カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業運営業務に係る一般競争入札を実施します

カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業運営業務に係る一般競争入札を実施します カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業運営業務に係る一般競争入札を実施します／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 知事直轄組織 秘書課 > カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業運営業務に係る一般競争入札を実施します ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年8月7日 ここから本文です。 カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業運営業務に係る一般競争入札を実施します 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 入札公告 入札公告（PDF：265KB） 入札参加資格申請 申請書受付期間：令和8年8月7日（金）から令和8年8月19日（水）17時まで （土日祝日を除く。午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）） 提出先：京都府秘書課渉外係（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町） 入札手続 日時：令和8年8月21日（金）午後3時 場所：京都府庁旧本館第1会議室 関係様式 委託契約書（PDF：230KB） 委託仕様書（PDF：263KB） 入札説明書（PDF：301KB） 別記様式（ワード：43KB） 別紙様式1（質問書）（ワード：17KB） 別紙様式2（入札書様式）（ワード：16KB） 別紙様式3（委任状）（ワード：20KB） 入札書等記載例（ワード：76KB） お問い合わせ 知事直轄組織秘書課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4931 ファックス：075-414-4009 hisho-kokusai@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年８月７日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称及び数量カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業に係る運営業務 一式(２)業務の仕様等入札説明書及び「カナダ・ケベック州友好提携 10周年記念事業に係る運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)委託期間契約締結日から令和９年１月29日(４)業務を行う場所等京都府、カナダ等２ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府秘書課渉外係(京都府庁第１号館３階)電話番号：(075)414-4931メール：hisho-kokusai@pref.kyoto.lg.jp(２) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア)交付期間令和８年８月７日(金)から令和８年８月21日(金)までイ)交付場所原則、アの期間に、京都府のホームページからダウンロードすること。 やむを得ず直接交付を受ける場合は、(１)の場所に問い合わせること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者(３) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者(４) 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の属する年度の４月１日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有する者(５) 申請書又はその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していない者(６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれにも該当しない者(次のアからキまでのいずれかに該当した者であって、その事実が無くなった後２年間を経過しない者を含まない。)ア)法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ)暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(７) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)でないこと。 (８) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者。 (９) 第１種旅行業者である者。 (10) 本業務の入札に参加する時点において、過去10年間で、地方公共団体におけるカナダ及びアメリカ合衆国への訪問団派遣事業の運営業務その他同種業務の受託実績がある者。 ４ 入札参加資格審査の申請手続入札参加資格審査を受けようとする者は、申請書等を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書の交付期間等ア)交付期間２の(２)のアに同じ。 イ)交付方法２の(２)のイに同じ。 (２) 申請書の提出期間等ア)提出期間令和８年８月７日(金)から令和８年８月19日(水)17時まで※土日祝を除くイ)提出場所２の(１)に同じ。 ウ)提出方法(ⅰ) 持参の場合アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に持参して提出すること。 (ⅱ) 郵送の場合書留郵便でアの期間内に必着のこと。 エ)添付資料申請書(別記第１号様式)には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ⅰ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(ⅱ) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別記第２号様式)(ⅲ) 消費税及び地方消費税納税証明書(ⅳ) 営業経歴書及び営業実績調書(別記第３号様式)(ⅴ) 取引使用印鑑届(別記第４号様式)(ⅵ) 法人にあっては審査基準日の直前の２営業年度に係る財務諸表(賃借対照表、損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(ⅶ) 権限を営業所長等に委任する場合には委任状(別記第５号様式)(ⅷ) 誓約書(別記第６号様式)(ⅸ) 過去10年間の、地方公共団体におけるカナダ及びアメリカ合衆国への訪問団派遣事業の運営業務及びその他同種業務の受託実績調書(別記第７号様式)※全ての実績でなく、代表的なものを記載するだけでも良い(ⅹ) 運営統括者経歴書(別記第８号様式)本業務の運営統括にあたる従事者の各業務経歴等について記載すること(ⅺ) 添乗員及び仕様書に規定のある通訳１、通訳２及び通訳３の経歴、業務運営体制等に関する説明書(任意様式)オ)資料の提出等申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、入札参加資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ)その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札参加資格を有する者の名簿への登載入札参加資格審査の結果、入札参加資格があると認定された者は、「カナダ・ケベック州友好提携 10 周年記念事業に係る運営業務」に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ６ 入札資格審査結果の通知入札資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書(メール送付等)で通知する。 ７ 入札参加資格の有効期間入札参加資格の有効期間は、６による資格審査の結果を通知した日から令和９年１月29日までとする。 ８ 変更届申請書を提出した者(５の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第９号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１) 商号又は名称(２) 営業所の名称又は所在地(３) 法人にあっては資本金又は代表者の氏名(４) 個人にあっては氏名９ 入札参加資格の承継(１) 入札参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３に該当しない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その入札参加資格を承継することができる。 ア)個人が死亡したときは、その相続人イ)個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ)個人が法人を設立したときは、その法人エ)法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ)法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２) (１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第10号様式)(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３) (２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 10 入札参加資格の取消し(１) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア)契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ)競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ)地方自治法第234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ)正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ)アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (３) (１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 11 質問の受付・回答入札者は、仕様書並びに契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、質問書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (１) 質問書ア)提出期限 令和８年８月17日(月) 正午までイ)提出方法 hisho-kokusai@pref.kyoto.lg.jp宛てメールのみ(２) 回答ア)回答書は、令和８年８月18(火)に京都府のホームページに掲載する。 イ)回答書の内容は仕様書の一部として入札条件になる。 12 入札手続等(１) 入札及び開札の日時、場所等ア)日時令和８年８月21日(金)午後３時イ)場所京都府庁旧本館第１会議室(２) 入札の方法持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。 (３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 入札の無効次のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(５) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (７) 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 14 契約保証金落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に変えることができ、規則第159条第２項のいずれかに該当する場合は、免除する。 15 その他(１) 1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 詳細は、入札説明書による。 カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業に係る運営業務仕様書１ 件 名カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業に係る運営業務２ 履行期限令和９年１月29日(金)３ 事業目的令和８年度に、カナダ・ケベック州と友好提携10周年を迎えるにあたり、京都府から訪問団を派遣し、交流協議や文化交流事業等を通じて、両地域の相互理解を深めるとともに国際交流のさらなる推進を図ることとしている。 この訪問団派遣に係る添乗員、通訳、現地車両手配業務等の運営を委託する。 ４ 場 所カナダ(ケベック州モントリオール・ケベックシティ、トロント)５ 行 程日 程 時 間 場 所 宿泊先11月11日(水)午後 伊丹空港発モントリオール22時頃 モントリオール空港着11月12日(木) 終日 モントリオール内 モントリオール11月13日(金)午前モントリオールからケベックシティへ移動 ケベックシティ午後 ケベックシティ内11月14日(土)終日ケベックシティ内(ケベックシティ空港までの移動も含む)トロント21時30分頃 ケベックシティ空港発23時30分頃 トロント空港着11月15日(日) 12時頃 トロント空港発 機内泊11月16日(月) 夜 伊丹空港着※時間はいずれも現地時間６ 訪問団の人数団長１名、副団長1名、団員６名、随員５名の計13名が訪問予定７ 業務内容(１)添乗員の手配・11月11日(水)～11月16日(月)まで、訪問団に添乗する添乗員を手配すること。 ・日本語及び英語が堪能な添乗員を手配すること。 ・添乗員は、訪問団員が空港、宿泊先、訪問先等で不測の事態が生じた場合、航空便手配業者等とも連携し、当該事態を解消し、行程への支障は最小限とすること。 ・添乗業務の経験が豊富かつ過去に首長やそれに相当する者の添乗実績があるなど、公賓客の随行を行える添乗員を手配すること。 ・経歴書等能力の分かる書類を提出すること。 (２)通訳の手配日程 実働時間 場所 通訳人数11月12日(木) ６時間程度 モントリオール内 ２人【通訳１及び２】11月13日(金)10時間程度ケベックシティ内２人【通訳１及び２】３時間程度 １人【通訳３】11月14日(土) ９時間程度 ケベックシティ内 ２人【通訳１及び２】・上記に掲げる行程に必要な通訳を手配すること。 ・「通訳１」は、日本語及びフランス語が堪能であり、首長やそれに相当する者の通訳に対応できる通訳１名を手配すること。 ・「通訳２」は、日本語及びフランス語が堪能であり、訪問先における業務等に支障のない通訳１名を手配すること。 ・「通訳３」は、日本語及びフランス語が堪能な通訳1名を手配すること。 (昼食会又は夕食会)・上記時間は予定であり、変更になる可能性があるため、延長や短縮が発生しても柔軟に対応できる通訳を手配すること。 ・経歴書等能力の分かる書類を提出すること。 (３)訪問先での交通手段の借り上げ日程 時間 場所 台数11月11日(水) 空港送迎 モントリオール １台11月12日(木) ９時間程度 モントリオール １台11月13日(金) 14時間程度 モントリオール、ケベックシティ ３台11月14日(土)10時間程度 ケベックシティ １台空港送迎 トロント １台11月15日(日) 空港送迎 トロント １台・上記に掲げる行程上必要となる空港、宿泊先、訪問先等への移動に要する車両１台を手配すること。 ただし、訪問団13名及び同行者が余裕を持って乗車できる大型バスとすること。 ・11月13日(金)では、黒塗りのミニバン１台(車両１)、訪問団９名が余裕を持って乗車できる中型相当のバス１台(車両２)、訪問団２名及び同行者数名が余裕を持って乗車できる車両１台(車両３)をそれぞれ手配すること。 ただし、車両２については、現地ガイド１名を２時間程度手配することとし、予定時間の延長や短縮が生じた場合でも対応可能なガイドとすること。 ・各自のスーツケース(１人あたり２個程度)等の荷物が余裕を持って収納できるトランクを備えた車両とすること。 ただし、車両１の荷物は車両３に収納すること。 ・行程上必要な場合は、高速道路等有料道路も適宜使用すること。 ・上記時間は予定であり、変更になる可能性があるため、延長や短縮が発生しても柔軟に対応できる交通手段を手配すること。 ・想定される駐車場料金、高速道路利用料金、燃料費等移動に係る一切の経費を本項目に含み委託料を積算すること。 (４)訪問団の食事場所の手配日程 時間帯 場所11月11日(水) 夕食 モントリオール内11月12日(木) 昼食 モントリオール内11月13日(金) 昼食又は夕食 ケベックシティ内11月14日(土)昼食ケベックシティ内夕食・上記に掲げる食事場所を手配すること。 ・飲食代は委託料に含めず、別途参考価格を記載すること。 ・上記に掲げる食事場所での訪問団の飲食代は、添乗員が全て現地で支払うこととし、後日、その費用を訪問団員負担により精算払いする。 (５)ポケットWi-Fiの手配・カナダで使用できるポケットWi-Fiを６台手配すること。 なお、このWi-Fiは、日本とのオンライン会議が円滑に行える程度の通信速度及び通信品質を有するものであること。 ・機器借上料、通信料等一切の経費を本項目に含み積算すること。 (６)査証の手配・訪問団員の査証の代理取得手続を行うこと。 ただし、査証手数料については、別途、見積書を作成すること。 (７)結団式と解団式の手配・30分程度、結団式及び解団式等を行うため、伊丹空港のロビー等のスペースを確保すること。 訪問団員が余裕を持って入ることができる場所であれば会議室等でなくとも良い。 (８)運営体制の確保・空港からの誘導や宿泊先、訪問先への案内など、５に掲げる行程を円滑に進めることができるアテンド体制を構築すること。 ・本事業の実施に当たり運営統括者を置くとともに、カナダにおける運営体制を構築すること。 運営統括者は、業務の全体を把握するとともに、業務の円滑な進捗に努めること。 ・本事業の日程に土曜日、日曜日及び祝日が含まれること並びに日本と訪問先との時差が大きいことを踏まえ、受託者の日本及び訪問先における営業所等の業務時間外であっても、受託者の運営統括者及び添乗員と京都府が連絡を取ることが出来る体制を構築すること。 ・訪問先において災害の発生等緊急事態が発生した場合、直ちに訪問団員の安全確保、状況把握、連絡体制の構築を行うとともに、速やかに訪問団員が緊急帰国するための航空券等の手配を行うことができる体制を構築すること。 また、日本において災害等緊急事態が発生した場合にも、速やかに訪問団員が緊急帰国するための航空券等の手配を行うことができる体制を構築すること。 (９)注意事項・現地で行程が変更になった場合は、訪問団員の指示に従い、柔軟に対応すること。 ・緊急事態等の影響で訪問を取りやめる可能性があるため、その場合はキャンセル料等について別途協議するものとする。 ・仕様書に定めのないことについては、京都府と協議の上、決定する。 (10)その他・業務遂行に当たっては、関係法令等を遵守すること。 ・業務遂行に要する全ての必要経費を含めること。 ・トラブルが発生した場合は速やかに対応できるよう出発の１週間前までに緊急対応マニュアルを作成し、事前に訪問団員に共有すること。 ・出発の１週間前までに訪問団員へ行程の事前説明を行うとともに、行程等を記したハンドブックを作成すること。 入 札 説 明 書「カナダ・ケベック州友好提携 10 周年記念事業に係る運営業務」に係る入札公告(令和８年８月７日付け京都府ホームページ掲載。以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年８月７日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府秘書課渉外係(京都府庁第１号館３階)電話番号：(075)414-4931E-mail：hisho-kokusai@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(１) 業務の名称及び数量カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業に係る運営業務 一式(２) 業務の仕様等入札説明書及び「カナダ・ケベック州友好提携10周年記念事業に係る運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３) 委託期間契約締結日から令和９年１月29日(４) 業務を行う場所等京都府、カナダ等５ 入札説明書及び仕様書の交付期間(１) 交付期間令和８年８月７日(金)から令和８年８月21日(金)まで(２) 交付方法原則、(１)の期間に、京都府のホームページからダウンロードすること。 やむを得ず直接交付を受ける場合は、３の場所に問い合わせること。 ６ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者(３) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者(４) 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の属する年度の４月１日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有する者(５) 申請書又はその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していない者(６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれにも該当しない者(次のアからキまでのいずれかに該当した者であって、その事実が無くなった後２年間を経過しない者を含まない。)ア)法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ)暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(７) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)でないこと。 (８) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者。 (９) 第１種旅行業者である者。 (10) 本業務の入札に参加する時点において、過去10年間で、地方公共団体におけるカナダ及びアメリカ合衆国への訪問団派遣事業の運営業務その他同種業務の受託実績がある者。 ７ 入札参加資格審査の申請手続入札参加資格審査を受けようとする者は、申請書等を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書の交付期間等ア)交付期間５の(１)に同じ。 イ)交付方法５の(２)に同じ。 (２) 申請書の提出期間等ア)提出期間令和８年８月７日(金)から令和８年８月19日(水)17時まで※土日祝を除くイ)提出場所３に同じ。 ウ)提出方法(ⅰ) 持参の場合アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に持参して提出すること。 (ⅱ) 郵送の場合書留郵便でアの期間内に必着のこと。 エ)添付資料申請書(別記第１号様式)には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ⅰ) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(ⅱ) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別記第２号様式)(ⅲ) 消費税及び地方消費税納税証明書(ⅳ) 営業経歴書及び営業実績調書(別記第３号様式)(ⅴ) 取引使用印鑑届(別記第４号様式)(ⅵ) 法人にあっては審査基準日の直前の２営業年度に係る財務諸表(賃借対照表、損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(ⅶ) 権限を営業所長等に委任する場合には委任状(別記第５号様式)(ⅷ) 誓約書(別記第６号様式)(ⅸ) 過去10年間の、地方公共団体におけるカナダ及びアメリカ合衆国への訪問団派遣事業の運営業務及びその他同種業務の受託実績調書(別記第７号様式)※全ての実績でなく、代表的なものを記載するだけでも良い(ⅹ) 運営統括者経歴書(別記第８号様式)本業務の運営統括にあたる従事者の各業務経歴等について記載すること(ⅺ) 添乗員及び仕様書に規定のある通訳１、通訳２及び通訳３の経歴、業務運営体制等に関する説明書(任意様式)オ)資料の提出等申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、入札参加資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ)その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ８ 入札参加資格を有する者の名簿への登載等入札参加資格審査の結果、入札参加資格があると認定された者は、「カナダ・ケベック州友好提携 10 周年記念事業に係る運営業務」に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ９ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書(メール送付等)で通知する。 10 入札参加資格の有効期間入札参加資格の有効期間は、９による入札参加資格審査の結果を通知した日から令和９年１月29日までとする。 11 変更届申請書等を提出した者(８の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第９号様式)により当該変更に係る事項を知事に届けなければならない。 (１) 商号又は名称(２) 営業所の名称又は所在地(３) 法人にあっては資本金又は代表者の氏名(４) 個人にあっては氏名12 入札参加資格の承継(１)入札参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６に該当しない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により入札参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第10号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、入札参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 13 入札参加資格の取消し(１) 入札参加資格を有する者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２) 入札参加資格を有する者が次のアからカのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (３) (１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 14 質問の受付・回答入札者は、仕様書並びに契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、質問書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (１) 質問書ア)提出期限 令和８年８月17日(月) 正午までイ)提出方法 hisho-kokusai@pref.kyoto.lg.jp宛てメールのみ(２) 回答ア)回答書は、令和８年８月18日(火)に京都府のホームページに掲載する。 イ)回答書の内容は仕様書の一部として入札条件になる。 15 入札手続等(１) 入札及び開札の日時、場所等ア)日時令和８年８月21日(金)午後３時イ)場所京都府庁旧本館第１会議室(２) 入札の方法ア 入札書(別紙様式)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。 (別紙様式)ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は 名称)及び「カナダ・ケベック州友好提携 10 周年記念事業に係る運営業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められたものが１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (３) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (４) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (６) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 入札書に記載する金額：落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 開札ア 開札は、１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (９) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した者コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から 10 日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 16 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨17 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 18 契約保証金落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する。 19 契約書の作成の要否要(別紙委託契約書案により作成するものとする。)20 その他(１) １から19までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (３) 入札者は、関係職員から請求があった場合は積算根拠を示す資料を提示すること。