令和7年度 都市計画基礎データ整備業務委託の一般競争入札について

令和7年度 都市計画基礎データ整備業務委託の一般競争入札について 市川第20251117‐0300号令和7年11月26日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 令和７年度 都市計画基礎データ整備業務委託２．施行場所 市川市全域３．施行期間 契約日の翌日から令和８年２月２７日まで４．概 要(1)計画準備・資料収集整理(2)都市計画基礎データの作成及び更新(3)都市計画関連データの作成５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「情報処理」のうち、中分類「データ入力」又は「コンピュータマッピング」に登録している者(2)過去に国又は地方公共団体が発注した都市計画基礎調査等の都市計画業務及びGIS関連業務を請け負った実績を有する者(3)下記に記載するISO等国際認証資格を取得している者ア ISO9001(品質マネジメントシステム)イ ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)(4)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある、次の資格を有する業務担当技術者を配置できる者。・測量法(昭和24年法律第188号)における測量士又は測量士補・地理空間情報専門技術認定(GIS一級)(5)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本件の入札執行日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和50年12月13日施行)別表第1及び別表第2に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年１１月２６日(水)から令和７年１２月８日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(3)担当課 市川市 街づくり部 街づくり計画課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２－６３２３(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ ５．(3)にて記載の認証の取得を証明する書類の写し(マネジメントシステム登録証等)オ 業務担当技術者の資格を証する書類の写し(測量士登録証明書等)カ ５．(4)業務担当技術者と申請者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる書類の写し(健康保険被保険者証等)キ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市街づくり部街づくり計画課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ク 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市街づくり部街づくり計画課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ケ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市街づくり部街づくり計画課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し(委任先がある場合は、委任状の写しも含む)を入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年１２月１２日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年１２月１２日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市街づくり部街づくり計画課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間イ 質疑提出電子メールアドレス toshikeikaku@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年１２月１６日(火)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎２階 会議室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。提出がない場合は入札を無効とする。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 街づくり部街づくり計画課 電話０４７－７１２－６３２３ 1令和7年度 都市計画基礎データ整備業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 令和7年度 都市計画基礎データ整備業務委託２ 業務目的本業務は、委託者が使用する都市計画業務支援システム等で運用する都市計画基礎データ(地域地区及び都市施設等のGISデータ)について、令和7年度までに都市計画変更等のあった事項について最新の情報に更新するとともに、都市計画業務に必要となる基礎データを作成することを目的とする。３ 委託場所 市川市全域４ 納入場所 市川市南八幡2丁目20番2号 市川市街づくり部街づくり計画課５ 委託期間 契約日の翌日より令和8年2月27日まで６ 業務内容本業務における作業内容は、次のとおりとする。(１)計画準備・資料収集整理本業務における実施計画書を作成するとともに、必要な資料を収集し、資料の内容及びデータの構造等を整理し、円滑な業務履行を確保するものとする。