京都地方裁判所庁舎外２庁舎で使用する電気の購入

京都地方裁判所庁舎外２庁舎で使用する電気の購入 調達案件番号0000000000000556320調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称京都地方裁判所庁舎外２庁舎で使用する電気の購入公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和08年01月29日調達機関最高裁判所調達機関所在地京都府調達品目分類その他物品公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月28日 支出負担行為担当官 京都地方裁判所長 野田 恵司◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 26１ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 京都地方裁判所庁舎外２庁舎で使用する電気 ①京都地方裁判所庁舎 契約電力1,000kW 年間予定使用電力量1,739,000kWh ②京都地方裁判所舞鶴支部庁舎 予定契約電力49kW 年間予定使用電力量86,500kWh ③京丹後簡易裁判所庁舎 予定契約電力35kW 年間予定使用電力量28,400kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。 (5) 供給場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同 一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月 においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、 当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札 決定に当たっては、入札金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札すること。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保 佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特 別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」に おいて、Ａ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であるこ と。 (6) 入札説明書において示す二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組み 条件を満たしていること。 (7) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていな いこと。３ 入札書の提出場所等 (1) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先 〒604-8550 京都府京都市中京区菊屋町 京都地方裁判所事務局経理課用度第一係 藤森 喬 電話075-257-9165 （メールアドレスは入札説明書に記載） (2) 入札説明書の交付方法 メール、郵送又は上記３(1)の窓口での交付のいずれかの方 法による。 (3) 入札期限 令和８年１月28日午後５時 (4) 開札の日時及び場所 令和８年１月29日午後２時 京都地方裁判所事務局経理課（ ５階）（立ち会い希望者がいる場合は京都地方裁判所中会議室（５階））４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札者に求められ る義務を履行しなかった者がした入札、その他入札の条件に違反した者がした入札は 無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示し た小売電気事業の登録を証明する書類及び二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減 に関する取組条件の適合証明書を令和８年１月７日午後５時までに提出しなければな らない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、 これに応じなければならない。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他詳細は入札説明書による。５ Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: NODA Keiji, the obligated officer, Chief Judge, Kyoto District Court, Kikuya-cho, Nakagyo-ku, Kyoto-shi, Kyoto 604-8550, Japan (2) Classification of the procurement: 26 (3) Nature and quantity of the substance to be purchased: ①Electric power to be consumed at Courthouse of Kyoto District Court; Contracted demand 1,000kW; Estimated annual consumption 1,739,000kWh ②Electric power to be consumed at Courthouse of Kyoto District Court Maizuru Branch; Estimated contracted demand 49kW; Estimated annual consumption 86,500kWh ③Electric power to be consumed at Courthouse of Kyotango Summary Court; Estimated contracted demand 35kW; Estimated annual consumption 28,400kWh (4) Supplying period: From April 1, 2026 through March 31, 2027 (5) Supplying place: As shown in the explanatory paper for the bid (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: ①not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); ② not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; ③have Grade A in Selling classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; and meet the qualification for participating in bids within Kinki region; ④The time and place of application for the qualification of ③shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency; ⑤have a license to be a General Electricity Utility in accordance with Article 2, paragraph 2 of the retail Electricity company; ⑥fulfill the requirement mentioned in the bid manual that are stated from the viewpoint of reducing Co2 and environmental impact; and ⑦have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids (7) Time-limit for bid: 5:00 p.m., January 28, 2026 (8) Contact point for the notice: FUJIMORI Takashi, Accounting Division, Secretariat, Kyoto District Court, Kikuya-cho, Nakagyo-ku, Kyoto-shi, Kyoto 604-8550, Japan, TEL 075-257-9165 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-