（RE-16135）超音波画像診断装置の更新【掲載期間：2025年11月28日～2025年1月8日】

（RE-16135）超音波画像診断装置の更新【掲載期間：2025年11月28日～2025年1月8日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 伊井 清真令和 8 年 1 月 23日(金) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 8 年 1 月 9 日(金) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 8 年 1 月 8 日 (木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和8年3月31日令和7年11月28日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 超音波画像診断装置の更新R7.11.28 R8.1.8 製造請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 1 月 5 日 (月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年12月22日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕 様 書１．件 名 超音波画像診断装置の更新２．数 量 1式３．使用目的本件は、量子科学技術研究開発機構(以下、QSTという)QST病院において使用する超音波画像診断装置の更新を目的とする。４．納入期限 令和8年3月31日５． 納入場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 QST病院2階 超音波室2(千葉市稲毛区穴川4-9-1)６．納入条件 据付調整後渡し７．仕様・性能別紙のとおり8. 提出図書下記の書類を提出すること。提出する媒体は紙媒体、及び、電子データを保存した CD-ROM とする。1)納入検査時の動作試験検査成績書 3部2)取扱説明書 3部3)CD-ROM 1式4)その他、QST が関係官庁への手続きのため必要とする資料等については要請に応じて適宜提出すること。9．検査条件下記の試験の合格をもって検査合格とする。１) 納入検査時の動作確認試験２) 員数検査３) 外観検査４) ８項に示す提出図書の確認10．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。11．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その指示に従うものとする。13. その他(1)技術的要件の概要・本件調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。」は別紙に示すとおりである。・技術的用件はすべて必須の要求要件である。・必須の要求要件は、QSTが必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。・入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、QST技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。(2)仕様に関する留意事項・医療用具に関しては、入札時点で医薬品医療機器等法に定められている製造の承認を得ている物品であること。・医療用具以外に関しては、入札時点で製品化されていることを原則とする。ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。・納入時におけるすべてのソフトウェアは最新バージョンで提供すること。・入札機器は納入後においても、装置に必要な消耗品、及び、故障時に対する物品の安定供給が確保されていること。・調達機器の搬入、据付、調整、付帯する作業等は、すべて落札者の負担にて行うこと。・調達機器の設置に必要な官公庁等に対する各種申請書類の作成支援、及び、調達機器にかかわる技術情報の提供を行うこと。なお、各申請書類の提出はQSTが実施するものとする。(要求者)部課(室)名：医療技術部 診療放射線技術課使用者氏名： 田尻 稔別紙 詳細仕様(１) 超音波画像診断装置本体は以下の要件を満たすこと(シーメンス社製ACUSON Sequoiaと同等品可)。(ア)ソフトウェアオプションについて(a)走査方式は、電子コンベックス走査、電子リニア走査、電子セクタ走査を有していること。(b)動作モードは、 Bモード、Mモード、 Dモード(PW)、 Colorドプラモードを有すること。(c)フォーカスに依存せず、浅部から深部まで均一な画像を表示できること。(d)事前に登録された順番にスキャンと画像保存を行っていくシステムを有すること。(e)モーションアーチファクトを検出し、ノイズを低減する機能を有すること。(f)血管のアーチファクトを軽減する機能を有すること。(g)視野画像全体の輝度を最適化する機能を有すること。(h)パノラマ表示機能を有すること。(i)音速を調整して画像を最適化でき、最大 4 段階以上の調整が可能であること。(j)過去の検査画像を横に並べて表示できること。(k)面積、容積、最大径を境界検出アルゴリズムで自動計測可能であること。(l)血流信号を解析し、最大の血管を自動選択できること。(m)リニアプローブおよびコンベックスプローブにて、Point shear wave elastography機能が使用できること。(n)リニアプローブおよびコンベックスプローブにて、2D Shear wave elastography機能が使用できること。(o)超音波造影剤で染影された画像をより可視的に表示する機能を有すること。(p)組織の硬さをリアルタイムに組織弾性画像として表示するStrain Elastography機能を有していること。