(２)都市計画基礎データの作成及び更新令和 7 年度までに都市計画決定又は変更のあった以下の事項に関して、都市計画基礎データ(図形・属性データ)の作成及び更新を行うものとする。① 生産緑地地区の更新(11箇所)：図形・属性データの更新(別紙１)② 区域区分のデータ作成(1箇所)：都市計画基礎データ作成(区域区分/1箇所)(別紙２)③ 用途地域のデータ作成(1箇所)：都市計画基礎データ作成(用途地域/1箇所)(別紙２)(３)都市計画関連データの作成次の事項に関する都市計画関連データ(図形・属性データ)の作成を行うものとする。① 特定生産緑地のデータ作成(25箇所)：図形・属性データの作成(別紙３)(４)データの作成及び更新の方法１)本業務で作成するGISデータは、Shape形式とする。２)データの作成及び更新にあたっては、データ毎にレイヤを作成するとともに、隣接する区域、あるいは別項目であっても境界が一致する区域については、本仕様書「９.資料の貸与と返却(１)」で示す貸与データを原データとして、座標値を一致させるものとする。ま2た、データ作成及び修正箇所に関する隣接データについても修正対象とし調整するものとする。３)データの属性項目の入力については、平成 12 年 7 月建設省都市局が公表した都市計画GIS 標準化ガイドライン(案)を基本とし、詳細については委託者受託者協議のうえ決定するものとする。４)本業務で作成及び更新をしたデータは、委託者が使用する都市計画業務支援システムで運用可能なデータ定義で納品するものとする。(５)座標系本業務のデータ作成及び更新に使用する位置座標は、次のとおりとする。①測地系：世界測地系②平面位置座標：平面直角座標系第ＩＸ系③垂直位置座標：東京湾平均海面からの高さ(Ｔ．Ｐ)(６)データの検証・修正受託者は、前条にて作成及び更新をしたデータについて、トポロジ構造を利用した論理チェックを行うことで、データ瑕疵及び編集時に作成された微小ポリゴンの抽出を行いデータの検証作業を行うものとする。(７)データの整備・取りまとめ受託者は、前条にて検証及び修正を行ったデータについて、本仕様書の「１０ 提出書類及び成果品」の「(２)報告書及び成果品」に示す提出方法に則って提出すべく、成果品として整備し、取りまとめるものとする。７ 業務担当技術者の要件及び業務実施体制(１)業務担当技術者は、作業計画の立案、工程管理及び精度管理を総括するものとする。また、業務担当技術者には、測量法に基づく測量士または測量士補の有資格者と、地理空間情報専門技術認定(GIS一級)の有資格者を配置しなければならない。(２)業務担当技術者は、業務委託契約約款第7条第3項に基づく業務責任者を兼ねることができる。(３)受託者は、本業務を適正かつ円滑に実施するため、委託者と密接に連絡をとるものとし、進捗状況に応じ、委託者に随時報告をしなければならない。また、打合せ協議は、当初及び成果品納入時の計 2 回とし、打合せごとに打合せ記録簿を作成のうえで、委託者・受託者の捺印を行い、双方にて保管すること。８ 「登録のための確認のお願い」の作成(１)業務実績の登録請負金額100万円以上の設計・調査業務等については、(一財)日本建設情報総合センターが提供する「コリンズ・テクリス」へ登録するものとする。(２)業務カルテの作成登録受託者は、(一財)日本建設情報総合センターが提供するコリンズ・テクリスを用い、「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けた後に、(一財)日本建設情報総合3センターに登録申請するとともに、同センター発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。なお、提出の期限は、以下のとおりとする。ア)受託時登録データの提出期限は、契約締結後15日以内とする。イ)完了時登録データの提出期限は、業務完了後15日以内とする。ウ)業務遂行中に受託時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から 15日以内に変更データを提出しなければならない。９ 資料の貸与と返却(１)本業務の実施にあたり、委託者は受託者に次の資料を貸与するものとする。受託者は、貸与資料の受け渡し時に借用書を提出するものとする。①都市計画基本図データ(国土交通省DMフォーマットファイル形式)②都市計画基礎データ(生産緑地地区、区域区分、用途地域：Shape形式)③都市計画関連データ(特定生産緑地：Shape形式)④都市計画決定及び変更に関する図書(２)本業務の実施にあたり、前項の資料の他、資料の貸与を要する場合は、委託者受託者協議のうえ決定する。(３)受託者は、委託者が貸与する資料に関して、本業務の関係者以外に情報が漏れることのないよう取扱いと保管に留意し、本業務の目的外に使用しないこと。また、業務上必要であっても委託者の承諾なくして複写してはならない。(４)貸与資料は、本業務終了後速やかに委託者に返却する。委託者が承諾した複写資料があるときは、委託者の指示に従い返却するものとする。複写資料が電子的に記録した情報で委託者より抹消要求があったときは、速やかに、当該情報を抹消し、その旨を書面にて報告するものとする。１０ 提出書類及び成果品(１)提出書類受託者は、本業務着手に先立ち、速やかに下記書類を提出し、委託者の承認を受けるものとする。なお、変更する場合も同様とする。 ①着手届②工程表③作業実施計画書④業務責任者通知書⑤業務担当技術者通知書(当該業務に必要な資格の写し、または能力・経歴を証明するものを添付すること)(市指定)⑥情報セキュリティ対策・チェックリスト(２)報告書及び成果品本業務の成果品については、以下のとおりとする。