加治木宿舎浄化槽更新工事（第４期工事）

加治木宿舎浄化槽更新工事（第４期工事） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月２８日分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長 森定 宏彰１．工事概要(１)工事名加治木宿舎浄化槽更新工事(第４期工事)(２)工事場所鹿児島県姶良市加治木町木田４６３０－２ 加治木宿舎(３)工事内容本工事は老朽化している加治木宿舎の浄化槽撤去工事を行うものである。 (４)工期契約締結日の翌平日から令和８年３月２４日まで(５)本工事は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の対象工事である。 (７) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (８) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)開札日までに令和７・８年度国土交通省一般(一般)競争参加資格者のうち「管工事業」でA又はB等級の格付けされ国土交通省大阪航空局における競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(２.(３)の再認定を受けている者を除く。)でないこと。 (５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資 料」という。)の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請 負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号)」に基づく指 名停止を受けていないこと。 (６)入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に以下の基準のいず れかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的 に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規 定に抵触するものではないことに留意すること。 １)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 ① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ２)人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続き存続中の会社である場合を除く。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、２.(６)１)又は ２.(６)２)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通 省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)当該工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があ る建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照すること。)。 (９)入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者 であること。 (10)平成２２年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した以下に掲げる要件を満たす工事の施工 実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とす る。)を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)なお、工事実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合 事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 ・同種工事：浄化槽の撤去工事・類似工事：排水設備工事 (11)次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(管工事)を当該工事に配置できること。 １)１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 ２)２．(10)に掲げる業務の経験を有する者であること。 ３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ４)競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。 (12)大阪航空局管内が発注した管工事で、令和５年４月１日以降に完了した工事の施工実績があ る場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。 ３．入札手続方法等 (１)担当部局 〒８９９－６４９２ 鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に 規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から １７時００分までの間 (２)入札説明書の交付期間 別表１ ①に示す期間 (３)入札説明書の交付方法 別表１ ②に示す方法 (４)申請書及び資料等の提出期限 別表１ ③に示す期限 (５)申請書及び資料等の提出方法 別表１ ④に示す方法 (６)入札書提出方法 別表１ ⑤に示す方法 (７)入札書提出期限 別表１ ⑥に示す期限 (８)開札日時及び場所 別表１ ⑦に示す日時及び場所４．その他 (１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金 １)入札保証金 免除 ２)契約保証金 納付 但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書を参照すること。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者 がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の 要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者 と決定する。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものと する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とする ことがある。 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、 予決令第８６条の調査を行うものとする。 (５)配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認め られない。 (６)手続きにおける交渉の有無 無 (７)契約書作成の要否 要 (８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により 締結する予定の有無 無 (９)関連情報を入手するための照会窓口３．(１)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 (11)その他詳細は入札説明書による。 別表１ 入札手続き方法等担当部局〒８９９－６４９２鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp９時００分から１７時００分までの間(但し、行政機関の休日に関する法律 (昭和６３年法律第９１号) 第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)①入札説明書交付期間 令和７年１２月１２日(金)までの間電子調達システムにより交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けることができる。 上記担当部局宛てに案件名、仕様書交付希望の旨、社名及び担当者名を記載したメールを送信すること。 ※入札説明書、仕様書等を電子調達システムにより直接入手又は上記担当部局から交付されていない場合は、競争参加資格が与えられず、入札に参加出来ない。 ③申請書及び資料等の 提出期限令和７年１２月１５日(月)１４：００まで電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記URLに提出しなければならない。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を持参又は郵送(書留郵便等に限る。)により、上記担当部局宛てに提出しなければならない。 電子調達システムにより下記URLに提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記担当部局宛て郵送(書留郵便等に限る。)又は持参とすることができる。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム又は郵送(書留郵便等に限る。)により提出する場合令和８年１月５日(月) ９時００分 から令和８年１月９日(金) １４時００分まで担当部局に持参し提出する場合令和８年１月５日(月) ９時００分 から令和８年１月９日(金) １４時１５分まで令和８年１月９日(金) １４時１５分鹿児島空港事務所 ３階 入札室⑥入札書提出期限⑦開札日時及び場所件名：加治木宿舎浄化槽更新工事(第４期工事)入札公告 記載箇所 ３．入札手続き方法等②入札説明書の交付方法④申請書及び資料等の 提出方法⑤入札書提出方法