令和８年度請求書等封入封緘業務 （令和7年11月27日）

令和８年度請求書等封入封緘業務 （令和7年11月27日） 令和８年度請求書等封入封緘業務掲示文兼入札説明書１ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる業務３ 入札及び見積心得書４ 入札書及び封筒(様式１)５ 委任状及び復代理委任状(様式２－１，２－２)６ 使用印鑑届７ 単価契約書(案)８ 個人情報等の保護に関する特約条項９ 競争参加資格確認申請書(様式３)10 業務の実績に関する証明書(様式４)11 情報セキュリティ認証等に関する証明書(様式５)12 提出書類一覧表13 仕様書【別冊】別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構１ 入札等実施要領１ 掲示日令和７年11月27日２ 発注者独立行政法人都市再生機構 総務部長 丹 圭一３ 調達内容(1) 件名及び数量令和８年度請求書等封入封緘業務 一式(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所仕様書による。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 質問書の提出及び回答(1) 仕様書に関する質問は、「質問書」(様式は任意)の提出による。イ 提出期限 令和７年12月18日 17時00分ロ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、封筒に「質問書在中」と朱書すること。ハ 提出場所 〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 住宅経営部業務収納課電話 045－650－0535(2) 質問書の回答は、「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間 令和７年12月25日(木)から令和８年１月14日(水)まで(土・日曜日及び祝日、12 月 29 日～１月４日を除く毎日、10 時から 17 時まで。)ロ 閲覧場所 上記(1)ハに同じ。６ 競争参加資格確認申請書の提出期限等(1)提出期間及び提出場所等① 提出期間：令和７年11 月 27 日(木)から令和７年 12月 11 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで。② 提出場所：５(1)ハに同じ。③ 提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。また、封筒に「申請書在中」と朱書きすること。(2) 申請書は、「９ 競争参加資格確認申請書(様式３)」により作成すること。(3) 業務実績に係る証明は「10 業務の実績に関する証明書(様式４)」により作成すること。(4) 情報セキュリティ認証に係る証明は「11 情報セキュリティ認証等に関する証明書(様式５)」により作成すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年12月18日(木)までに電送または郵送にて通知する。７ 入札書等の提出(1) 提出期限及び提出方法イ 提出期限 令和８年１月14日 17時00分ロ 提出方法 「提出書類一覧表」で確認の上持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、二重封筒とし、封筒に「入札書在中」の旨を朱書すること。(2) 提出場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話 045－650－0189(来社される場合は、事前に日時を連絡の上、５階総合受付までお越しください。)８ 入札方法(1)入札金額には本業務の実施に必要な一切の費用を含めるものとする。(2)入札書は、入札書の提出期限までに、持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(4)落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(5)入札執行回数は、原則として2回程度とする。９ 開札の日時及び場所(1) 日時令和８年１月15日 11時00分(2) 場所神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 入札室(５階受付までお越しください。)なお、入札者及び代理人の開札への参加(立会い)は必須ではない。10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。12 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において「２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務」１(1)及び(2)に記載の資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。13 手続きにおける交渉の有無無14 契約書作成の要否「７ 単価契約書」による。また、同日付けで「８ 個人情報等の保護に関する特約条項」を締結すること。