【公募型プロポーザル】第3次にかほ市総合発展計画及び第3次にかほ市国土利用計画策定支援業務

【公募型プロポーザル】第3次にかほ市総合発展計画及び第3次にかほ市国土利用計画策定支援業務 1第３次にかほ市総合発展計画及び第３次にかほ市国土利用計画策定支援業務公募型プロポーザル実施要領１ 業務目的本要領は、第３次にかほ市総合発展計画及び第３次にかほ市国土利用計画策定支援業務(以下、「本業務」という。)の受託候補者を公募型プロポーザルにより選定するため、必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 業務概要(１)業 務 名 第３次にかほ市総合発展計画及び第３次にかほ市国土利用計画策定支援業務(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月２６日(金)まで(４)提案上限額 ２０，０００，０００円(消費税相当額を含む。)※この金額は企画提案内容の規模を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではない。 また、企画提案における見積額は、上記金額を超えてはならないものとする。 ３ 委託予定者選定方法企画提案書等の公募によるプロポーザル方式により選定する。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていること。 (１)国、県、他の地方公共団体及びにかほ市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項及び第２項の規定に該当しないこと。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (４)申請者及び申請者の役員、申請書の使用人、申請者の経営に事実上参加している者が、にかほ市暴力団排除条例(平成24年条例第５号)に規定される暴力団及び暴力団員等でないこと。 (５)建設コンサルタント登録規定(昭和52年建設省告示第717号)の「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けている者であること。 (６)過去10年間において、自治体における総合計画または総合戦略の計画策定業務及び国土利用計画策定業務の実績(完了していること)を有している2こと。 なお、本社、支店または営業所等を問わず、事業者全体としての実績を含むものとする。 ５ スケジュール(予定)６ 参加申込・書類の提出「４ 参加資格要件」を満たし、本業務に参加を希望する場合は、下記の必要書類を提出すること。 (１)提出書類提出書類 様式等①公募型プロポーザル参加申込書 様式１②会社概要 様式２－１③過去の業務実績(法人分) 様式２－２④業務実施体制調書 様式３⑤配置予定担当者調書 様式４－１⑥過去の業務実績(管理者・主担当) 様式４－２⑦商業登記簿謄本(履行事項全部証明書) 写し可⑧納税証明書(課税されている全ての項目について、未納が無い旨の証明書) 写し可⑨印鑑証明書 写し可⑩財務諸表 直前１年間⑪委任状(契約権限を代表者以外に与える場合のみ) 任意様式※令和７・８年度の測量・建設コンサルタント等に係る資格審査申請書を提出し、本市名簿に登録されている者は、上記⑦～⑪までの書類の提出を省略することができる。 項目 期日本要領公表(仕様書等含む) 令和７年１０月１０日(金)質問の受付期間 令和７年１０月１７日(金)質問に対する回答 令和７年１０月２１日(火)参加申込・書類の提出期間 令和７年１０月２４日(金)審査結果通知(参加可否及びプレゼンテーション実施通知)令和７年１０月２８日(火)企画提案書の提出期限 令和７年１１月１０日(月)プレゼンテーション実施 令和７年１１月１２日(水)審査結果通知及び公表 令和７年１１月下旬契約手続 令和７年１１月下旬3(２)提出期限令和７年１０月２４日(金)必着(３)提出部数各１部(４)提出先下記「15 問合せ先・担当部署」へ提出すること。 (５)提出方法書留または簡易書留とする。 ７ 質問の受付及び回答(１)受付期限日令和７年１０月１７日(金)必着(２)質問方法下記「15 問合せ先・担当部署」へ、電子メールにより提出すること。 なお、電子メールの件名は「にかほ市総合発展計画及び国土利用計画策定支援業務に関する質問」とし、併せて電話により送信した旨を知らせること。 (３)回答質問した者に、電子メールにより回答するとともに、質問及び回答をにかほ市ホームページ上に公開する。 なお、質問書に対する回答の内容は、要領の追加又は修正とみなすものとする。 ８ 書類審査及び審査結果(１)書類審査４者以上の参加申込があった場合は書類審査を行い、３者を選考する。 