地域価値向上に資する既存ストックの活用方策等検討業務_ （令和7年11月21日）

地域価値向上に資する既存ストックの活用方策等検討業務_ （令和7年11月21日） 1「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の「地域価値向上に資する既存ストックの活用方策等検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。１ 掲示日令和７年11月21日２ 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 丹 圭一神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１３ 業務概要(１)業務名 地域価値向上に資する既存ストックの活用方策等検討業務(２)業務内容① 地域価値向上に資する廃校活用の事例等収集② UR賃貸住宅との連携可能性を含む廃校活用に至るスキームの検討・効果等の抽出③ 活用事例を参考にしたケーススタディの実施(３)業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添「地域価値向上に資する既存ストックの活用方策等検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。なお、仕様書の交付・閲覧は５(2)にて手交する。閲覧に際しては事前連絡にて訪問日時等について調整を行うこと。(４)履行期間契約締結日の翌日から令和８年11月30日(月)まで(５)本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札説明書を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難しいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。2＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：８(１)の競争参加資格の申請書提出期間に同じ。提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番地１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課電話 03－5323－2574(６)履行場所：原則として受注者の事務所４ 競争参加資格次の要件を満たす単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有しているもので、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(５)平成27年度以降において公的機関等から受注し、完了した同種業務又は類似業務の実績を有すること(再委託による実績を含む。)。【同種業務】・郊外部(※A)における公的機関等(※B)の所有する既存ストックを活用した地域の不動産価値向上に資する計画検討に関する業務【類似業務】・郊外部(※A)における低未利用の既存ストックを活用した地域の不動産価値向上に資する計画検討に関する業務※A：「郊外部」とは、都市部に隣接する地域であり、都市部へのアクセスが良く、いわゆるベッドタウンと言われる地域をいう。※B：「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の法人を含む)、または公益法人をいう。(６)以下の①～②に示す条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成27年度以降に完了した上記(５)に示すいずれかの業務において、業務推進3における管理やとりまとめの立場として１件以上に従事した経験を有していること。② 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。５ 入札手続等(１)掲示文兼入札説明書の交付受付及び方法交付期間：令和７年11月21日(金)から令和８年１月９日(金)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和７年11月21日(金)から令和７年12月８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 ビジネスコミュニケーション部 企画課電話 045－650－0476提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」)のみでよい。)。あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(３)入札の日時、場所及び方法日 時：令和７年１月13日(火) 午前10時から正午まで場 所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番地１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課電話 03－5323－2574※入札書の提出場所にご注意ください。提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。＜電子入札による場合＞電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ICカード」という。)を使用する場合は、事前に4年間委任状(３(５)の「電子入札運用基準」に掲載)を提出すること。＜承諾を得て紙入札とする場合＞入札書は３(５)の都市機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること(入札書の封筒とは別にすること。)。(４)開札の日時及び場所日 時：令和７年１月14日(水) 午前10時30分場 所：上記５(３)に同じ。そ の 他：紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。６ 総合評価に係る事項(１)総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１(100％)とする。２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、最高点数は30点とする。価格評価点＝30×(1－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもっ5て行う。(２)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる数値(以下(評価値)という。)の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。6(３)技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成 27 年度以降に公的機関等より受注し、完了した同種業務(※1)又は類似業務(※2)の実績を以下の順位で評価する。(再委託による業務の実績を含む。)なお、記載する業務は。２件までとする。① 同種業務の実績が２件ある。② 同種業務の実績及び類似業務の実績がそれぞれ1件ずつある。③ 同種業務又は類似業務の実績が１件ある。① ５点② ３点③ ０点企業独自の取組(別記様式３)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとして、次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等(※3)・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)(※4)・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)(※5)① 上記認定のいずれかの認定を受けている。② 上記認定のいずれの認定も受けていない。① ２点② ０点配置予定管理技術者の経験及び能力業務実績(別記様式４)平成 27 年度以降に公的機関等より受注し、完了した同種業務(※1)又は類似業務(※2)の実績を以下の順位で評価する。(再委託による業務の実績を含む。)なお、記載する業務は。２件までとする。① 同種業務の実績が２件ある。② 同種業務の実績及び類似業務の実績がそれぞれ 1 件ずつある。③ 同種業務又は類似業務の実績が１件ある。