15 支払条件毎月検査合格後、都度一括払い16 問合せ先(1) 競争参加資格要件及び仕様に関すること〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 住宅経営部業務収納課(担当：稲垣)電話 045－650－0535(2) 入札手続き及び令和７・８年度の競争参加資格に関すること〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－018917 その他(1)入札参加者は入札心得書を熟読し遵守すること。(2)競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料に虚偽の記載をした場合においては、競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。以 上２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる業務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者(※１)。ロ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。 ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(※２)。(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格の確認申請書提出までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「９ 競争参加資格確認申請書(様式３)」に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等提出先、提出方法は以下のとおり。提出先：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課(受付５階)電話 045-650-0189提出方法：持参又は郵送とする。資格審査申請書類は下記リンクを参照すること。・持参の場合はあらかじめ提出日時を上記へ連絡の上、持参すること。・郵送の場合はあらかじめ郵送の旨を上記へ連絡の上、書留郵便により発送することとし、提出期限までに必着のこと。http://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlロ 本業務と同種の業務を１年以上継続して行った実績(公示日時点において履行中で１年以上継続して業務を履行しているものも含む。)を１件以上有することを「業務の実績に関する証明書(様式４)」により証明した者であること。なお、同種の業務とは毎月１回当たり５万件以上の請求書等用紙を受領し、当該用紙全件を封入封緘の上、受領日の２営業日以内に発送する業務をいう。但し、委託者からデータを受領し自ら印刷及び封入封緘を行う業務の実績においては、封入封緘及び発送に係る日数が２営業日以内であれば足りる。ハ ISO/IEC27001:2022 若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを「情報セキュリティ認証等に関する証明書(様式５)」により証明した者であること。ニ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。２ 競争参加者に求められる義務競争参加者は、上記１(2)のイ、ロ、ハに係る必要な証明書等を競争参加資格確認申請書とともに提出期限までに提出すること。(必要な証明書等) ※書類の様式は９～11を参照のこと。①競争参加資格確認申請書(様式３)②業務の実績に関する証明書(様式４)③情報セキュリティ認証に関する証明書(様式５)３ その他(1) 入札等に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。(2) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。(5) 入札者が自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査の対象としない。(6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。(7) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを開札対象とする。(8) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を競争参加資格申請期限及び入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添による。以 上(※１)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第332条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。(※２)「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者」については、以下のとおり。