採点は、【別紙】評価基準の「書類審査」に基づき審査し、得点は「７０点」を満点とする。 (２)書類による審査の結果、参加の可否については、令和７年１０月２８日(火)までに、参加申込書に記載された担当者メールアドレスに電子メールで通知する。 4９ 企画提案書の提出(１)提案書類提出書類 様式等①企画提案書 様式５②事業実施計画行程表 様式６③宣誓書 様式７④見積書及び積算内訳書 任意様式(２)提出期限令和７年１１月１０日(月)必着(３)提出部数各９部(４)提出先下記「15 問合せ先・担当部署」へ提出すること。 (５)提出方法書留または簡易書留とする。 10 審査会(プレゼンテーション)企画提案書等に関するプレゼンテーションを次のとおり実施する。 正式な日時、場所等については後日連絡する。 審査会に参加しない場合は、失格として審査の対象としない。 (１)開催予定日令和７年１１月１２日(水)(時間・場所等の詳細は別途連絡)(２)出席者本業務の統括責任者及び担当者(主務者)が必ず出席すること。 また、プレゼンテーションの進行は、企画提案者が行うこととし、出席人数は３名以内とする。 (３)実施方法① プレゼンテーションは非公開で実施する。 ② プレゼンテーションの内容は、事前に提出した企画提案書に基づく説明を基本とし、新たな資料の追加や修正等により、その内容が変更となるような提案は行わないこと。 ③ プレゼンテーションの時間は、１企画提案者につき 30 分程度とし、説明時間約20分、質疑応答約10分とする。 なお、応募状況等によっては時間が短縮となる場合がある。 ④ 原則として、応募者が提出した企画提案書をもとにした内容をスライド等(パワーポイント等)で表現したものとする。 なお、プレゼンテーションに5用いるパソコンは持参すること。 (プロジェクターは市で用意する。)(４)審査体制企画提案書等及びプレゼンテーションの審査及び評価は、本市が設置する「第３次にかほ市総合発展計画及び第３次にかほ市国土利用計画策定支援業務プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)において実施する。 (５)審査方法【別紙】評価基準に基づき、企画提案書等及びプレゼンテーションの審査・採点を行い、最も点数の高い企画提案者を受託候補者として選定する。 得点は、書類審査「７０点」、プレゼンテーション審査「１４０点」の「２１０点」を満点とする。 なお、企画提案者が１者の場合であっても、本審査会は実施し、審査における最低点(提案内容評価点の６割)以上の評価点を得た場合は、その提案者を受託候補者として選定する。 11 審査結果の通知及び公表選定した受託候補者及び選定されなかった者に対しては、電子メールでその旨を通知するとともに、審査結果の概要として次の内容をにかほ市公式ホームページにて公表する。 ① 受託候補者の名称と点数② その他の参加者(名称は、Ａ社、Ｂ社とする。)と点数12 企画提案者の失格企画提案者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 「４ 参加資格要件」の要件を満たさなくなった場合② 提出書類等に虚偽の記載があった場合③ 審査の公平性を害する行為があった場合④ 企画提案者が、契約を履行することが困難と認めたれる状態に至った場合⑤ 企画提案にあたり著しく信義に反する行為があり、審査委員会が失格と認めた場合13 契約についてプロポーザルの審査結果に基づき、にかほ市は決定した委託予定者と協議し、企画・提案内容を反映した仕様書に調整した後、契約を締結する。 614 その他(１)提案書等の作成、提出等に係る一切の経費は、参加申込者の負担とする。 また、提出された書類は返却しない。 (２)提出期限以降の提出書類の差し替えまたは再提出は認めない。 (３)企画提案時の提案書類等の著作権は提案者に帰属する。 ただし、本市が本プロポーザルの評価及び議会報告等で必要と判断した場合は、企画提案等の使用、複製等を無断、無償で行うものとする。 また、本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、にかほ市情報公開条例(平成17年条例第10号)に基づき、企画提案時の提出書類等を公開することがある。 (４)本プロポーザルは、基本的に市公式ホームページを通じて行うものとする。 (５)参加申込書の提出以降に辞退する場合は、速やかに辞退届(様式８)を提出すること。 15 問合せ先・担当部署にかほ市役所 企画振興部 総合政策課〒018-0192秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田１番地ＴＥＬ 0184-43-7509(直通)ＦＡＸ 0184-62-9013メール kikaku@city.nikaho.lg.jp 1第３次にかほ市総合発展計画及び第３次にかほ市国土利用計画策定支援業務公募型プロポーザル仕様書１ 業務名称第３次にかほ市総合発展計画及び第３次にかほ市国土利用計画策定支援業務(以下「本業務」という。)