無人航空機（ドローン）の調達に係る一般競争入札について

無人航空機（ドローン）の調達に係る一般競争入札について 無人航空機(ドローン)の購入に係る一般競争入札公告山梨県富士山科学研究所が発注する無人航空機(ドローン)の購入に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１２月１日山梨県富士山科学研究所副所長 岡田 孝秀一 一般競争入札に付する事項１ 購入物品の名称及び数量無人航空機(ドローン) 一式２ 購入物品の仕様等入札説明書で定める内容であること。 ３ 納入期限令和８年３月３１日(火)４ 納入場所山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１ 山梨県富士山科学研究所二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過したもの。 ３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ５ 次の入札参加資格を全て満たす者であること。 (１)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨得告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)この公告に示した物品等を確実に納入できると山梨県富士山科学研究所副所長が判断した者であること。 (４) 納入する物品等に係るアフターサービスを山梨県富士山科学研究所副所長の求めに応じて速やかに提供できる者であること。 ６ その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１山梨県富士山科学研究所 総務・企画課 (電話０５５５－７２－６２１１)２ 入札説明書の交付方法(１) この公告の日から令和７年１２月９日(火)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所において交付する。 (２)(１)以外の方法による交付を希望する場合は、令和７年１２月９日(火)午後５時までに三の１に掲げる問い合わせ先に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和７年１２月９日(火)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所に提出する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日時 令和７年１２月１６日(火)午前１１時(２)場 所 山梨県富士山科学研究所 本館棟２階 第１会議室電話 ０５５５－７２－６２１１５ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除する。 ただし、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 ２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約書作成の要否 要４ 違約金の有無 有５ 前払金の有無 無６ 落札者が契約締結までの間に二に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ７ 詳細は入札説明書による。 無人航空機(ドローン) 仕様書購入内容１．自動充電式無人航空機電動格納箱 1台内訳は次のとおりとする。 (1) 本体 1台(2) 風速計モジュール 1個(3) RTKモジュール 1個(4) USB-Cケーブル 1本(5) 専用工具 1個セット(6) 電源用端子 1個(7) LAN用端子 1個(8) ネジ類 1セット２．自動充電式無人航空機電動格納箱対応マルチローター型全天候対応無人航空機セット 1台内訳は次のとおりとする。 (1) マルチローター型全天候対応無人航空機本体 1機(2) 上記機体1年間保守費用(1,120,000円相当)(3) 送信機(プロポーショナルコントローラ)(以降「送信機」と記述) 1個(4) 低ノイズ・抗着氷プロペラ 1組(5) 電源アダプター 1個(6) 充電ハブ 1個(7) キャリングケース 1個３．機体用バッテリー(機体製造者純正) 1個４．送信機用バッテリー(機体製造者純正) 2個５．送信機用バッテリー充電ハブ(機体製造者純正) 1個６．自動充電式無人航空機電動格納箱専用電源ケーブル15m 1本７．送信機表示部位表面保護材 1個８．無人航空機搭載用スピーカー(機体製造者純正) 1個９．無人航空機搭載用スポットライト(機体製造者純正) 1個１０．無人航空機搭載用障害物検知モジュール(機体製造者純正) 1個１１．自動充電式無人航空機電動格納箱取付用 通信用移動体通信ネットワーク接続モジュール(SIMなし 機体製造者純正) 1個１２．専用キャリングケースストラップ(機体製造者純正) 1個１３．