１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。 (1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容 確認結果 備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④ ②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》① 発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。② 送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③ 郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。確 認 内 容 確認結果 備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥ 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧ 持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。② 業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等① 業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄してい確 認 内 容 確認結果 備考る。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用① パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。９ 競争参加資格確認申請書(様式３)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿入札者名競争参加資格確認申請書「令和８年度請求書等封入封緘業務」への入札について、競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。また、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であることを、下記のとおり証明いたします。記１ 証明方法( )認定済の登録番号 注１( )申請中に基づき、申請時の受付印が押された「受理票」の写し 注２※いずれかに〇認定済の登録番号以 上注１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html注２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを本様式と合わせてご提出ください。(参考) 認定通知書の送付取りやめに関する周知当機構ホームページ＞入札・契約情報＞競争参加資格(申請・変更)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html登録番号10 業務の実績に関する証明書(様式４)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿住所会社名代表者氏名 印※１業務の実績に関する証明書「令和８年度請求書等封入封緘業務」に係る入札において、下記のとおり業務の実績を有することを証明いたします。記契約件名契 約 先契約期間年間数量業務概要・本表は、本業務と同種の業務で、業務が完了しているものを記入すること。ただし、公示日時点において履行中のものであっても、１年以上継続して業務を履行しているものは可とする。なお、同種の業務とは、１ヶ月に１回５万件以上の請求書等用紙を受領し、当該用紙を封入封緘の上、発送する業務をいう。ただし、委託者からデータを受領し自ら印刷及び封入封緘を行う業務の実績においては、封入封緘及び発送に係る日数が２営業日以内であれば足りる。※１本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２連絡先(電話番号)1 ：連絡先(電話番号)2 ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。11 情報セキュリティ認証等に関する証明書(様式５)情報セキュリティ認証等に関する証明書１-１ ISO/IEC27001:2022 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を有する場合(参加表明書提出時に有効であること)は、以下を記入し、認証文書の写しを添付すること。認定番号有効期間満了日又は有効期限１-２ IS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証有する場合(参加表明書提出時に有効であること)は、以下を記入し、認証文書の写しを添付すること。認定番号有効期間満了日又は有効期限２ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク制度の資格については(参加表明書提出時に有効であること)、以下を記入し、証明書の写しを添付すること。 