の月に加算します。
(4) 受注者から物件納入業者への支払方法は、両者協議の上で決定願います。
(5) リース物件の検査方法は原則、受注者及び物件納入業者立会いのもと発注者が検査を行うこととしますが、これにより難い場合は、書面等の交付をもって代えることができるものとします。
(6) 物件(ソフトウエアを除く)には、動産総合保険を付保し、この保険料は受注者が負担するものとします。
(7) リース期間満了後、物件を無償譲渡するため、固定資産税等の公租公課は、発注者負担とする。
(8) 本件は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属する年度の翌年度以降において当該契約に係る歳出予算の減額又は削減のあった場合、契約を変更又は解除することがあります。
(9) 上記(8)の規定により発注者がこの契約を解除し、受注者に損失が生じた場合は、受注者はその損失の補償を発注者に対して請求できるものとします。
この場合における補償額は、双方協議して定めるものとします。