①出力図 一式4②都市計画基礎データ 一式③都市計画関連データ 一式成果品は、上記「①出力図」及び「②都市計画基礎データ」「③都市計画関連データ」の各種資料をA4パイプ式ファイルに綴込み、本業務の委託名、委託者及び受託者名を明記した表題・背表紙を貼付け製本したものを、1部作成する。なお、上記「②都市計画基礎データ」「③都市計画関連データ」は、電子媒体(CD-R 又はCD-RW)で納品すること。なお、本業務の成果品と合わせて、受託業務完了後、委託期間終了日までに業務完了報告書及び委託者が定める完了届(別紙４)を提出するものとする。(報告書には、工程管理表、打合せ記録簿を添付する)１１ その他(１)受託者は、本業務の実施にあたり、作業の進捗状況を適宜報告するとともに、委託者の指示により作業途中であっても、随時履行確認を受けなければならない。(２)受託者は、成果品納入届とともに成果品を提出し、委託者の検査を受けなければならない。 また、同検査の合格により本業務の完了とする。(３)成果品納入後、品質基準を満たしていないことが判明した場合には、受託者の責任において関連する項目を再検査し、不良箇所を修正する。また、これに要する費用は受託者の負担とする。(４)成果品に係る著作権等①受託者は、成果物(未完成のものを含む。)又は成果物を利用して完成させた物(以下「著作権に係る成果物等」という。)が著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第21条から第28条に規定する著作者の権利(以下「著作権」という。)のうち受託者に帰属するものを成果物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。②受託者は、委託者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。(ア)成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表すること。(イ)成果物又は著作権に係る成果物等の内容を維持、運営、管理、広報等のため必要な範囲内で複製し、又は改変すること。(ウ)成果物又は著作権に係る成果物等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(エ)成果物又は著作権に係る成果物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。③受託者は、あらかじめ委託者の承諾又は合意を得ることなく成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表してはならない。④受託者は、委託者が著作権を行使する場合において、著作権法第19条第1項又は第20条第1項に規定する権利を行使してはならない。⑤受託者は、受託者が委託者に引き渡した成果物の全てについて第三者の有する著作権等の知的財産権を侵害するものでないことを保証する。⑥受託者が前項の規定に違反し、第三者の有する著作権等の知的財産権を侵害した場合は、5受託者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。(５)受託者は、本業務実施中に生じた事故等に対して、発生原因、経過、被害等の状況を委託者に速やかに報告し、受託者の責任において処理を行うものとする。(６)受託者は、本業務上で知り得た秘密情報を第三者へ漏らしてはならない。かつ、他の目的に使用してはならない。契約後も同様とする。(７)この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供することはできない。(８)本業務の実施にあたり、本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合については、委託者受託者協議のうえ決定するものとする。(別紙１)生産緑地地区の更新(11箇所)対象とする生産緑地地区※図中網掛けは作業対象としません。【一部廃止】9地区2号国府台1丁目第2生産緑地地区5号国府台3丁目第2生産緑地地区83号若宮2丁目第6生産緑地地区125号国分1丁目第8生産緑地地区136号国分3丁目第4生産緑地地区345号奉免町第4生産緑地地区348号奉免町第7生産緑地地区351号奉免町第10生産緑地地区380号上妙典第2生産緑地地区【一部追加】2地区439 号稲荷木2丁目第2生産緑地地区440 号宮久保4丁目第10生産緑地地区市 川 都 市 計 画 生 産 緑 地 地 区 の 変 更 ( 市 川 市 決 定 )市川都市計画生産緑地地区中、2号国府台1丁目第2生産緑地地区ほか18地区を次のように変更する。 名 称変 更 後面 積備 考番号 生 産 緑 地 名2 国府台1丁目第2生産緑地地区 約0.07ha一部廃止(公共施設設置)△約0.00ha(△0.15m2)5 国府台3丁目第2生産緑地地区 約0.17ha 一部廃止 △約0.14ha11 国府台4丁目第5生産緑地地区 ―廃止錯誤△約0.14ha△約0.07ha13 真間5丁目第1生産緑地地区 ― 廃止 △約0.13ha62 宮久保5丁目第3生産緑地地区 ― 廃止 △約0.07ha83 若宮2丁目第6生産緑地地区 約0.22ha 一部廃止 △約0.15ha87 北方3丁目第2生産緑地地区 ― 廃止 △約0.11ha125 国分1丁目第8生産緑地地区 約0.08ha 一部廃止 △約0.06ha136 国分3丁目第4生産緑地地区 約0.94ha 一部廃止 △約0.09ha283 大野町3丁目第3生産緑地地区 ― 廃止 △約0.36ha295 大野町3丁目第15生産緑地地区 ― 廃止 △約0.17ha300 大野町4丁目第3生産緑地地区 ― 廃止 △約0.17ha345 奉免町第4生産緑地地区 約0.17ha 一部廃止 △約1.05ha348 奉免町第7生産緑地地区 約0.10ha 一部廃止 △約0.28ha351 奉免町第10生産緑地地区 約0.79ha地積更正一部廃止(公共施設設置)約0.02ha△約0.01ha360 田尻2丁目第1生産緑地地区 ― 廃止 △約0.29ha380 上妙典第2生産緑地地区 約0.07ha一部廃止(公共施設設置)△約0.00ha(△2.88m2)439 稲荷木2丁目第2生産緑地地区 約0.12ha 追加(再指定) 約0.12ha440 宮久保4丁目第10生産緑地地区 約0.07ha 追加(再指定) 約0.07ha合計約2.80ha廃 止 △約1.44ha一部廃止 △約1.78ha地積更正 約0.02ha錯 誤 △約0.07ha追加(再指定) 約0.19ha「位置及び区域は計画図表示のとおり」理 由１． 