会員番号有効期間満了日又は有効期限※ 本様式において、ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明すること。12 提出書類一覧表提出書類一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時にご提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項番書類名称(※使用する様式等)提出部数備考機構使用欄競争参加資格確認申請書提出時に必要となる書類(提出期限：令和７年12月11日)１競争参加資格確認申請書(様式３)１部本競争に必要な「役務提供」の有資格者は、登録番号を様式に記入すること。申請中の者は「受理票」の写しを添付すること。２業務の実績に関する証明書(様式４)１部本業務と同種の業務を１年以上継続して行った実績(現に履行中のものも含む。)について記入すること。３情報セキュリティ認証等に関する証明書(様式５)１部 認証文書等の写しを添付すること。入札書提出時に必要となる書類(提出期限：令和８年１月14日)４入札書及び入札金額内訳書(様式１)１部 必ず入札金額内訳書を同封すること。その他提出を求められる書類(提出期限：令和８年１月14日)５書類持参人又は代理人の名刺又は身分証明書の写し１部 入札者及び代理人の本人確認用６委任状、もしくは、復代理委任状(様式２－１、２－２)１部当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任とすること。７使用印鑑届及び印鑑証明書正本１部現在の競争参加資格認定期間中に機構に提出済かつ内容に変更がない場合は、提出不要。印鑑証明書については、原本発行日が提出日の過去３か月以内のもの。【提出書類作成における注意事項】① 入札説明書等に様式が添付されている場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をPC等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。② 項番１については、競争参加資格審査申請書を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に、入札書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票の写しを添付するものとする。③ 提出書類のうち、項番４及び６について、押印の場合は法人等の代表者による記名押印(当機構本社へ(年間)委任状を提出している場合は、その受任者による記名押印)がされていること。押印省略の場合は、様式下部の責任者等情報が記載されていること。別 添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内 仕様書１ 業務名称令和８年度請求書等封入封緘業務２ 業務目的機構賃貸住宅居住者向け請求書等を封入封緘し、円滑に局出することを目的とする。３ 業務履行期間令和８年４月１日から令和９年３月 31 日まで４ 用語の定義(1) 請求書等発注者が顧客向けに発送する家賃等請求書その他の文書(ＯＣＲ用紙を含む。)(2) 窓付封筒発注者が別に手配する請求書等を封入するための窓付封筒(3) 機構データセンター東京都江東区に存する発注者のデータセンター(4) 機構本社横浜市中区に存する発注者の本社５ 業務内容(1) スケジュールの受領及び確認発注者が原則として半年毎に送付する封入封緘スケジュールの受領及び確認※ 局出日は発注者が提示するスケジュールを基本とし、長期連休がある月、特段の事情がある月等については、個別に協議するものとする。※ 令和７年度下半期で想定したスケジュールのイメージは別紙のとおり。業務履行期間のスケジュールは受注者に別途指示する。(2) 請求書等の用紙の作成① 予定数量(イ) 家賃等請求書(ＫＦＮＷ)(印影なし) 80 万枚(ロ) 振込請求書(ＫＦＴＹ)(印影付き) ５万枚(ハ) 家賃等収納報告票(ＹＫ２１) ３万枚(ニ) 一括請求明細表(カット紙) ３万※受注者のミス(破損等)によって発生した用紙不足は、受注者の責任において追加印刷すること。※予定数量は過年度の発注実績に基づく参考値であり、発注を確約するものではない。② 規格(イ) 家賃等請求書(ＫＦＮＷ)(印影なし)a 用紙ＮＩＰ紙 110 ㎏なお、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年５月 31 日法律第 100 号)に規定する基準を満たす仕様とすること。b サイズ仕上り 幅 9.3 インチ 天地 11.5 インチ縦ミシン(マージナルパンチ)左 0.5 インチ右 0.5 インチc 刷色片面１色刷(墨)d 梱包1,000 枚/箱ビニール包装の上、Ｃ式段ボールに梱包すること。Ａ式段ボールでも可。e その他ビジネスフォーム印刷(片方の耳に、トンボ印刷及びＫＦＮＷの記載をすること)(ロ) 振込請求書(ＫＦＴＹ)(印影付き)a 用紙ＮＩＰ紙 55 ㎏なお、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年５月 31 日法律第 100 号)に規定する基準を満たす仕様とすること。