母子父子寡婦福祉資金貸付金システム再構築業務に係る一般競争入札

母子父子寡婦福祉資金貸付金システム再構築業務に係る一般競争入札 ⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資⾦貸付⾦システム再構築業務に係る一般競争入札次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１１月２６日山梨県知事 ⻑崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務の名称⺟⼦⽗⼦寡婦福祉資⾦貸付⾦システム再構築業務(２) 内容入札説明書で定める内容であること。 (３) 契約期間契約締結日から令和８年８月３１日まで２ 参加資格次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。 (１) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き２年以上営業を営んでいない者カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(２) 会社更⽣法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更⽣⼿続開始の申⽴て又は⺠事再⽣法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再⽣⼿続開始の申⽴てをしている者(これらの申⽴てにより更⽣⼿続開始又は再⽣⼿続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号) ４００−８５０１(所 在 地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機 関 名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) ０５５−２２３−１３９５３ 入札⼿続等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００−８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館５階山梨県 総合県⺠⽀援局 こども福祉課 家庭福祉担当電話０５５−２２３−１４５９(２) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和７年１２月１日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(１)の交付場所において交付する。 (交付場所での交付を受けることが困難な場合は、別途申し出ること。)なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に(１)の場所に電話連絡すること。 (３) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和７年１２月４日(木)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに山梨県 総合県⺠⽀援局 こども福祉課 家庭福祉担当に持参または、令和７年１２月４日(木)午後５時までに(１)の場所に郵送すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所令和７年１２月１０日(水)午後２時 山梨県庁防災新館3階303会議室(５) 郵送による入札書の受領期限及び場所令和７年１２月９日(火)午後５時までに(１)の場所に必着すること。 (６) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された⾦額に、当該⾦額の１００分の１０に相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額)をもって落札⾦額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった⾦額の１１０分の１００に相当する⾦額を入札書に記載すること。 (７) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (８) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１) 契約の⼿続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証⾦免除(３) 契約保証⾦契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証⾦を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の各号に該当する者は、これを免除する。 (４) 契約書作成の要否要(５) 違約⾦の有無有(６) 最低制限価格の有無無(７) 前⾦払の有無無(８) その他落札者が契約締結までの間に「２ 参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。