① ８点② ５点③ ０点7実施方針業務理解度(別記様式５)業務の目的、重要性、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。０～10点実施体制(別記様式５)配置技術者の経験、資格(技術士(建設部門(都市及び地方計画))、土地区画整理士、RCCM、不動産鑑定士、再開発プランナー、宅地建物取引士等)、各業界に精通した知識、人数の確保等、業務を遂行する上で体制等が確保されている場合に優位に評価する。０～10点評価テ□マに関する技術提案本業務における専門技術力について(別記様式６)評価テーマ：「低未利用の既存ストックが地域に与える影響及びその既存ストックの活用により地域価値を増進させる計画(UR賃貸住宅との連携を含む)を実現するにあたり必要な視点及び留意点について、それぞれ述べてください。」上記テーマについて、的確性(業務目的や与条件との整合性が取れているか等)、必要な視点や留意点(課題解決や目的達成について記載されており、説得力のある提案となっているか等)について総合的に評価する。０～25点技術点 計 60点※１：同種業務とは、４(５)に示す「郊外部における公的機関等の所有する既存ストックを活用した地域の不動産価値向上に資する計画検討に関する業務」をいう。※２：類似業務とは、４(５)に示す「郊外部における低未利用の既存ストックを活用した地域の不動産価値向上に資する計画検討に関する業務」をいう。※３：女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)という。※４：次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※５：若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(４)技術提案の履行確実性別紙中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(５)評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務契約書に明記し、その内容を適切に8履行すること。 また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合には、業務成績評定減点とする場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再生出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１)別紙中３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。２)別紙中３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。４)業務成果品のミス、不備等(６)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、上記５(４)の開札の後、別途行う。提出を求めることとなる資料は、別紙中２のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせ最大で３名以内とする。(７)本業務に関する積算基準の閲覧について閲覧場所：下記７(１)に同じ。閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日及祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)。閲覧にあたっては、事前に下記７(１)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。７ 担当部署9(１)申請書及び資料について〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 ビジネスコミュニケーション部 企画課電話 045－650－0476(２)令和７・８年度の競争参加資格について〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー11階独立行政法人都市再生機構 本社 総務部 会計課電話 045－650－0189８ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(２)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(６)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、４(２)の認定を受けていない者は、下記「一般競争参加資格の申請」のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。＜一般競争参加資格の申請＞提出期間 ：令和７年11月21日(金)から令和７年12月２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで問い合せ先：７(２)に同じ。なお、提出期間内に資料を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。＜競争参加資格の申請＞提出期間 ：令和７年11月21日(金)から令和７年12月８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで提出場所 ：７(１)に同じ。提出方法 ：申請書は、「別記様式１」をPDF形式または画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」のみでよい。)。あわせて、「別記様式１」(原10本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を添付し長３封筒を提出すること。(２)申請書は、「別記様式１」により作成すること。(３)資料は、次に従い作成すること。なお、同種業務又は類似業務の実績については、業務が完了しているものに限り記載すること。① 企業の業務の実績及び独自の取組み４(５)に掲げる要件を満たす同種又は類似業務の実績を「別記様式２」に記載すること。記載する業務は最大２件とし、１件につき１枚以内に記載すること。また、６(３)の企業独自の取組みに掲げる認定への適合状況を「別記様式３」に記載すること。なお、該当することを証明する書類(認定通知書、一般事業行動計画策定・変更届(都道府県労働局受領印))の写しを添付すること。② 配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持業務配置予定の技術者について、「別記様式４」に記載すること。③ 業務実施方針本業務の実施方針を「別記様式５」に記載すること。記載にあたっては、A４版１枚以内(文字サイズは10ポイント以上)に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。④ 技術提案評価テーマに関する技術提案を「別記様式６」に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したCG、詳細図面等を用いることは認めない。記載にあたっては、A４版２枚以内(文字サイズは10ポイント以上)に記載すること。 技術提案の提出がない場合、内容がほとんど記載されておらず提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合、並びに実施方針や技術提案の整合性が図られ11ていない場合は、資格がないとみなすことがある。⑤ 契約書の写し①及び②の同種業務又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 24(別記様式６)評価テーマに対する技術提案評価テーマ：低未利用の既存ストックが地域に与える影響及びその既存ストックの活用により地域価値を増進させる計画(UR賃貸住宅との連携を含む)を実現するにあたり必要な視点及び留意点について、それぞれ述べてください。注１：文章を補完するための資料(概念図、出典の明示できる図表、既往成果等)を添付することができる。文字サイズは10ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、A4判2枚以内で記載すること。なお、3枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。