b サイズ仕上り 幅 9.3 インチ 天地 11.5 インチ縦ミシン(マージナルパンチ)左 0.5 インチ右 0.5 インチc 刷色片面２色刷(墨・朱)d 梱包2,000 枚/箱ビニール包装の上、Ｃ式段ボールに梱包すること。Ａ式段ボールでも可。e その他ビジネスフォーム印刷(片方の耳に、トンボ印刷及びＫＦＴＹの記載をすること)(ハ) 家賃等収納報告票(ＹＫ２１)a 用紙ＯＣＲ用紙 連量 72 ㎏なお、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年５月 31 日法律第 100 号)に規定する基準を満たす仕様とすること。b サイズ仕上り 幅 12 インチ 天地８インチ縦ミシン２本(内１本はジャンプミシン)横ミシン１本(センターミシン)c 刷色表面３色刷(ドロップアウトカラー ピンク・グリーン・スミ)裏面１色刷(スミ)d 梱包1,000 枚/箱Ｃ式段ボールに梱包すること。Ａ式段ボールでも可。e ＰＣＳ値 波長560～670nmドロップアウトカラー 0.1以下タイミングマーク 0.8以上f その他ビジネスフォーム印刷(片方の耳に、トンボ印刷及びＹＫ２１の記載をすること)(ニ) 一括請求明細表(カット紙)a 用紙 普通紙(コピー用紙)なお、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年５月 31 日法律第 100 号)に規定する基準を満たす仕様とすること。ｂ サイズＡ４判c 梱包1,000 枚/箱ビニール包装の上、Ｃ式段ボールに梱包すること。Ａ式段ボールでも可。ｄ その他二に限り、用紙には特段印刷加工は必要なく、用紙の調達のみ行えば問題ない。④ テスト品の提出契約締結後、調達物品の品質、特質及び条件に適合するテスト品各 20枚を、指定する日時までに発注者の指定する場所へ提出し、事前の審査に合格しなければならない。⑤ その他イ 印刷部分の校正を行うこと。ロ 本契約の履行に当たり、第三者の産業財産権を行使するときは、受注者がこの行使に対する一切の責任を負うものとする。ハ 本仕様書に基づく作業及び納入成果物に関し、第三者との産業財産権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、受注者の責任、負担において一切の処理をすること。二 事業の中断を引き起こすような災害発生を想定し、早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定済みであること。ホ 品質保証期間については、次の条件下で６か月間保証されるものとする。(イ) 温度 15℃～25℃(ロ) 湿度 40％～60％(3) 請求書等の印刷及び封入封緘① 発注予定数量別表のとおり。② 印刷データの受領イ データ形式プリントイメージ(ＰＤＦ形式)ロ データ受領方法機構データセンターが引渡す PDF データを伝送(データ通信回線)で受領すること。データ伝送日は月に４回ある。機構データセンターから PDF データを FTP 方式により伝送する。なお PDF データ及びテキストファイルは zip 形式で１ファイルに圧縮して伝送するが、データはパスワード付き zipファイルとする。なお、パスワードの桁数及び FTP 方式の詳細は受注者に開示する。なお、データ通信回線等の障害発生により伝送が不可能な場合に限り、CD-ROM 又は DVD 媒体(以下「引渡し媒体」という。)でデータを引き渡すため、機構が指定する事務所へ来訪し引渡し媒体を受領し、引渡し媒体の運搬及び読み取りが可能な設備を備えること。また、媒体の授受に際しても、データはパスワード付き zip ファイルとする。 なお、引渡し媒体の運搬及び読み取りに係る費用は受注者の負担とする。引渡し媒体は発注者の業務完了確認後に、受注者にて速やかに読取不可能な状態に廃棄する。ハ データ通信機器・回線の準備本業務の履行開始までにデータ通信用機器及び回線等の設備を準備し、伝送テスト(実際に機構からデータを送信し、受注者側で印刷から封入封緘作業まで行う)を実施すること。なお、オフラインでの引渡し媒体のテストについても対応できるよう準備すること。テスト時期も含めた詳細については発注者との協議をもって決定するが概ね本番稼働の１ヵ月前を予定している。本作業に係る費用は受注者の負担とする。ネットワーク機器及び通信方式については、以下の要件を満たすものとする。項目 内容ネ ッ トワ ー ク機器機構拠点環境に設置されたファイアウォールから、受注者のネットワーク環境に接続する環境を設計・構築すること。これに必要な機器も受注者にて手配すること。なお、ネットワーク機器を設置する機構拠点事務所のラック要件は以下のとおりである。機構のネットワーク機器へ接続するＬＡＮケーブルを準備し、機構の立会いの元、受注者が結線すること。ＬＡＮケーブルはラック内配線とし、コネクタ：RJ45、カテゴリ：5e、長さ：3m 程度とする。ラックサイズは、「幅：60cm×高さ：180cm×奥行：72cm」である。設置は３U 程度を想定する。なお、設置にあたり棚板が必要な場合は、受注者にて用意すること。機構の既存ネットワーク環境は、図１．