下水道管路施設包括的維持管理業務委託

下水道管路施設包括的維持管理業務委託 千葉市公告第９０９号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和７年１２月２日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１) 業務名称ア 下水道管路施設包括的維持管理業務委託(２)業務概要、業務場所、業務期間及び業種別表に記載(３)予定価格及び調査基準価格別表に記載２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行) に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(２)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)によ り参加できる者(３)中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(４)その他、別表に定める入札参加資格要件を満たす者３ 入札担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市建設局下水道企画部下水道経理課電 話 ０４３－２４５－５４０７ファクシミリ ０４３－２４５－５５６２メールアドレス gesuikeiri@city.chiba.lg.jp４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領(平成２８年１０月１日施行)様式第１ 号)及び紙入札方式参加申請書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第２号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間別表に記載(２)提出資料別表に記載５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付ちば電子調達システムの入札情報サービス( https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do)からダウンロードすること。 なお、交付期間については、別表に記載する。 (２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 質問回答期限までに前記３に質問回答書を電子メールにより提出すること。 ６ 総合評価に関する事項(１)総合評価落札方式業務の実施方針、実施体制、経験及び能力(以下「技術提案等」という。)並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とする。 (２)総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準評価方法及び落札決定基準は下水道管路施設包括的維持管理業務委託総合評価落札方式 実施要領書(以下、実施要領書という)に定める。 (３)実施要領書等前記５(１)により交付する。 (４)技術提案等の提出ア 技術提案等に関する様式の交付前記５(１)により交付する。 イ 技術提案等に関する資料の作成方法及び提出方法実施要領書に定める。 ウ 技術提案等に関する資料の提出期間別表に記載７ 入札及び開札(１)入札期間及び開札の日時別表に記載(２)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所本庁舎(３)入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (４)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)辞退届(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第４号)を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (５)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(６)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者又は調査基準価格を下回っている者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ８ 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(１)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定ア 開札後、予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った入札参加者のうち、前記６に従い、定められた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、 評価値の最も高い者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同評価値の者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 イ 本公告に記載の業務は、千葉市業務委託(建設工事に係る測量、建設コンサルタント及び地質調査業務委託を除く)低入札価格取扱要領(平成２６年１月１０日施行)に基づく、低入札価格調査対象委託とする。 前項にかかわらず、落札候補者が調査基準価格を下回っている場合は、調査基準価格を下回っている全ての者(以下「低入札価格調査対象者」という。)に対して入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、評価値の高い順に、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。 なお、低入札価格調査を行うべき者のうち、同評価値の者が２者以上あるときは、くじにより低入札価格調査の順位を決定する。 また、低入札価格調査対象者の全てが落札者とならなかった場合は、前項に定める落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合の例による。 (２)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 (３)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入 札参加資格確認結果通知書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第５号)を通知する。 ９ 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (１)再度入札の回数は、２回とする。 (２)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (３)低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (４)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 (５)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (６)開札場所は、前記７(２)と同様とする。 (７)再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、再度入札を辞退するときは、前記 ７(４)によるものとする。 １０ 契約条件等(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合に限り、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件別表に記載(４)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (５)契約条項については、前記５の設計図書等に含めて交付する。 (６)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)他に契約条件等がある場合は、別表の備考欄に記載する。 １１ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)入札参加者の評価結果については、当該業務の落札者の決定後に公表する。 (３)電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。 (４)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ入札 担当課へ連絡すること。 (５)契約事務に関し、この公告に定めのない事項については、千葉市契約規則の規定によるものとする。 別表ア 下水道管路施設包括的維持管理業務委託 (ページ１／２)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市内一円業務期間 契約締結日の翌日から令和１１年３月３１日まで業 種 施設等運転管理他、土木一式工事業務概要 下水道管路施設包括的維持管理業務統括管理業務 一式計画的業務(管路点検・調査)・管路内点検業務管口カメラ点検工N=４，１８８箇所 点検工N=１１７箇所ドローン点検工L=１１，４７０ｍ 巡視工L=６，１３４ｍ・管路内調査業務本管TVカメラ調査工L=２３５，６４８ｍ浮流式ＴＶカメラ調査工L=５，５５６ｍ目視調査工L=５８，９１４ｍマンホール点検工N=１０，４１６箇所・管路重点点検業務マンホール点検工N=２，６７０箇所人孔管渠内清掃工(昼間)N=２１０箇所・雨水吐点検業務雨水吐点検工N=５４箇所(６８４回)管渠内清掃工N=３箇所・雨水浸透施設点検清掃業務浸透桝清掃N=２，０３２箇所 浸透人孔清掃N=５４箇所浸透トレンチ管清掃L=１０，４６８ｍ 浸透試験N=２４回・下水道施設調査業務(流量調査)流量計測工N=５箇所・下水道施設調査業務(送煙試験)送煙試験工(本管)L=６，１３０ｍ取付管ＴＶカメラ調査工N=５箇所・合流式下水道水質調査業務雨水吐(２箇所) N=６回 処理施設(１箇所)N=６回住民対応業務(受付、現地確認) 一式住民対応業務(清掃・維持補修) 一式【統括管理業務・計画的業務】：千葉市内一円【住民対応業務】：千葉市美浜区地内予定価格 落札決定後に公表調査基準価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 (1) 令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿(業種：施設等運転管理他の「下水道管渠内調査」)に登録されている者を代表企業とし、令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿(業種：土木一式工事)に登録されている者との共同企業体であること。 (2) 共同企業体の構成員数は２者とし、共同企業体の代表企業を入札に参加する代表者とすること。 かつ、５から８の要件については、共同企業体の各構成員が分担して要件に適合することで補完し合い、共同企業体としてすべての要件が満たされるようにすること。 (3) 共同企業体の構成員は、千葉市内に本店を有する者であること。 (4) 共同企業体の構成員は、本案件において他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。 (ページ２／２)(5) 緊急時(土・日・祝日・平日夜間を含む。)において、作業車１台以上及び２名以上の作業員を確保し、２時間以内に現場に急行し作業を開始できること。 (6) 千葉県及び東京都の産業廃棄物収集運搬業(汚泥)の許可を受けている者(許可証の写しを添付すること。)(7) TV カメラ搭載車、高圧洗浄車及び４ｔ以下の揚泥車(６の許可を受けた際に届け出た車両に限る。)を専属に使用できること(名称・用途・規格・数量・保有又はリースについて記載した一覧表、その内容が確認できる書類の写し[車検証等]、及び保有の場合は車両のナンバープレートが確認できる写真を添付すること。 )(8) 公益社団法人日本下水道管路管理業協会認定の「下水道管路管理総合技士」又は「下水道管路管理主任技士」の資格を有する者を業務委託責任者として、専任で配置できること(資格証明書の写しを添付すること。)入札参加申請期間 令和７年１２月２日(火)の午前１０時から令和７年１２月１１日(木)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 (1) (1)競争参加資格確認申請添付書(2) (2)入札参加資格要件(6)で定める産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(3) (3)入札参加資格要件(7)で定める書類の写し(車検証等 、保有の場合は車(4) 両のナンバープレートが確認できる写真)(4)入札参加資格要件(8)で定める資格証明書の写し(5) 共同企業体協定書の写し設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間令和７年１２月２日(火)の午前１０時から令和８年１月１５日(木)の正午まで技術提案等に関する資料の提出期限令和７年１２月１９日(金)の午後１時から令和８年１月１５日(木)の正午まで入札期間 令和７年１２月１９日(金)の午後１時から令和８年１月１５日(木)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年２月２０日(金)中の午後２時００分以降業務名称の記号順に行う。 支払条件 各会計年度で以下の支払条件とする。 前払金 無年４回払ただし、令和７年度の支払い限度額は受注金額の０％とする。 備考※１ 機械等をリースにて手配する場合、リース契約書の写しが提出され、担当職員が確認を行った後に契約締結いたします。 ※２ 提出書類で業務期間内に有効期限が満了するものについては、満了前に更新手続きもしくは同内容の契約を締結し、その写しを提出してください。 ※３ ちば電子調達システムにおける調達種目は「施設等運転管理他」になります。 ※本業務の別表は２ページあります。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。