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【東北地整 湯沢】庁舎機械警備委託(湯沢)(26-03)

国土交通省の入札公告「【東北地整 湯沢】庁舎機械警備委託(湯沢)(26-03)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は秋田県です。 公告日は2025/11/30です。

発注機関
国土交通省
所在地
秋田県
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/11/30
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

本市(東北地整)が実施する、湯沢における庁舎機械警備委託(湯沢)(26-03)案件の概要を以下に示します。

  • 案件概要:
  • 発注機関:国土交通省東北地方整備局 湯沢河川国道事務所
  • 案件内容:庁舎機械警備委託(湯沢)(26-03)
  • 履行期間:令和8年3月1日~令和12年2月28日
  • 履行場所:湯沢河川国道事務所外4出張所
  • 入札方式:電子調達システムによる一般競争入札(WTO対象外)
  • スケジュール:
  • 公開開始日:令和07年12月01日
  • 公開終了日:令和08年01月23日
  • 申請書等の提出期限:令和7年12月19日(金)14時00分
  • 入札書の提出期限:令和8年1月22日(木)14時00分
  • 開札日時及び場所:令和8年1月23日(金)10時10分 東北地方整備局湯沢河川国道事務所入札室
  • 参加資格:
  • 予決令第70条・71条に該当しない者
  • 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格における「役務の提供等」等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者
  • 会社更生法・民事再生法による手続きがない者
  • 警備業法に基づく警備業の認定を受けており、機械警備業務の届出書を秋田県公安委員会に提出していること
  • 入札方法:
  • 入札価格は、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とする。
  • 原則2回を限度。
  • 電子調達システム:
  • 本件は電子調達システム(GEPS)を利用した競争参加資格確認申請、入札、契約が電子的に行われる。
  • 操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きを行うこと。
公告全文を表示
【東北地整 湯沢】庁舎機械警備委託(湯沢)(26-03) 調達案件番号0000000000000556588調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称【東北地整 湯沢】庁舎機械警備委託(湯沢)(26-03)公開開始日令和07年12月01日公開終了日令和08年01月23日調達機関国土交通省調達機関所在地秋田県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 7年12月 1日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長 田中 甫幸 1 競争入札に付する事項(1)調達件名 庁舎機械警備委託(湯沢)(26-03) (電子調達システム対象案件)(2)数量、品質及び規格等 入札説明書による。(3)履行期間 自 令和 8年 3月 1日至 令和12年 2月28日(4)履行場所 湯沢河川国道事務所外4出張所(5)入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額とする。)をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札 執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令(以下「予決令」という。)第99条 の2の規定に基づく随意契約には移行しな い。(6)電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申 請に際して必要な証明書等(以下「申請書 等」という。)の提出、入札並びに契約を 電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場 合は、別表に記載する期限までに、紙入札 方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。 2 競争参加資格(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。(2)令和07・08・09年度の国土交通省競 争参加資格(全省庁統一資格)における「役 務の提供等」(建物管理等各種保守管理)の うちA、B、C又はD等級に格付けされた東 北地域の競争参加資格を有する者であるこ と。(3)会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申し立てがなされて いる者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申し立て がなされている者は、競争参加資格の再認定 を受けていること。(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。(5)3(3)の入札説明書の交付方法により3 (1)1)から直接ダウンロード、3(1) 2)から直接交付又は3(1)2)に送付の 希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び 仕様書等により作成した申請書等を提出した 者であること。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。(7)警備業法第4条に規定する警備業の認定を 都道府県公安委員会から受けており、警備業 法第40条に規定する機械警備業務の届出書 を秋田県公安委員会に提出していること。 なお、警備業法第4条に規定する認定を受 けた認定書の写し及び警備業法第40条に規 定する届出書の写しを添付すること。 3 入札説明書の交付場所等(1)入札説明書の交付場所 1)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/ pps-web-biz/ 2)〒012-0862 秋田県湯沢市関口字上寺沢64-2東北地方整備局 湯沢河川国道事務所 経理課TEL 0183-73-5150 (内線504)メールアドレス thr-yuzawa02keiri@mlit.go.jp(2)入札説明書の交付期限 別表に記載する。(3)入札説明書の交付方法 (1)1)の電子調達システムから、自ら の商号又は名称を用いて、交付されている全 ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダ ウンロードすること。これによりがたい場合 は、(1)2)の場所で交付を行う。なお、 送付を希望する場合は、送付先、会社名、担 当者名、電話番号等を明記の上、電子メール により申し出ること。この場合、原則、電子 メールで交付する。ただし、紙での送付を希 望する場合、送付に要する費用は希望者の負 担とする。 4 申請書等の提出場所等(1)電子調達システムによる申請書等の提出 場所 3(1)1)に同じ。(2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 3(1)2)に同じ。(3)電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 別表に記載する。(4)申請書等の提出方法 電子調達システム、電子メール(送信後、 必ず着信を確認すること。)、持参、郵送 (書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又 は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出 期限まで必着。)にて提出すること。 5 入札書の提出場所等(1)電子調達システムによる入札書の提出場所 3(1)1)に同じ。(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。(3)電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 別表に記載する。(4)入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送(書留郵 便に限る。)にて提出すること。(5)開札の日時及び場所 別表に記載する。 6 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 1)電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、4(3)の提出期限ま でに、3(1)1)に示すURLに提出し なければならない。 2)紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、4(3)の提出期限までに、 3(1)2)に示す場所に提出しなければ ならない。また、1)、2)いずれの場合も、5 (3)の入札書の提出期限までの間におい て、分任支出負担行為担当官から申請書等 の内容に関する説明を求められた場合に は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件 に違反した者、入札者に求められる義務を履 行しなかった者、5(3)の入札書の提出期 限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変 更・訂正分を含む)の交付を受けていない 者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子 調達システムを利用するための電子証明書を 不正に使用した者が提出した入札書は無効と する。(5)契約書の作成の要否 要(6)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の範囲の価格をもって入札した 他の者のうち最低価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。 なお、予決令第85条に基づく調査基準価 格が設定された場合において、落札者となる べき者の入札価格が調査基準価格を下回ると きは、予決令第86条の調査を行うものとす る。(7)その他 詳細は入札説明書による。 別 表 入札手続きに係る期限等 1(6)「紙入札方式参加願の提出期限」 令和7年12月19日(金)14時00分 3(2)「入札説明書の交付期限」 令和8年 1月22日(木)14時00分 4(3)「申請書等の提出期限」 令和7年12月19日(金)14時00分 5(3)「入札書の提出期限」 令和8年 1月22日(木)14時00分 5(5)「開札の日時及び場所」 令和8年 1月23日(金)10時10分 東北地方整備局湯沢河川国道事務所入札室調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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