システム構成概要図(想定)に示した通りであり、ネットワーク接続するにあたっては、アドレス変換(NAT 技術)、フィルタリング機能による通信可能 IP アドレスの限定、スタティックルート(機構方向)は/32 で設定すること。機構ネットワーク上の IP アドレスや、機構ネットワーク機器との接続用のポートについては、機構にて設計および設定の上、受注者に開示する。なお、機構事務所に既設のネットワーク機器について、冗長化することは想定していない。また、本調達にて構築するネットワークについても、機構として、冗長化は必須としない。ネ ッ トワ ー ク回線機構拠点から受注者拠点をネットワークで接続するにあたり、以下要件を満たすネットワーク回線を提供すること。セキュリティ確保の観点から、インターネットを介さない閉域網又は専用線を利用すること。5Mbps 以上の伝送速度を確保できる回線を選択すること。なお、１回の伝送につき、最大で 60,000 通分90Mbyte 以内のデータ送信の発生を想定している。なお、機構として、ネットワーク回線について、冗長化は必須としない。FTPサーバ請求書等の伝送方式については、FTP により送信を行う。そのため、FTP サーバを構築するとともに、ファイル格納する環境を整えること。データ送信は機構から受注者の事務所への一方向とし、外部から機構への通信ができないよう対策すること。受信したデータは発注者の業務完了確認後に、受注者にて速やかに廃棄すること。運用・保守各システム機器(ネットワーク機器、FTP サーバ)について、セキュリティリスク対策として、適宜パッチ等を適用すること。監視体制を構築するとともに、インシデント(システムの不具合、機器の故障、エラー、警告メッセージの発生、セキュリティインシデント)を検知した場合は、発注者にただちに連絡し、迅速な復旧と引渡し媒体による印刷等の暫定対策を講じること。図１．システム構成概要図(想定)③ 請求書等の印刷機構が引渡すデータに基づき請求書等を印刷する。印刷イメージは、片面印刷とする。また、データとともに件数ファイルを引渡すので、受領した請求書等の件数と件数ファイルを突合し、一致したことを確認した上で印刷するものとし、かつ、印刷した用紙の１％以上について、印字品質のサンプリング検査を行うこと。なお、件数表には印刷する請求書等の用紙の指示(用紙記号)も含まれるため、その指示に基づき請求書等の用紙にすること。④ 発注者が送付する請求書等引抜リストの受領及び確認※ 引抜リストについては、発注者が電子メールで送付する。⑤ 請求書等引抜リストに基づく請求書等の引抜⑥ 連続用紙となっている請求書等の両端裁断及びＺ折り処理※ 別表項番１－３、２－２、３－５のＯＣＲ用紙については、両端裁断及び十字折り加工すること。※ 別表項番４の一括請求明細表については、カット紙での出力となるため、裁断処理は不要。⑦ 請求書等の宛名面を窓付封筒の窓に合わせた形での封入封緘請求書等に記載されたコード別に東日本(13、20～50)、中部(70)、西日本(80)及び九州(90)の４地区に対応した４種類の窓付封筒に封入封緘すること。なお、請求書等を破損した場合は、受注者により再印刷した上で封入封緘すること。また、破損帳票は同一建物内で読取不可能な状態に破砕処理すること。イ 別表項番１－３、２－２についてＯＣＲ用紙のほかに発注者が別途納品する別添同封物Ａを３つ折り処理の上、封入封緘すること。ロ 別表項番３－１’について発注者が別途納品する同封物(Ａ４版)を３つ折処理の上、封入封緘すること。ただし、発注者が依頼する月のみ対応すること。ハ 別表項番３－２について１枚の窓付封筒に複数枚の請求書等を封入することがあるため、データとともに引渡した発行明細データ(送付先毎の発送枚数が記載されたもの。PDF データの名称末尾に「_CHECK」と記載されている。)を確認の上、封入封緘すること。なお、発行明細データは封入封緘後に受注者にて削除すること。ニ 別表項番３－５についてＯＣＲ用紙のほか、発注者が別途納品する別添同封物Ｂを３つ折処理の上、封入封緘すること。ホ 別表項番４について一括請求明細表のほか、発注者が別途納品する別添同封物Ｃを３つ折処理の上、封入封緘すること。また、１枚の窓付封筒に複数枚の明細表等を封入する場合もあるため、データとともに引渡した発行明細データ(送付先毎の発送枚数が記載されたもの。PDF データの名称の末尾に「_CHECK」と記載されている。)を確認の上、封入封緘すること。なお、発行明細データは封入封緘後に削除すること。⑧ 通し番号を確認することのできる検査機等による検収(4) 請求書等の局出し局出しは、月に４回行うものとし、局出日は、(1)で発注者から受領したスケジュールに記載しているとおりとするが、受取日の２営業日後とする。ただし、年度初め及び年始並びに長期休暇を挟む場合は、(例えば遠隔地を先に局出しするなど、)分割での局出しや速達の取扱いを依頼する可能性もある。 ① 発注者に対する局出予定数の報告局出予定日の午前中までに報告すること。② 引抜いた請求書等の引渡し(郵送可)③ 機構が指定する郵便局(横浜港郵便局)における請求書等の局出※ 局出時には実重量により仕分けし、機構が別途契約する料金後納制度を利用すること。※ 機構の契約先郵便局が変更となった場合は、局出郵便局が変更となることがある。