低ノイズ・抗着氷プロペラ(2枚/組 機体製造者純正) 2組１４．自動充電式無人航空機電動格納箱 車載マウントキット(機体製造者純正) 1個１５．クラウド型ドローン管理プラットフォーム ライセンス(5年分) 1式１６．設置講習・導入トレーニング(1年間の無償部品修理・保守サポート含む) 1式１７．ドローン管理プラットフォーム座学講習及び運用サポート 1式１８．ポータブルバッテリー(大：2,000Whクラス) 1個(1)ポータブルバッテリー 1個(2)AC電源ケーブル 1本１９．ポータブルバッテリー(小：1,000Whクラス) 1個(1)ポータブルバッテリー 1個(2)AC電源ケーブル 1本２０．高輝度モニター 1個２１．モニター表示部位表面保護材 1個２２．モニター用キャリングバッグ 1個２３．モニター運搬用 プラスチックダンボールケース 1個２４．自動充電式無人航空機電動格納箱 設置用パレット 1個２５．自動充電式無人航空機電動格納箱 運搬用木製平台車 1個２６．自動充電式無人航空機電動格納箱対応マルチローター型全天候対応無人航空機 保守(2年延長)２７．自動充電式無人航空機電動格納箱 保守サポート(5年)２８．無人航空機搭載型LiDAR計測システム 1セット(1)LiDAR計測システム 1セット(2)ジンバルコネクター 1セット(3)収納ケース 1個(4)CFexpressメモリカード1TB 2枚(5)CFexpressカードリーダー 1個(6)ジンバルダンパー 4個(7)格納用インサート 1個(8)レンズクリーナー 1枚(9)工具類 1セット２９．無人航空機搭載型LiDAR計測システム 保守(2年延長)３０．レーザースキャナ用テキスト 1冊３１．SfMソフトウェア 永久ライセンス 1ライセンス仕様各物品の仕様は以下のとおりとする。 なお、特段の記載がない限り、数値はおおよその目安とし、同等以上の性能を有するものであれば可とする。 １．自動充電式無人航空機電動格納箱下記の仕様を満たすこと・総重量 55kg程度・閉じた状態のサイズ 640×745×770 mm(長さ×幅×高さ)・保護等級 IP56・２．の項目で示す無人航空機を格納でき、自動充電、自動データ伝送に対応すること。 ２．自動充電式無人航空機電動格納箱対応マルチローター型全天候対応無人航空機セット下記の仕様を満たすこと(１)無人航空機本体・形態 マルチローター型無人航空機 ４モーター以上・重量 1,900g 未満(バッテリー、プロペラ、カメラジンバル等含む)・最大フライト時間 47分以上(設計仕様)・最大速度 15m/s・最大風圧抵抗 12m/s・動作環境温度 -20℃～50℃を満足するものであること・保護等級 IP55以上(カメラ、機体用バッテリー搭載時)・障害物を検知する機能を有すること。 ・機体本体または装着バッテリーに、バッテリー残量表示機能を有すること。 ・機体位置及び機体状態(ステータス)を外部に通知するＬＥＤを有すること。 (２)送信機・送信機のスイッチ操作により、離陸場所へ自律帰還できること。 ・通信リンク切断時に、離陸場所へ自律帰還できること。 (３)カメラ・映像振動防止のジンバル機能(機械式又は電子式)を有すること。 ・静止画像に、Exif情報(撮影位置情報、焦点距離、シャッタースピード、ISO値)を記録できること。 ・24mm広角カメラ、70mm中望遠カメラ、168mm望遠カメラ、NIR補助ライト、赤外線サーマルカメラを搭載すること。 ・赤外線カメラの解像度は640 × 512を有すること。 ３．機体用バッテリー(機体製造者純正)・容量 6,768mAh程度４．送信機用バッテリー(機体製造者純正)・容量 4,920mAh程度５．送信機用バッテリー充電ハブ(機体製造者純正)・USB-C充電器対応６．自動充電式無人航空機電動格納箱専用電源ケーブル15m自動充電式無人航空機電動格納箱に付属する専用接続端子を用い、有資格者により製作されたものであること。 ・防水プラグを使用すること。 ・差込口形状 接地2P、15A、125V７．送信機表示部位表面保護材・送信機表示部のサイズに最適化されていること。 ８．無人航空機搭載用スピーカー(機体製造者純正)・最大電力15W・有効放送距離 300ｍ９．無人航空機搭載用スポットライト(機体製造者純正)・最大電力 32W・有効照射角度 23°(相対照度10％)１０．無人航空機搭載用障害物検知モジュール(機体製造者純正)・重量 235g程度・測定範囲 最大検出距離100m１１．自動充電式無人航空機電動格納箱取付用 通信用移動体通信ネットワーク接続モジュール(機体製造者純正)・自動充電式無人航空機電動格納箱の専用スロットに収納可能なこと。 ・SIMは含まない。 １２．専用キャリングケースストラップ(機体製造者純正)・無人航空機セットに付属する専用のキャリングケースに対応すること１３．低ノイズ・抗着氷プロペラ(２枚/組 機体製造者純正)・重量 13.2g程度(2枚)１４．自動充電式無人航空機電動格納箱 車載マウントキット(機体製造者純正)・重量 595g程度１５．