２ 業務の目的本業務は、令和８年度で計画期間の期限を迎える「第２次にかほ市総合発展計画」及び「第２次にかほ市国土利用計画」の両計画に続く新たな計画として、令和９年度を初年度とする第３次にかほ市総合発展計画(基本構想及び前期基本計画)及び第３次にかほ市国土利用計画を策定することを目的とする。 なお、前期基本計画の計画期間は令和９年度から令和１３年度の５カ年とする。 両計画を同時に発注することで政策間連携を図るほか、事務事業の効率化や重複作業の経費削減を図る。 また、これまで総合発展計画とは別に策定していた「第２期にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「総合戦略」という。)及び「にかほ市人口ビジョン」について、次期計画より統合し、より一体的に推進してくこととする。 ３ 業務期間契約締結日の翌日から令和９年３月２６日(金)まで４ 業務の概要(１)共通事項項 目 内 容①基礎調査・現況把握・市の各種計画及び県等の計画を収集・分析するとともに、現況基礎データを収集・整理する。 ・近年の全国的課題とにかほ市の動向整理、分析を行う。 ①社会経済動向②広域条件の整理(位置、面積、地形、人口動向)③上位・関連計画の把握④地域構造、特色の分析(自然条件、土地利用現況、社会的条件、歴史文化的条件、国土の安全性等)⑤土地利用分析(土地利用区分別面積推移、土地利用事業、開発許可、農地転用の動向等)②現行計画の進行状況の確認・現行計画の施策ごとに達成度を評価するために各部局に向けたシート調査を実施する。 シートのフォームの提案や調査結果の取りまとめ等を行うとともに、計画への反映を行う。 ③市民アンケート調査・計画策定のための基礎調査として、市民アンケート調査を実施する。 ・対象者：一般市民2,000票・実施方針の検討・提案・調査票案の検討・提案・作成と修正案の作成・調査票及び発送・回収用封筒の印刷(※封筒は発注者より提供)・封入・封緘及び宛名ラベル貼付作業・アンケート配布・回収経費負担・回収アンケートの入力・単純集計・クロス集計・調査結果の分析・アンケート結果報告書の作成2(２)第３次にかほ市総合発展計画項 目 内 容①課題の抽出 ・「(１)共通事項」の結果を踏まえ、次期計画において施策を展開する際の課題整理を行う。 ②人口ビジョンの作成・国等が示している資料等を活用し、人口動向分析、将来人口推計・分析を行う。 ・現行計画及び上記を踏まえ、人口の将来展望(目指すべき将来人口)を検討する。 ③基本構想の作成・次期計画におけるまちづくりの基本理念、目指す将来像、まちづくり基本方針の検討を行う。 ・まちづくり基本方針ごとの施策項目の関係(体系)について検討、整理する。 また、次期総合戦略の関係性や、ＳＤＧｓとの関係性について検討・整理する。 ・将来像の実現に向けて、土地利用の観点からの基本的な考え方を検討する。 ・これまでの検討結果を踏まえ、基本構想としてとりまとめる。 ④前期基本計画の作成・基本構想を実現するため、施策の体系で整理した基本方針(分野)ごとに分野別テーマ(重点目標)を設定し、対応する主要施策を整理する。 また、主要施策ごとに現状と課題、具体的な施策(取組)内容について整理する。 ・主要施策ごとに、施策の成果を測る指標とその現況値・目標値を検討する。 ・これまでの検討結果を踏まえ、前期基本計画としてとりまとめる。 ⑤次期総合戦略の作成・人口ビジョンを踏まえ、国県の計画等を勘案し、本市の実状に応じた目標や施策の基本的方向、具体的な施策等をまとめた次期戦略を作成する。 ・総合戦略及び人口ビジョンの内容は、第３次総合発展計画に組み込むものとし、両計画の整合性に留意しながら反映方法について検討・提案の上決定する。 ⑥ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄの実施支援・次期計画の素案に対するﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを実施するための関連資料の作成を行う。 また、提出された意見の回答案の検討及び資料作成を行う。 ⑦住民検討委員会の実施・住民検討委員会(４回程度)の運営支援(資料等や議事録要旨の作成など)を行う。 10名程度への報償費(一人当たり4,000円/回)を含む。 ⑧各種審議会等の実施・庁内策定委員会(４回程度)、企画審議会(４回程度)の運営支援(資料等や議事録要旨の作成など)を行う。 ⑨計画書原稿の作成・以上の検討及び整理を経て、次期総合発展計画をとりまとめる。 ・冊子の形式は、計画提携や取扱いのしやすさに基づき、発注者と協議の上決定するものとする。 あわせて、概要版を作成するものとする。 (３)第３次にかほ市国土利用計画項 目 内 容①土地利用の分析・「(１)共通事項」の業務結果をもとに、にかほ市の土地利用の特性や土地利用上の問題点を明らかにするとともに、保全の必要性、将来の土地利用の可能性等について検討する。 ②将来フレームの検討・過去の土地利用動向及び土地利用転換を伴う予定事業等をもとに、将来の地目別土地利用フレーム案を作成する。 ③計画素案の作成・これまでの調査結果を基に、計画素案(説明資料を含む)を策定し、事務局との打ち合わせや県協議、審議会等での協議・調整を踏まえて補修正する。 ④ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄの実施支援・次期計画の素案に対するﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを実施するための関連資料の作成を行う。 また、提出された意見の回答案の検討及び資料作成を行う。 3⑤各種審議会等の実施・庁内策定委員会(４回程度)の運営支援(資料等や議事録要旨の作成など)を行う。 ・なお、庁内策定委員会は、総合発展計画審議会と同時開催も可とする。 ⑥計画書原稿の作成・以上の検討及び整理を経て、次期国土利用計画をとりまとめる。 ・冊子の形式は、計画提携や取扱いのしやすさに基づき、発注者と協議の上決定するものとする。 ５ 成果品(１)共通事項①アンケート結果報告書 データ納品②その他 協議により市が求める本業務関連の電子データ一式(２)第３次にかほ市総合発展計画①第３次にかほ市総合発展計画書 データ及び印刷物印刷仕様：300部Ａ４判、200ページ程度、オールカラー、無線つづり表紙：マットコート紙(86.5ｋ)、本文：ツヤ消しマットコート紙(44.5ｋ)②第３次にかほ市総合発展計画概要版 データ及び印刷物印刷仕様：200部Ａ４判、12パージ程度、オールカラー、中綴じ仕上げマットコート紙(57.5ｋ)(３)第３次にかほ市国土利用計画①第３次にかほ市国土利用計画書 データ及び印刷物印刷仕様：300部Ａ４判、45ページ程度、オールカラー、無線つづり表紙：マットコート紙(86.5ｋ)、本文：ツヤ消しマットコート紙(44.5ｋ)６ 業務遂行上の注意・留意事項(１)契約締結後速やかに、業務実施に係る計画書(実施内容、スケジュール等を記載したもの)を提出し、本市の承認を受けること。 (２)業務委託における資料、根拠等は全て明確にしておくこと。 (３)本業務の受託者は、業務の一部を第三者に再委任し、又は請け負わせようとするときは、再委託先の概要及び受託者との役割分担を明らかにし、あらかじめ本市の承諾を得なければならない。 (４)本業務の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 また、契約期間終了後又は契約解除後においても、同様とする。 (５)成果物は委託者が自由に二次使用(印刷物の制作、ホームページの掲載等)できるものとし、成果物の二次使用に関して、委託者にいかなる制限も課さないものとする。 (６)使用する写真素材等については、インターネット上でも発信することから、著作権(肖像権含む)に十分配慮し、二次的著作物に関する権利も譲渡の対象とし、二次利用が可能なものとすること。 (７)委託業務の履行に際し、他の者が著作権を有するものを使用し、問題が生じたときは、委託者に不利益が生じないように受託者の責任においてこれを処理するものとする。 ７ その他(１)本業務の遂行に当たっては、地方自治法等の関係法令を遵守すること。 (２)本業務を円滑かつ適正に進めるため、事務局担当者との打ち合わせ協議は、必要に応じて対面及びWeb会議方式等で適宜に行うこと。 (３)打ち合わせ内容については、その都度記録を行い、本市担当者と受託者との間で相互に確認しつつ、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとする。 4(４)本仕様書の内容が変更になった場合は、本市と協議の上、変更契約が出来るものとする。 ただし軽微な内容の変更は、変更契約を行わないものとする。 (５)業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、「個人情報の保護に関する法律」及び「にかほ市個人情報保護法施行条例」を遵守し、その取扱いに十分に留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。 (６)成果物納入までにかかる一切の費用は、委託料に含まれるものとする。