④請求書等の用紙及び地区別の窓付封筒の入庫数量、使用数量及び在庫数量の報告※ 報告様式は、発注者の指定様式とし、電子メールにて報告すること。(5) 窓付封筒等の管理・窓付封筒の受取及び適切な温湿度における保管窓付封筒作成事業者から受注者に直接納品する。発注者が窓付封筒を発注する前に、受注者に対して受入可能数量の確認をする。なお、保管量が最大 40 万枚(2,000 枚/１箱×200 箱)程度になることから、保管できるスペースを確保しておくこと。・同封物３種(Ａ～Ｃ)の受取及び保管同封物作成事業者から受注者に直接納品する。(6) 当月分の業務報告料金後納郵便物差出票(控え)及び業務完了報告書を発注者へ提出すること。(7) その他上記の通常業務以外にスポットで同封物を追加する場合や発送回数を追加する場合には、追加業務の対応をしなければならない。なお、追加業務に係る費用については、スポット発注として通常業務とは別に支払いをするものとするが、別に支払う額は別途協議事項とする。６ 契約方法及び支払金額単価契約とし、機構の依頼に基づく作業数量に単価を乗じて得た額に消費税等相当額を加えた額を支払金額とする。なお、本業務の予定数量は別表及び５(2)①に記載のとおりとするが、当該数量の発注を確約するものではない。７ その他常時入退室管理が行われている施設において、請求書等の封入封緘業務を実施するとともに請求書等のデータ及び印刷した帳票等の管理を厳重に行い、個人情報が外部に流出することの無いようにし、窓付封筒への請求書等の誤封入を防止する体制を整えること。誤封入の発生可能性があるとき、作業の遅延可能性のあるとき等封入封緘業務の実施に影響を及ぼす可能性のあるときは、直ちに発注者に報告し、その対応方法の指示を受けなければならない。また、作業する施設、作業状況、入退室管理等について、発注者が確認を求めた場合、速やかに必要な情報を提供し、確認の受け入れをするとともに、発注者から改善指導を受けたときは改善報告書を提出し、その確認を受けなければならない。請求書等や文面の変更・追加及びシステムの更改等による確認テスト対応を依頼した際には無償でこれに応じること。また、結果を発注者に提示し変更内容についての承認を受けること。ただし、受注者に機器の購入や追加作業が発生する場合については、協議のうえ、その負担額を定める。 令和８年４月１日の履行期間開始日から遅滞なく業務を履行できるよう、発注者の指定する場所(原則として、前業務受注者の事務所倉庫)からの窓付封筒の在庫受取等の事前準備・業務の引継ぎについて、発注者の指示に従い速やかに行うこと。業務の実施により、直接又は間接に知り得た内容について、第三者へ漏洩しない体制になっていること。なお、当該業務完了後においても同様とする。以 上【別表】請求書等引渡し予定数量※４月から９月分までは令和７年度の実績数、10月から３月分までは令和６年度の実績数となっている。(3-1’を除く)※業務量の変化等により発注数量が変動することから、下表の数量の発注を確約するものではない。一定数量以上の発注を保証する措置もないことに留意されたい。(なお、3-1’は発注が発生しない場合もある。)※請求書等の引抜実績は、項番1-1が18件程度/月、項番1-2が1件程度/月、項番2-1が9件程度/月、項番3-1から3-6までトータルで数件程度/年、項番4-1が9件程度/月の見込み。単位：件項番 名称毎月の受取日裁断 Z折り十字折り内三つ折り名寄せ封入封緘封入封緘及び局出し時の留意点４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 合計1-1MT不能者用請求書(25日払)(賃貸)当月１日頃 ● ● ● 2,479 2,300 3,585 2,746 2,969 2,602 3,253 2,669 3,264 2,066 3,002 2,533 33,4681-2MT不能者用請求書(25日払)(分譲)1-1に同じ ● ● ● 38 43 43 36 38 46 40 40 43 39 41 45 4921-3MT不能者用ＯＣＲ(25日払)(水道)1-1に同じ ● ● ● ●同封物(Ａ４版)を同封91 48 92 45 76 33 90 54 104 46 83 49 8111-4MT不能後期間外請求書(25日払)1-1に同じ ● ● ● 1,229 1,171 1,271 1,393 1,334 1,260 1,524 1,394 1,448 1,224 1,306 1,250 15,8042-1MT不能者用請求書(末日払)(賃貸)当月７日頃 ● ● ● 1,098 863 1,227 677 1,293 814 1,338 611 1,429 626 1,457 541 11,9742-2MT不能者用ＯＣＲ(末日払)(水道)2-1に同じ ● ● ● ●同封物(Ａ４版)を同封59 58 64 48 60 63 72 34 76 50 77 40 7012-3MT不能後期間外請求書(末日払)2-1に同じ ● ● ● 344 313 409 356 331 319 439 417 347 348 342 406 4,3713-1 MT未契約者用請求書 当月10日頃 ● ● ● 53,041 54,573 54,701 54,426 54,680 54,470 54,313 53,522 53,950 