ダイオキシン類排出源測定分析業務委託

ダイオキシン類排出源測定分析業務委託 逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 ダイオキシン類排出源測定分析業務委託令和７年１１月２５日ダイオキシン類排出源測定分析業務 一式１．試料採取 一式２．測定分析 一式３．報告書作成 一式契 約 の 日１,８００,０００令和７年１１月２５日(火) 令和７年１２月１０日(水)(1)委 託 名(2)委 託 場 所(4)概 要(3)委 託 期 間３．仕様書等の閲覧・入手方法及び期間２．予 定 価 格 円(税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からから まで逗子市長 桐ケ谷 覚５．入札参加資格に関する事項１．入札に付する事項逗子市ホームページからのダウンロードによる逗子市池子４丁目956番地(逗子市環境クリーンセンター内)他184次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号４．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 令和 8 年 3 31 月 日 まで６．入札参加申請及び質問書の受付及び期限10．入札(開札)の日時及び場所７．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和７年１２月２日(火)８．設計書(内訳書)等の提出令和７年１２月１１日(木) 午前 ９時３０分逗子市役所 ３階 管財契約課９．入札書提出締切日時 令和７年１２月１０日(水) 午後 ５時００分(2)(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 (5) 次の条件を満たすこと。 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 一般委託 「検査業務委託」) に登録されていること。 無午後 ３時００分・特記仕様書「５ 資格要件等」に定める要件を満たすこと。 入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 免除 15．入札保証金１6．契約保証金１7．そ の 他13．入札の無効「５．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に設計書等が添付されていないとき。 (5) 「８．設計書等の提出」が有となっている場合に、入札書に添付された設計書等の金額と入札書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「５．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 免除14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「５．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 11．最低制限価格の適用 有ただし、入札参加者が５者(失格者を除く。)に満たないときは、適用しません。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 ダイオキシン類排出源測定分析業務委託一般共通事項及び特記仕様書令和７年度環境都市部 環境クリーンセンター一般共通事項(業務の着手)第１条 業務委託契約締結後、早期に監督職員と設計施工について打合せを行い、現場を確認のうえ業務を着工すること。 なお、打合せ事項については必要に応じて議事録を監督職員に提出すること。 (疑義の解釈)第２条 本業務は、逗子市財務規則に基づき別途特記仕様書、添付図面等によって行い、定める事項について疑義を生じた場合の解釈は、当該業務を担当する監督職員の指示に従わなければならない。 ２ 仕様書等に明記していない事項であっても、業務履行上必要なものがあった場合は、発注者、受注者で協議するものとする。 (法令関係の遵守)第３条 受注者は、業務履行に当たり、業務に関する諸法規その他諸法令を遵守し、業務の円滑なる進捗を図ると共に、諸法令の運営適用は受注者の負担と責任において行わなければならない。 (施設の保全)第４条 施設構造物等を汚染し、またこれらに損害を与えた時は受注者の責任で復旧しなければならない。 (資格を必要とする作業)第５条 資格を必要とする作業は、それぞれの資格を有する者が行わなければならない。 (作業終了後の処理)第６条 作業が完成した時、受注者は速やかに不要材料及び仮設物を処分若しくは撤去し、使用箇所等を清掃しなければならない。 (安全管理)第７条 受注者は、業務の履行に当たっては常に細心の注意をはらい、労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)並びに関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らなければならない。 ２ 作業中は所要の従業員を配し、現場内の整理整頓と安全作業に努めなければならない。 ３ 重要な工作物に接近して作業する場合は、あらかじめ保安に必要な措置、緊急時の応急措置及び連絡方法について監督職員と協議し、これを遵守しなければならない。 ４ 火薬、ガソリン等の危険物を使用する場合には、保管及び取扱について関係法令の定めるところに従い、万全の方策を講じなければならない。 ５ 火薬類を使用し作業する場合は、あらかじめ監督職員に使用計画を提出しなければならない。 ６ 遣方、山囲、覆土、締切、排水等の仮設及び特に重要物を扱う足場は、堅固な構造としなければならない。 ７ 作業現場に業務関係者以外の立入を禁止するため、監督職員と協議のうえ、その地域へ適当な柵を設けると共に、立入禁止の表示をしなければならない。 ８ 豪雨、高潮及び台風等出水の恐れのある時は、受注者は昼夜の別なく所要の人員を現場に待機させると共に、応急措置に対する準備をしておかなければならない。 ９ 作業現場の秩序を保つと共に、火災、盗難等の事故防止に必要な措置を講じなければならない。 (作業写真)第８条 受注者は、作業中の写真を撮影し、業務着手前、施工中、完成時の工程順に整理編集し、作業完了後写真帳を提出すること。 ２ 作業看板には、部品名、工程、寸法等を記載すること。 ３ 使用材料、部品納入時及び埋没部は、監督職員の立会のもと撮影すること。 (作業用電力及び作業用水)第９条 作業用電力及び作業用水等は発注者が無償で支給するが、予め監督職員に許可を得るものとする。 ダイオキシン類排出源測定分析業務委託特記仕様書１ 業務名ダイオキシン類排出源測定分析業務委託２ 業務の目的本業務委託は、逗子市(以下「発注者」という。)が指定する履行場所において、一般廃棄物処理施設である、ごみ焼却炉運転時に生成、排出されるダイオキシン類の測定及び関連事項等の測定分析業務(以下「業務」という。)を受注者に委託するものである。 ３ 履行場所(1)履行場所(試料採取場所)は次の３箇所とし、採取項目、検体数は後記のとおりとする。 ア 環境クリーンセンター(逗子市池子４丁目956番地)イ 旧浄化センター(逗子市池子４丁目952番地)ウ 逗子中学校校庭(逗子市池子４丁目755番地)４ 契約期間契約日から令和８年３月31日まで。 ただし、各試料の採取は契約後、可能な限り速やかに行い、分析を行うものとする。 ５ 資格要件等受注者は、次の各項に適合しなければ本業務を受注してはならない。 (1)計量法第107条に基づく、濃度または特定濃度の計量証明事業登録をしていること。 (2)環境省認定の「ダイオキシン類環境測定調査受注資格を有している機関」であること。 (3) 入札参加申込日より５年以内に本業務分析対象物質の測定分析業務の官公庁発注元請実績があること。 (4)本業務分析対象物質の測定分析が自社にて可能なこと。 (5) 神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号。)及び、逗子市暴力団排除条例(平成23年逗子市条例第15号。)で定める、暴力団員、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当していないこと。 下請負事業者を含むすべての業務関係者についても同様とする。 ６ 提出書類等受注者は、業務着手時までに次の(1)から(9)までの書類を提出し、業務完了時には(9)、(10)の書類を提出しなければならない。 (1)計量証明事業登録証の写し(2)環境省認定の「ダイオキシン類環境測定調査受注資格を有している機関」を証明する書類(3)本業務分析対象物質の測定分析業務委託の元請実績書(様式不問：発注者、発注件名、契約年月(直近３年以内５件程度)、受注内容の一覧表に受注者名、住所、代表者役職、代表者氏名、代表者印が押印されているもの。 )(4)業務着手届(第74号様式)(5)業務計画書(6)全体工程表(契約日から履行期限まで。)(7)業務委託現場代理人等選任届(第86号様式)(8)契約金額内訳書(9)業務完了届(第81号様式)(10)業務報告書(実施工程表含む。)(11)その他発注者が指示する書類７ 業務内容排ガスについては、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン、コプラナーＰＣＢ(以下、「ダイオキシン類」という。)、一酸化炭素濃度及び酸素濃度(共に連続測定)、ばいじん濃度、塩化水素濃度等を測定分析する。 焼却灰及び飛灰、土壌、水質試料については、ダイオキシン類を測定分析する。 (1)調査①試料採取場所詳細試料採取場所は、前記第３条のとおりとする。 但し、ア､イ､ウについては､稼動中の焼却炉に限り試料採取ができるものとする。 ア 排ガス：ろ過式集じん器入口及び出口(１号炉、２号炉 計４検体)イ 焼却灰：焼却灰コンベヤ(１号炉、２号炉 計２検体)ウ 飛 灰：飛灰混練機出口(１号炉、２号炉 計２検体)エ 浸出水：一般廃棄物最終処分場浸出水の集合枡(旧浄化センター内計３検体)オ 井戸水：上流側観測井戸(環境クリーンセンター内 1検体下流側観測井戸(旧浄化センター内 １検体)カ 土 壌：環境クリーンセンター内 １検体逗子中学校校庭内 １検体② 測定分析項目及び検体数測定分析項目及び検体数は、次のとおりとする。 ③ 試料採取方法及び測定分析方法試料採取方法及び測定分析方法は、JIS及び環境省告示による最新の方法とする。 ア 排ガス流量JIS Z8808「排ガス中のダスト濃度測定方法」7.排ガスの流速及び流量の測定イ 排ガス水分量JIS Z8808「排ガス中のダスト濃度測定方法」6.排ガス中の水分量の測定ウ ばいじん濃度JIS Z8808「排ガス中のダスト濃度測定方法」エ 塩化水素濃度JIS K0107「排ガス中の塩化水素分析方法」7.1イオンクロマトグラフ法オ 一酸化炭素濃度(連続測定)JIS K0098「排ガス中の一酸化炭素濃度分析方法」7.赤外線吸収法による連続測定カ 酸化濃度(連続測定)JIS K0301「排ガス中の酸素分析方法」 6.連続分析方法(磁気式)キ 排ガス温度JIS C1602 Ｋ熱電対を用いた連続測定ク 排ガス中のダイオキシン類濃度JIS K0311「排ガス中のダイオキシン類の測定方法」高分解ガスクロマトグラフ質量分析法試料名測定項目排ガス(１号炉)排ガス(２号炉)焼却灰(１号炉・２号炉)飛灰(１号炉・２号炉)浸 出 水井 戸 水土 壌計入口 出口 入口 出口流量 １ １ １ １ － － － － － － － ４水分量 １ １ １ １ － － － － － － － ４ばいじん濃度 １ １ １ １ － － － － － － － ４塩化水素濃度 １ １ １ １ － － － － － － － ４一酸化炭素濃度(連続) １ １ １ １ － － － － － － － ４酸素濃度(連続) １ １ １ １ － － － － － － － ４排ガス温度(連続) １ １ １ １ － － － － － － － ４ダイオキシン類濃度 １ １ １ １ １ １ １ 1 ３ ２ ２ 15滞留時間(計算) １ １ － － － － － － － ２ケ 焼却灰及び飛灰中のダイオキシン類濃度環境省告示第80号「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条第2項第1号の規定に基づき環境大臣が定める方法」高分解ガスクロマトグラフ質量分析法コ 浸出水及び井戸水中のダイオキシン類濃度JIS K0312「工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法」高分解ガスクロマトグラフ質量分析法サ 土壌中のダイオキシン類濃度環境省：「ダイオキシン類に係る土壌調査マニュアル」準拠高分解ガスクロマトグラフ質量分析法④ 各基準値との比較(排ガス、灰、浸出水、井戸水、土壌に関し)各基準値との比較を行い、考察すること。 ⑤ 運転状況及び維持管理基準値との比較(排ガスに関し)運転状況及び維持管理基準値との比較を行い、考察すること。 (2)測定分析結果のまとめ方(本業務において求める結果)① 排ガス測定測定項目 単位１号炉 ２号炉集じん機入口集じん機出口集じん機入口集じん機出口排ガス水分量 ％排ガス流速 m/s排ガス静圧 kPa排ガス温度 ℃湿り排ガス流量 m3N/h*乾き排ガス流量 m3N/h*ばいじん濃度 g/m3N*ばいじん濃度酸素換算値 g/m3N*ばいじんの量 g/h塩化水素濃度 ppm塩化水素濃度 mg/m3N塩化水素濃度酸素換算値 ppm*塩化水素濃度酸素換算値 mg/m3N*一酸化炭素濃度 ppm一酸化炭素濃度酸素換算値 ppm酸素濃度 ％ダイオキシン類濃度(WHO-TEF,2006)ng-TEQ/m3N*ダイオキシン類濃度(WHO-TEF,1998)ng-TEQ/m3*ダイオキシン類濃度(INTERNATIONAL-TEF)ng-TEQ/m3*排ガス滞留時間 秒【備考】*は標準状態(0℃、101.32kPa)② 焼却灰及び飛灰測定測定項目 単位１号炉 ２号炉焼却灰 飛灰 焼却灰 飛灰ダイオキシン類濃度(WHO-TEF,2006)ng-TEQ/gダイオキシン類濃度(WHO-TEF,1998)ng-TEQ/gダイオキシン類濃度(INTERNATIONAL-TEF)ng-TEQ/g③ 浸出水測定測定項目 単位浸出水(第1期処分場)浸出水(第2期処分場)浸出水(第3期処分場)ダイオキシン類濃度(WHO-TEF,2006)pg-TEQ/Lダイオキシン類濃度(WHO-TEF,1998)pg-TEQ/Lダイオキシン類濃度(INTERNATIONAL-TEF)pg-TEQ/L④ 井戸水測定測定項目 単位井戸水(上流側観測井戸)井戸水(下流側観測井戸)ダイオキシン類濃度(WHO-TEF,2006)pg-TEQ/Lダイオキシン類濃度(WHO-TEF,1998)pg-TEQ/Lダイオキシン類濃度(INTERNATIONAL-TEF)pg-TEQ/L⑤ 土壌測定測定項目 単位場内 場外逗子市環境クリーンセンター 逗子市立逗子中学校校庭ダイオキシン類濃度(WHO-TEF,2006)pg-TEQ/gダイオキシン類濃度(WHO-TEF,1998)pg-TEQ/gダイオキシン類濃度(INTERNATIONAL-TEF)pg-TEQ/g８ 法令等の遵守受注者は、次の最新の関係法令等を遵守し、履行しなければならない。 (1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則(2)環境基本法、同施行令、同施行規則(3)ダイオキシン類対策特別措置法、同施行令、同施行規則(4)水質汚濁防止法、同施行令、同施行規則(5)大気汚染防止、同施行令、同施行規則(6)神奈川県生活環境の保全等に関する条例、同施行規則(7)その他関係法令、規則等９ 作業計画等(1)受注者は、業務の履行に当たり、作業項目別の業務計画書を作成のうえ、契約後速やかに発注者に提出し、承諾を得なければならない。 (2)受注者は、発注者と作業日程について十分に事前調整を行わなければならない。 (3)作業時間にあっては、年末年始を除き祝日を含む月曜日から金曜日までの正午から午後１時を除く、午前８時15分から午後５時までとし、これ以外の曜日、時間帯に作業を行う場合は、事前に発注者と協議しなければならない。 (4)本市の焼却炉は原則１炉毎月交互運転となっているため、受注者は、焼却炉の運転計画を確認し、排ガス、焼却灰、飛灰の採取日を設定するものとする。 ２炉同時運転の場合は同日採取でも構わないが、２炉運転時の飛灰は機器の構造上、両炉混在となるため、飛灰に限り１炉単独運転時の採取とする。 (5)受注者は、焼却施設の突発故障等により、採取中止の可能性があることを承知のうえ、履行期間内に業務の完了をしなければならない。 (6)逗子中学校校庭の土壌採取は、事前に発注者、受注者で調整の上、採取日を定め、発注者が、中学校に採取日の連絡を行うものとする。 (7)受注者は、逗子中学校校庭にて土壌採取する際は、名札等を着用して所属を明らかにし、授業や部活動等の支障とならないように採取するものとする。 10 観測井戸水採水方法(1)観測井戸水の採取にあたっては【参考資料：１】を参考に行わなければならない。 (2)採水に先立ち、滞留水を排水し、井戸内の洗浄を入念かつ確実に行うものとする。 (3)井戸内洗浄後、混濁が落ち着くまで相当期間、経過させるものとし、混濁が落ち着いている場合は、当日採水でも構わない。 (4)採水に際し、混濁が著しい場合は採水を中止し、滞留水の排水、井戸内洗浄等を再度実施しなければならない。 (5)井戸内洗浄日と、採水日が別日になる場合は、受注者は、発注者に連絡するものとする。 11 安全管理(1)受注者は、関係法令等を遵守し、安全管理に努め、適正な保護具を確実に着用して業務を履行しなければならない｡(2)受注者は、業務実施にあたり、発注者との連携を密にして、事故が発生しないよう常に安全管理に努めなければならない。 (3) 受注者は、測定場所の作業環境レベルに応じた保護具の着用を徹底しなければならない。 (4) 受注者は、事故が発生したときは、直ちにけが人の救護及び二次被害の防止措置を行うとともに、発注者に速やかに報告した後、書面にて報告しなければならない。 (5) 受注者が、発注者及び第三者の施設若しくは車両等に損傷又は被害を与えた場合は、受注者の責任と負担において原状復旧しなければならない。 原状復旧できない場合は、その損害費用を受注者の負担により賠償しなければならない。 12 業務報告書等(1) 受注者は、業務完了後、業務報告書及び写真帳を発注者に提出しなければならない。 (2) 業務報告書の提出部数は３部とする。 ファイルに綴じ込みし、各項目別に見出しを付けて作成するものとする。 (3) 報告書に記載する内容は以下のとおりとする。 ①測定分析概要ア ＷＨＯ－ＴＥＦ(1998)に基づく毒性等価係数換算濃度結果表イ INTERNATIONAL－ＴＦＦ(1988)による２，３，７，８－ＴＣＤＤ毒性等価係数表(ＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ)ウ 試料別、測定フロー図及び検査結果一覧表エ 測定方法・分析方法オ 測定値・分析値の算出に必要な数値カ 国、他自治体等より公開されている測定結果キ その他必要と思われる事項(4) 業務中の写真は、測定場所、測定物質、測定状況、測定日等を記載した黒板等と測定機器を入れて撮影するものとし、状況等が容易にわかる鮮明な写真とする。 (5) 撮影した写真は、写真帳にまとめ、各項目 、場所別に状況等を記載して作成すること。 13 関係車両等(1)履行場所内における受注者関係車両の駐車場所は発注者の指示によるものとする。 (2) 受注者は、駐車する関係車両のダッシュボード等、外部から容易に確認できる位置に受注者名を表記したＡ４以上の用紙を掲示すること。 14 支払方法等(1)受注者は、委託業務が完了したときは、発注者に業務完了届、報告書等を提出し、その検査の合格をもって、適法な手続きに従って契約金額の支払を請求することができる。 (2)発注者は、前項の規定による支払請求があったときは、その日から30日以内に支払うものとする。 ただし、これにより難いときは、45日以内とする。 (3) 委託料の支払いは一括払いとする。 15 その他(1)受注者は､発注者が保有する資料等を支障のない範囲で借用できるものとし､貸与を受ける場合は、そのリストを作成し、発注者の承諾を受け、借用した資料は業務完了時までにすべて返却するものとする。 (2)現地測定にあたり、測定対象施設等にトラブルが発生した場合は、試料採取を一旦中止し、発注者と協議のうえ、後日改めてすべての試料を採取しなければならない。 また、測定結果に疑義が生じた場合においても再度試料を採取し、測定を実施しなければならない。 なお、再測定に掛かる費用は受注者の負担とする。 (3)受注者は、発注者から報告書について説明を求められた場合は、業務委託完了後であっても誠意をもって応じなければならない。 (4)測定日時、測定場所及び測定項目等は、事前に発注者、受注者協議のうえ、実施するものとする。 (5)受注者は、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号。)及び、逗子市暴力団排除条例(平成23年逗子市条例第15号。)の他、関係法令等を遵守しなければならない。 下請負人も同様とする。 (6)受注者は、履行上知り得た個人情報及び、秘密事項を他人に洩らしてはならない。 (7)受注者は、履行場所内においては車内を含め、禁煙とする。 (8)契約書､仕様書等に記載の無い事項や疑義が生じた場合は、逗子市財務規則によるほか、発注者、受注者双方で協議のうえ、発注者の指示によるものとする。