生産緑地法第１４条に基づく行為制限の解除に伴う廃止２． 公共施設設置による廃止３．生産緑地地区の決定・変更に関する運用方針に該当するため 再指定４． 地積更正５． 錯誤計画書208.17.67.08.17.37.915.15.96.26.67.57.26.86.88.28.422.522.322.722.519.122.723.222.9台一丁目18.818.914.97.119.820.820.020.019.27.26.97.17.119.321.021.020.418.620.220.320国分四丁目国分尼寺跡公園コートテニス7.220.4国 府 台 １丁 目 緑 地よもぎ公園20.220.4国分キャンパス和洋学園1391381422141313413521.922.85.822.922.523.0テニスコート図書館8.515.15.96.26.86.86.46.119.422.519.1真間五丁目国 府 台 陸 上 競 技 場4.95.54.97.75.35.66.1国分三丁目いなほ幼稚園石橋上公園620.85.77.15.95.37.17.25.86.76.86.97.17.119.321.021.020.620.9国分三丁目(温)(温)(温)1341351361314202421.713.910.222.922.924.523.923.723.222.823.723.310.917.422.623.710.618.117.018.921.921.3国府台四丁目主要地方道市川市 川 国 府 台 郵 便 局飛地天満宮国府台緑地1020202424.48.34.63.612.410.522.521.27.97.93.54.09.817.29.56.822.424.822.723.18.66.85.510.022.324.713.022.023.011.57.67.97.93.4市川市国府台三丁目正善院天 満 宮国 府 台市 川 ポ ンプ場流 域 下 水 道江 戸 川 左 岸千 葉 県74118596201014864417.417.818.719.818.716.918.619.43.76.34.34.44.74.66.76.86.27.210.59.58.410.87.416.615.03.917.46.44.44.24.56.0宮久保五丁目幼稚園宮久保いき いき センター高圓寺白幡神社宮 久 保公園かえで1817.320.820.820.720.320.320.120.114.219.519.6宮久保四丁目宮久保六丁目頂 円 寺6753697056545939071737255396263162120.220.321.321.220.919.712.114.913.118.519.419.219.919.418.514.717.512.513.316.821.320.621.420.718.520.9若宮二丁目奥之院とき わ 保 育 園若宮つどいの公園(工事中)21.121.819.520.220.921.620.921.417.920.120.3若宮公民館201320.39.319.715.912.414.214.113.916.69.411.919.58.99.38.68.618.620.37.895神徳稲荷法 宜 院日英寺いずみ若宮2120.820.420.121.1若宮八幡神社若宮市民農園(温)(温)787980838510101221.421.09.021.415.54.119.65.44.84.820.120.520.920.419.519.618.918.519.819.310.712.619.98.49.920.619.919.520.120.220.520.521.320.719 57.47.517.19.315.320.918.220.620.220.121.220.821.38.88.59.917.518.119.318.120.415.113.120.411.314.720.120.4市川市北方三丁目方道市川印西線主要地北方会館子之神社八幡学園東 消 防 署中 山 出 張 所イリー ゼ市 川老 人 ホー ム中 山 ゴルフセンター霊 園北 方北方の丘西公園北方の丘東公園868887873.64.63.12.8青空こども広場国分一丁目(温)(温)43.13.86.07.03.64.14.34.84.54.38.77.57.34.95.14.24.24.24.34.24.74.12.83.33.03.53.84.23.83.83.13.22.83.0東国分一丁目国分二丁目国分一丁目県道高塚新田市川線国 分 １丁 目 南 歩 道 橋東 国 分 橋国分川はるき公園石橋下公園塚 田 公 園(温)(温)(温)(温)2.6東国分一丁目国分一丁目朝日橋県立市川昴高等学12013112112512620012942421.95.85.96.26.46.14.95.54.97.75.35.64.74.86.119.3国分二丁目国分三丁目いなほ幼稚園石橋上公園620.85.77.121.05.95.37.17.25.86.76.86.97.17.119.321.021.020.620.919.318.421.320.320.319.8国分三丁目宝珠院松香園国 