52,864 54,173 54,398 649,1113-1’ 別途納品する同封物 3-1に同じ ● ●発注者が依頼する月のみ対応53,948 54,394 108,3423-2 事業者一括請求書 3-1に同じ ● ● ● ●※発行明細あり2,679 2,678 2,666 2,683 2,675 2,687 2,714 2,711 2,697 2,708 2,732 2,704 32,3343-3MT未契約者用請求書(分譲)印影無し3-1に同じ ● ● ● 29 30 30 29 28 27 29 29 29 29 27 29 3453-4MT未契約者用請求書(分譲)印影有り3-1に同じ ● ● ● 2 6 2 2 9 1 2 6 1 2 6 1 403-5MT未契約者用ＯＣＲ(末日払)(水道)3-1に同じ ● ● ● ●同封物(Ａ４版)を同封1,770 1,718 1,779 1,657 1,791 1,640 1,779 1,671 1,757 1,691 1,768 1,702 20,7234一括請求明細表(ＭＴ末日払)当月20日頃 ● ● ● ●同封物(Ａ４版)を同封※発行明細あり1,497 1,501 1,505 1,510 1,512 1,518 1,427 1,438 1,456 1,465 1,481 1,481 17,79164,356 65,302 67,374 65,608 66,796 65,480 67,020 64,596 66,601 63,158 66,495 65,179 787,965 合計別 紙 【別紙】印刷および請求書封入封緘業務スケジュール(参考：R７年度下半期のスケジュール)①は別表の項番1-1～1-4、②は2-1～2-3、③は3-1～3-5、④は4を表している。祝日1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金① ② ③ ④局出し ① ② ③ ④え４1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日① ② ③ ④局出し ① ② ③ ④20 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水① ② ③ ④局出し ① ② ③ ④1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土① ② ③ ④局出し ① ② ③ ④1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土① ② ③ ④局出し ① ② ③ ④1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火① ② ③ ④局出し ① ② ③ ④※データ引渡しは通常23時から27時頃となるが、特段の事情がある月等は、データ引渡し時刻が後ろ倒しになる可能性がある。 データ引渡し(夜間)データ引渡し(夜間)データ引渡し(夜間)データ引渡し(夜間)1 月2 月3 月10 月11 月12 月データ引渡し(夜間)データ引渡し(夜間)水道をご利用のお客様へ独立行政法人都市再生機構水道料金のお支払いについて(お知らせ)平素は、当機構の水道をご利用いただき誠にありがとうございます。同封しております家賃等収納報告票(以下「払込票」といいます。)記載月の水道料金については、口座振替ができず、未納となっております。つきましては、払込票記載のお支払期日までに最寄りの取扱金融機関または住まいセンター等の窓口にてお支払いただきますようお願い申し上げます。＜お問い合わせ先＞水道料金に係るお問い合わせは、封筒裏面記載の管轄住まいセンター等(※)までお願いいたします。(※)営業時間：月曜日～金曜日(９：３０～１７：３０)住まいセンターは土曜日も営業しております。土曜日(９：３０～１７：３０)休 業 日：日曜日、祝日、１２月２９日から翌年１月３日まで以 上水道をご利用のお客様へ独立行政法人都市再生機構水道料金のお支払いについて平素は、当機構の水道をご利用いただき誠にありがとうございます。同封しております家賃等収納報告票(以下「払込票」といいます。)記載月の水道料金について、ご請求申し上げますので、払込票記載のお支払期日までに最寄りの取扱金融機関または住まいセンター等の窓口にてお支払いただきますようお願い申し上げます。なお、水道料金のお支払いは口座振替が便利ですので、お手続きをされていない場合は、口座振替のお申し込みをいただきますようお願いいたします。(口座振替の申込用紙は当機構窓口に備え付けております。)＜お問い合わせ先＞水道料金に係るお問い合わせは、封筒裏面記載の管轄住まいセンター等(※)までお願いいたします。(※)営業時間：月曜日～金曜日(９：３０～１７：３０)住まいセンターは土曜日も営業しております。土曜日(９：３０～１７：３０)休 業 日：日曜日、祝日、１２月２９日から翌年１月３日まで以 上お客様各位独立行政法人 都市再生機構一括請求額明細書の送付について当機構の業務につきまして、平素よりご理解ご協力いただき、ありがとうございます。さて、一括請求明細書(口座振替額)を送付させていただきますので、ご査収願います。なお、お問い合わせは、封筒記載の分譲管理・収納センターまでお願いいたします。以上