クラウド型ドローン管理プラットフォーム ライセンス(5年分)下記に示す仕様を満たすこと・導入日から5年間、継続して利用可能な状態で提供すること。 ・ライセンス形態は、一括(5年分)または年次更新(1年分×5回)のいずれも可とする。 ・年次更新とする場合は、毎年のアクティベーション等により利用期間が途切れないことを条件とする。 ・リアルタイムで地図上に表示できるクラウドサービスを利用し、取得した映像等を複数の場所から同時に確認できるものとする。 ・映像ライブ配信時間：1ヶ月あたり2,000分・マッピング・2D/3Dモデル作成：１ヶ月あたり3,000枚・データ保存容量：500GB１６．設置講習・導入トレーニング受注者は引き渡し後に下記を実施すること。 実施日時については、引き渡し前までに発注者と調整するものとする。 ・初期設定を行い運航可能な状態にすること。 ・無人航空機とクラウドを連携させ、遠隔操作により運航可能とすること。 設置方法及び運用について説明を行うこと。 １７．ドローン管理プラットフォーム座学講習及び運用サポート受注者は引き渡し後に下記を実施すること。 実施日時については、引き渡し前までに発注者と調整するものとする。 ・クラウド型ドローン管理プラットフォームの機能について座学講習を行うこと。 ・ライブストリーム及びマッピング機能について実機を交えて説明を行うこと。 ・障害発生時の対応方法及びサポート窓口について説明すること。 ・導入後の運用サポートを実施すること。 １８．ポータブルバッテリー(大：2,000Whクラス)・2,048Wh 2,700W連続出力対応・重量 約22kg１９．ポータブルバッテリー(小：1,000Whクラス)・1,024Wh 2,600W連続出力対応・重量 約14.2kg２０．高輝度モニター・画面サイズ 20インチ(IPS LCD)以上・画面解像度 1,920 x 1,080・輝度 1,400nits以上・重量 10kg程度２１．モニター表示部位表面保護材・２０．で示す品目の画面サイズに最適化されたものとする。 ２２．モニター用キャリングバッグ・２０．で示す品目を収納できる手提げバッグとする。 ・素材はナイロン製とする。 ２３．モニター運搬用プラスチックダンボールケース・２２．で示すキャリングバックに２０．で示すモニターを収納した状態で収めることができ、十分な強度を有すること。 ・短側面に袋取っ手を、長側面に固定用ベルト及びバックルを付けること。 ２４．パレット・外寸 1,103×1,103×150mm 16.9kg程度・材質 PP２５．木製平台車・荷台寸法800×550mm・重量 7kg程度・自在キャスター4個・均等荷重 200kg２６．自動充電式無人航空機電動格納箱対応マルチローター型全天候対応無人航空機 保守(2年延長)・落下、衝突、水没、信号干渉等が原因で生じた製品の故障又は損傷について、サービス保守限度額の範囲内で回数無制限の交換サービス又は無償修理サービスを受けられる包括的保証サービスを、製品に付帯する1年間に加えて、追加で2年間付帯し、合計3年間の保守サービスを提供すること。 ２７．自動充電式無人航空機電動格納箱 保守(5年)・製品に付帯する保証期間を含めて、合計5年間の保守サービスを提供すること。 ・製品不具合時の修理を含む。 部品の調達等により修理が長期に及ぶ場合は代替機を手配すること。 ・費用に設置場所までの旅費交通費は含まない。 ２８．無人航空機搭載型LiDAR計測システム下記に示す仕様を満たすこと・レーザー波長が1,535nmであること。 ・ビームの拡散角度が 0.3 mrad × 0.3 mrad 以下であること。 ・取得点群のカラー出力が可能であること。 ２９．無人航空機搭載型LiDAR計測システム 保守(2年延長)・落下、衝突、水没、信号干渉等が原因で生じた製品の故障又は損傷について、サービス保守限度額の範囲内で回数無制限の交換サービス又は無償修理サービスを受けられる包括的保証サービスを、製品に付帯する1年間に加えて、追加で2年間付帯し、合計3年間の保守サービスを提供すること。 ３０．レーザースキャナ用テキスト・(２９)の製品について、操作方法および機能を、飛行計画に基づき具体例を交えて解説する資料とすること。 ３１．SfMソフトウェア 永久ライセンス下記に示す仕様を満たすこと・永続的に最新バージョンのソフトウェアを利用できること。 ・紐づけ可能なPC数：1機・認証モード：オンライン・機能：2Dマップ 再構築、2Dマルチスペクトル再構築、3Dモデル再構築、LiDAR点群再構築。 特記事項・受注者は、一連のシステムについて動作確認を行った上で納入すること。 ・受注者は、一連のシステムにおける修理、点検、整備及び調整に対して責任を持ち対応すること。 ・緊急の故障時に対応できるよう、同等またはそれ以上の機体を所有し、貸し出しが可能であること。 費用や貸し出し方法については、別途協議のうえ決定すること。 ・納品時の搬入費用を含むこと。