(q)Strain Elastography機能において、任意の2領域間の組織弾性比を算出する機能を有していること。(イ)本体ハードウェアについて(a)観測モニタは、22インチ以上を採用しており、解像度はFull HD(1920×1080)であること。(b)12インチ以上の操作パネルディスプレイを有すること。(c)操作パネルディスプレイはタッチパネルであること。(d)タッチパネルディスプレイには異なる画像条件が表示され選択できること。(e)タッチパネルディスプレイにプローブマークが表示されること。(f)内臓HDDの患者画像用容量は1.0TB以上であること。(g)患者データと画像データの記録用ドライブとしてDVDドライブを有すること。(h)同時装着プローブ数は4本以上であり、コネクタの脱着なしに切り換えて使用可能あること。(i)ゼリーウォーマを有していること。(j)電源入力が1000VA以上であること。(2)コンベックスプローブについて、以下の要件を満たし、QST担当者が希望するものをひとつ装備すること。(a)周波数帯域は、1～5MHzの周波数帯域を含み、振動子はSingle Crystalを採用していること。(b)フォーカスに依存せず、浅部から深部まで均一な画像を表示できること。(c) 造影/Point Shear Wave/2D Shear Waveに対応していること。(d)コネクタ部は耐久性が高く交換が容易なピンレスコネクタ構造であること。(3)コンベックスプローブについて、以下の要件を満たし、QST担当者が希望するものをひとつ装備すること。(a)周波数帯域は、1.5～6MHzの周波数帯域を含むこと。(b)フォーカスに依存せず、浅部から深部まで均一な画像を表示できること。(c)造影モードに対応していること。(d)コネクタ部は耐久性が高く交換が容易なピンレスコネクタ構造であること。(4)リニアプローブについて、以下の要件を満たし、QST担当者が希望するものをひとつ装備すること。(a)周波数帯域は、5～9.9MHzの周波数帯域を含むこと。 (b)視野幅38mm以上であること。(c)フォーカスに依存せず、浅部から深部まで均一な画像を表示できること。(d) Strain Elastography/造影/2D Shear Waveに対応していること。(e)コネクタ部は耐久性が高く交換が容易なピンレスコネクタ構造であること。(5)リニアプローブについて、以下の要件を満たし、QST担当者が希望するものをひとつ装備すること。(a)周波数帯域は、5～18MHzの周波数帯域を含むこと。(b)視野幅38mm以上であること。(c)フォーカスに依存せず、浅部から深部まで均一な画像を表示できること。(d)Strain Elastography/2D Shear Waveに対応していること。(e)コネクタ部は耐久性が高く交換が容易なピンレスコネクタ構造であること。(6)以下の要件を満たすコンベックスプローブまたはセクタプローブのうち、QST担当者が希望するプローブをひとつ装備すること。(a)周波数帯域は、1～3.5MHzの周波数帯域を含むこと。(b)フォーカスに依存せず、浅部から深部まで均一な画像を表示できること。(c)コネクタ部は耐久性が高く交換が容易なピンレスコネクタ構造であること。(d)複数のプローブが接続されている場合、目的に応じて選択できること。(7)ネットワーク接続・運用(a)検像システムへ画像を送信する接続(メイン・サブの2接続)を行うこと。(b)富士通の装置に対してMWM接続すること。(c)DICOM通信機能はDICOM3.0規格であること。(d)採用するOSは、サポート期間中のものであること。(e)装置使用期間中にOSがサポート終了するようであれば、サポート期間の最新OSへのアップデートについて担当者同士で協議すること。(f)緊急の脆弱性対応が発生した場合は、直ちに対応すること。(g)セキュリティ対策ソフトを導入すること。または、装置に患者情報とシステムのセキュリティを守るセキュリティパッケージが含まれていること。もしくは。定期的にパターンファイルを適用するという条件のもとで自社機器用に検証済のソフトを利用することを認める。(8)据え付け工事、配線、調整等は、以下の要件を満たすこと。(a)超音波室に設置されている他の機器等との干渉がないように設置すること。(b)指定した納入場所にて本装置を設置し、配線、調整等を行うこと。また、本装置の設置、搬入等に関わるすべての工事を施行するにあたり、事前にQST病院各部門の承認を得ること。不明な点は、QST担当者に確認を行っておくこと。(c)設備の運用を円滑に推進するため、納入後3年間は技術的サポートを行うこと。(d)超音波画像診断装置としては納入時点で医療機器の承認が得られていること。(e)超音波画像診断装置は、薬事取得品または相当品とする。(f)搬入、設置、調整等に係る費用は納入業者が負担すること。(g)設置において、電気(分電盤)容量、消防法等の関連法規に抵触しないよう予め確認し、要する費用は納入業者が負担すること。(h)当院指定の既設MRI装置との接続を行うこと。(i)既存装置の撤去、搬出、処分等は納入業者の負担にて行うこと。(9)保守体制、その他(a)保証期間：納入後1年間は、通常の使用により故障した場合、本件にて納入したすべての部品の無償修理・交換に応じること。(b)保守体制：本装置が正常に動作するように、1年間は無償でフルメンテナンスを行うこと。(c)障害支援体制等：平日7時30分～20時00分はコールセンターで受付可能であり、障害状況に応じて専門の技術者が現場にて復旧作業に着手し、障害を復旧できること。(d)設置後1年間は試行運転期間とし、空調設備、電源設備等に起因して正常稼働できない場合は、納入業者が負担して追加工事・改修を行うこと。(e)専用の医療機器管理ポータルサイトもしくはソフトを有し、かつ既にパッケージ化されていること。(f)(e)で定める医療機器管理ポータルサイトもしくはソフトでは、機器の故障や修理内容を閲覧可能で、医療機器の日常始業・終業点検の記録を管理できること。また機器分類・機器名で簡易に絞り込み、もしくは、お気に入りの登録ができ、医療機器トレーニングに関する記録を管理できる場合はその機能も含むこと。