分 寺チャレンジ国分市川市天 満 宮(温)(温)(温)134148135136131422.622.721.0郵市大柏支店本光寺2024.814.414.925.824.923.625.325.224.714.125.024.524.924.824.219.621.520.816.716.911.212.312.59.612.920.814.922.120.421.2禮林寺公園大野第２公園大野町４丁目2421.925.625.325.122.710.613.118.513.913.212.617.712.421.421.923.124.621.215.216.717.124.323.823.222.622.121.025.623.518.118.318.219.921.023.818.312.921.323.823.619.813.3大野町四丁目大 野 地 域 ふ れ あ い館三 社 宮市川墓苑大野４丁目少年広29930028329520202014181832.923.622.410.69.724.323.122.923.620.821.625.121.520.814.813.724.124.023.28.28.712.323.023.923.923.822.615.56.28.28.98.110.223.723.423.723.517.17.98.38.17.121.920.020.322.717.517.219.115.322.019.620.617.118.020.9奉免町柏井町二丁目船橋松戸線武蔵野線ＪＲ第一高台跨線道路橋第二高台跨線道路橋鎮守社市営住宅奉免団地柏井第三団地市営住宅市営住宅柏井第一団地奉免第六天神社児童遊園地公園奉免柏井緑地迎山公園(温)(温)(温)(温)(温)(温)(温)(温)(温)(温)(温)(温)(温)3423483483393493453333323893503513363413103403373383293111111.11.01.01.90.80.91.31.40.91.21.21.41.4こどもの木保育園原木圓福寺日枝神社丸二倉庫田尻自治会館浄経寺日本たばこ産業市川流通センターいき いきまゆみ公園やすらぎ公園はな みず き 公 園田 尻 ゆ う あ い公 園111.11.00.91.00.91.11.10.81.71.21.71.91.61.70.60.81.41.40.90.90.76.911.11.71.41.21.41.32.00.57.1田尻二丁目県道船橋行徳線浦安線丸一鋼管市川倉庫日本ロジステックエンジニアリング市川環境京葉市川センターケーズデンキ高谷川あ ら かし公 園36012.40.91.41.21.27.4-3.21.41.411.96.61.11.50.60.61.61.80.91.12.61.31.71.81.61.11.51.90.91.40.91.71.11.11.60.91.41.81.61.71.07.70.80.91.51.3稲荷木二丁目・国道２９８号東京外環自動車道主要神スズキ技 研稲荷木２丁目公園12.12.32.42.21.61.41.66.11.61.71.61.41.51.51.61.41.41.61.56.06.1稲荷木三丁目稲 荷 木 二 丁 目雙 輪 寺稲荷神社市 営 住 宅稲 荷 木 団 地23234394.413.41.52.70.70.42.51.9田尻上妙典首都高速湾岸線高谷橋市川大橋市川大橋高谷川排水機場東洋合成工業高谷水門2.83.93.32.84.42.77.87.92.7市川共同防災センターＪＦＥ物流妙典水位観測所380(別紙２)区域区分のデータ作成(1箇所)用途地域のデータ作成(1箇所)【区域区分及び用途地域変更 新旧対照】新鉄道界Ｎ道路界旧地番界Ｎ市街化調整区域 ⇒ (工業地域)＜0.1ha＞市街化区域(工業地域)(工業地域) ⇒ 市街化調整区域＜0.1ha＞市街化区域(工業地域)市街化調整区域市街化区域(工業地域)凡例(別紙３)特定生産緑地のデータ作成 (２５箇所) 【対象とする生産緑地地区】地区番号 位置 特定生産緑地の面積 指定期限日97 北方町４丁目 地内 約0.19ha 2032年11月24日98 北方町４丁目 地内 約1.18ha 2032年11月24日99 北方町４丁目 地内 約0.79ha 2032年11月24日100 北方町４丁目 地内 約0.46ha 2032年11月24日101 北方町４丁目 地内 約0.13ha 2032年11月24日103 北方町４丁目 地内 約0.07ha 2032年11月24日105 北方町４丁目 地内 約0.18ha 2032年11月24日108 北方町４丁目 地内 約0.07ha 2032年11月24日109 北方町４丁目 地内 約0.08ha 2032年11月24日110 北方町４丁目 地内 約0.16ha 2032年11月24日111 北方町４丁目 地内 約0.42ha 2032年11月24日113 北方町４丁目 地内 約0.09ha 2032年11月24日114 北方町４丁目 地内 約0.36ha 2032年11月24日115 北方町４丁目 地内 約0.10ha 2032年11月24日116 北方町４丁目 地内 約0.42ha2032年11月24日、2036年12月27日及び2041年11月27日117 北方町４丁目 地内 約0.23ha 2032年11月24日120 国分１丁目 地内 約0.21ha 2032年11月24日121 国分１丁目 地内 約0.06ha 2032年11月24日125 国分１丁目 地内 約0.14ha 2032年11月24日126 国分１丁目 地内 約0.09ha 2032年11月24日129 国分１丁目 地内 約0.13ha 2032年11月24日131 国分２丁目 地内 約0.07ha 2032年11月24日134 国分３丁目 地内 約0.79ha 2032年11月24日135 国分３丁目 地内 約0.39ha 2032年11月24日136 国分３丁目 地内 約1.03ha 2032年11月24日別紙４完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務) 令和7年度 都市計画基礎データ整備業務委託２．施行場所 市川市全域３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日 この資料は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札者等の積算、入札金額に対応した内訳書作成の効率化を図ることを目的に、予定価格の算出の基礎となる内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものであり、契約上の拘束を受けない参考資料(参考数量)として提供する。公開期間及び提供方法は、公告の交付と同一の手法による。なお、参考資料に関する質問に対しては、「参考資料に関する質問」であることを明記すること。委託料 都市計画費 都市計画総務費 土木費街づくり計画課課長 主幹 設計者年度科目令和 7 年度 第 款 9 第 項 4 第 目 1 第 節 12委託場所市川市全域委託名 令和7年度 都市計画基礎データ整備業務委託委託期間 令和8年2月27日迄総括表委託 受託方法委託番号 提出年月日委託料計 円委 託 価 格 円消費税相当額 円設 計 説 明 【委託概要】 (１)計画準備 (２)編集作業 ①生産緑地地区の更新 ②区域区分のデータ作成 ③用途地域のデータ作成 (３)都市計画関連データの作成 ①特定生産緑地のデータ作成 工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要本 工 事 内 訳 書金 額計画準備・資料収集整理式1 第 1 号内訳書参照都市計画基礎データの作成及び更新式1 第 2 号内訳書参照都市計画関連データの作成式1 第 3 号内訳書参照データ検証・修正式1 第 4 号内訳書参照データ整備・取りまとめ式1 第 5 号内訳書参照打合せ協議着手時・納入時の2回式1 第 6 号内訳書参照直接人件費計式1諸経費式1委託価格式1消費税及び地方消費税相当額式1本委託費計式1P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 計画準備・資料収集整理 1 式 当り 号 内訳書計画準備・資料収集整理式1 第 1 号単価表参照計 1 式 当りP-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 都市計画基礎データの作成及び更新 1 式 当り 号 内訳書都市計画基礎データの作成及び更新箇所11 第 2 号単価表参照11箇所 当り生産緑地地区(変更)都市計画基礎データの作成及び更新箇所1 第 3 号単価表参照区域区分及び用途地域の変更計 1 式 当りP-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 都市計画関連データの作成 1 式 当り 号 内訳書都市計画関連データの作成箇所25 第 4 号単価表参照25箇所 当り特定生産緑地(新規)計 1 式 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 データ検証・修正 1 式 当り 号 内訳書データ検証・修正式1 第 5 号単価表参照計 1 式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 データ整備・取りまとめ 1 式 当り 号 内訳書データ整備・取りまとめ式1 第 6 号単価表参照計 1 式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 打合せ協議 着手時・納入時の2回 1 式 当り 号 内訳書打合せ式1 第 7 号単価表参照着手時・納入時の2回計 1 式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 計画準備・資料収集整理 1 式 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 都市計画基礎データの作成及び更新 生産緑地地区(変更) 1 箇所 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人計 1箇所 当り11箇所 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 都市計画基礎データの作成及び更新 区域区分及び用途地域の変更 1 箇所 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人計 1箇所 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 都市計画関連データの作成 特定生産緑地(新規) 1 箇所 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人計 1箇所 当り25箇所 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 データ検証・修正 1 式 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 データ整備・取りまとめ 1 式 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 打合せ 着手時・納入時の2回 1 式 号 単価表測量技師人測量技師補人計 1式 当りP-14