ストレスチェック調査・分析及びストレス対処支援業務

ストレスチェック調査・分析及びストレス対処支援業務 1入札公告2025年12月3日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名ストレスチェック調査・分析及びストレス対処支援業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 契約期間契約締結日から2029年3月31日まで(4) 入札方法①「ストレスチェック」「組織分析の結果説明会」「メンタルヘルス研修」については別表１「料金単価表」の項目ごとの単価に各年度予定数量を乗じて算出した年度合計額に実施年度(3年度)を乗じて算出した総額。 ②「メンタルヘルス相談窓口業務」については、別表2「年間料金表」に年度単位の定額に実施年度(３年度)を乗じて算出した総額。 入札金額は、①と②の総額で入札を行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 2(2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4) 提出した適合証明書が当機構により採用し得ると判断された者であること。 (5) 入札説明会に参加した者であること。 (6) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社２名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 入札説明書は、申込期限後に登録いただいたE-mailアドレスへ送付いたします。 3開催日時: 2025年12月9日(火)14時参加登録URL:https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tsVRkTMjnUKr8AN49eWDwWWi8c2s-JBIhN5FdAYqwGNUN0RVNjUySFJENjYyV1dFMURIOUQzN1JSNy4u申込期限: 2025年12月8日(月)12時(2) 入札書・適合証明書等提出期限及び提出先2025年12月22日(月)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 鈴木郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年1月8日(木)10時30分神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札4者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】ストレスチェック調査・分析及びストレス対処業務宛先: 法務部調達契約課 鈴木E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・適合証明書等に関する問合せ件名: 【問合せ】ストレスチェック調査・分析及びストレス対処業務宛先: 人事部 西田E-mail: roumu-nyusatsu@ml.nedo.go.jp(c) 問合せ期限2025年12月15日(月)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html5別表1 料金単価表対象項目 単価(税抜) 各年度予定数量 金額(税抜)ストレスチェック 円 2,000名／年 円組織分析の結果説明会円 1回／年 円管理職員へのコンサルティング円 30回／年 円メンタルヘルス研修 円 1回／年 円各年度合計 円※予定人数・回数は見込みであり、実際の人数・回数を保証するものではありません。 別表2 年間料金表対象項目 年間料金(税抜)職員向けのメンタルヘルス相談窓口 円各年度合計 円※実際の利用件数に関わらず契約金額は変動しないこと。 1別紙仕様書1．件名ストレスチェック調査・分析及びストレス対処支援業務2．目的受注者は発注者の職員に対して、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(以下「実施マニュアル」という。)に基づき、以下のとおりストレスチェックの調査・分析業務(ストレスチェックの調査、個人分析及び組織分析)を実施すること。 なお、ストレスチェックの調査・分析業務は、労働安全衛生法、関連する規則、省令、告示、通達及び指針を遵守して実施すること。 また、ストレスチェック調査・分析業務に加え、メンタルヘルス不調の抑制及び未然防止強化の観点から、ストレス対処支援業務(メンタルヘルス研修の実施及びメンタルヘルス相談窓口の設置)を含めることとする。 3．業務内容(1)業務概要受注者は、発注者が契約締結後に別途指定するストレスチェックの実施者(産業医)及び実施事務従事者(人事部担当者)と調整のうえ、ストレスチェックの調査・分析及びストレス対処支援業務を以下のとおり実施すること。 【ストレスチェックの調査】① ストレスチェックの調査が実施できる調査ツール(WEB方式)を提供すること。 ② 調査ツールにストレスチェック調査票を用意し、発注者が指定した対象職員(以下「受検者」という。)に対し、ストレスチェックを実施すること。 また、未受検者に対し複数回のリマインドを行うこと。 【個人分析】① ストレスチェックの個人結果について、受検者、実施者以外は閲覧不可とする措置を行うこと。 ② ストレスチェックの個人結果分析を実施し、受検者に対して自身の結果をWEB上で通知すること。 ③ 実施者が、調査ツールからストレスチェックの結果を確認し、面接指導の要否を判断できる情報(職員番号、氏名、所属部署、高ストレス者の該当有無等)を検索・抽出できること。 ④ 実施者又は実施事務従事者が指定する者に対して、産業医による面接指導を電子メールで案内・面接の申出の勧奨を行うこと。 面接を申し出た場合、結果及び面接対象であることが発注者に通知されることについて同意をとること。 2【組織分析】① (4)③ⅰ)の発注者が指示する分析単位で組織分析を実施し、発注者に提出すること。 この際、各部毎の職場環境改善に関する具体的な提案についても提示すること。 ② 発注者(人事部関係者)に対し機構全体の組織分析結果について報告の機会をもって説明(対面又はオンライン)を行うこと。 また、発注者が指定する各部管理職員に対し、組織分析結果の見方について説明を行うこと(オンライン１回又は録画動画視聴による説明)。 ③ 発注者の管理職向けに、コンサルティングを実施すること。 ④ ストレスチェックの実施に対し支援・指導・助言を行うこと。 【メンタルヘルス研修の実施】① 発注者の職員向けに、メンタルヘルスに関する研修を実施すること。 【職員向けのメンタルヘルス相談窓口の設置】① 発注者の職員向けに、メンタルヘルス相談窓口を設置すること。 (2)ストレスチェックの調査① 調査方法ストレスチェックの調査は、セキュリティを確保したWEB上(インターネットを活用)で行うこと。 ② 調査項目調査項目は「新職業性ストレス簡易調査票(短縮版80項目)」とする。 ③ 職員登録予定人数2,000人以内なお、予定人数はストレスチェック受検者の実数を保証するものではない。 ④ 実施予定時期ストレスチェックの実施予定時期は各年度の8月下旬から10月上旬とし、具体的な日程については実施事務従事者と協議のうえ決定すること。 ⑤ 未受検者の把握未受検者を把握するため、未受検者の一覧情報を実施者及び実施事務従事者が調査ツールから検索・抽出できること。 (3)個人分析① 個人結果の分析個人結果の分析は、「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」(平成 14 年～16 年度厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究「職場環境等の改善によるメンタルヘルス対策に関する研究」において作成されたもの)に示されている標準化得点を用いて、個人結果を評価するこ3と。 個人結果及び個人結果の分析結果をWEB上で本人に通知すること。 本人への個人結果の通知の際には、発注者が提示するデータに基づき、個人結果について前年度との比較分析を行い、比較分析結果も当該WEB上で併せて本人に通知すること(前年度の受検者が対象)。 なお、個人結果の報告は、「ストレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもの」、「高ストレスの該当の有無」、「面接指導の要否」等を含め作成し、受検者が理解しやすいような体裁にするとともに、セルフケアの手助けとなるような助言等を含めるなど、受注者で工夫を凝らしたのものとすること。 これら調査票の入力、入力が終わった調査票のデータは、実施者、実施事務従事者及び受検者本人以外の第三者が閲覧できないようにアクセスＩＤ及びパスワード管理、不正アクセス等を防止するセキュリティ管理が適切に講じられていること。 ② 高ストレス者の抽出実施者及び実施事務従事者が、調査ツールからストレスチェックの結果を基に高ストレス者を検索・抽出できること。 高ストレス者の抽出は、実施マニュアル「評価基準の例(その2)」に従い、調査票の各質問項目への回答の点数を、素点換算表により尺度ごとの5段階評価(ストレスの高い方が1点、低い方が5点)に換算し、その評価の合計点を基準とする方法により行うこと。 ③ 面接指導の対象者抽出実施者が、調査ツールからストレスチェックの結果を確認し、面接指導の要否を判断できる情報(職員番号、氏名、所属部署、高ストレス者の該当有無等)を検索・抽出できること。 (4)組織分析① 組織分析組織分析は、「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」に示されている仕事のストレス判定図や「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究」におけるフィードバック様式等を参考に、組織結果の集計・分析作業を行うこと。 なお、実施マニュアル等の厚生労働省から提供されている各種資料を活用すること。 ② 組織分析結果の作成及び納入(職場環境改善に関する提案を含む)組織分析結果の報告は、発注者が理解・活用しやすいよう図表を適切に使用し、図表の意味がすぐに理解できるよう注釈や解説を多用し、平易な文章で記載すると共に、図表の見方についての説明書(職場のストレス判定図のグラフの見方、健康リスク値や4つの尺度(仕事の量的負担、仕事のコントロール、上長の支援、同僚の支援)の数字の見方(数値が高い方が良いのか低い方が良いのか等含む))4を添付すること。 また、組織分析結果に加え、管理職に対して職場環境改善の手助けとなるような分かりやすく具体的な提案を提示するものとし、内容については発注者の了承を得ること。 ③ 組織分析の結果説明会及び分析単位組織分析の結果については、発注者及びストレスチェックの実施者へ説明をすること。 さらに、発注者の人事部関係者と発注者が指定する各部管理職員に対し、組織分析結果の見方等について質疑応答を含めてそれぞれ1時間程度の説明(各年度それぞれ 1 回)をすること。 説明は、原則オンライン(Teams)で実施すること。 なお、録画動画は発注者のイントラネット等で発注者の職員が随時閲覧可能な状態とする旨了承すること(ただし契約期間内に限る)。 ⅰ)分析単位は以下のとおりとすること。 (ａ)全体・部課単位・年齢単位・性別単位・役職単位・雇用区分単位(職員、出向、特定任期付職員、一般任期付職員等)・勤続年数単位(ｂ)部課単位・役職単位・雇用区分単位(職員、出向、特定任期付職員、一般任期付職員等)※10人未満の単位での集計・分析方法については、発注者に相談のうえ、厚生労働省の提示するマニュアルに支障のない範囲で実施すること。 ⅱ)前年度及び前々年度との比較分析受注者は、発注者が提示するデータに基づき、以下の2項目について前年度及び前々年度との比較分析を行うこと。 (ａ)高ストレス者のうち、前年度又は前々年度も高ストレスであった者の抽出(ｂ)ⅰ)の「(ａ)全体」に係る前年度及び前々年度との比較(ｃ)ⅰ)の「(ｂ)部課単位」に係る前年度との比較④ 管理職員へのコンサルティングの実施発注者の指示に応じ、発注者の管理職員に対して以下ⅰ)ⅱ)に掲げるコンサルティングを毎年度実施すること。 コンサルティングはメンタルヘルスに関する有資格者(公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラー等)が原則対面(NEDO本部)で実施すること。 コンサルティングは1枠30分～60分程度とし、回数及び日程については発注者と相談のうえ、発注者の指示に従うこと。 ⅰ)ストレスチェック組織分析結果を活用した管理職員へのコンサルティングストレスチェックの組織分析結果をとりまとめた後、11月～1月のうち発注者5と相談の上決定した日程において、発注者が指定する管理職員に対して職場環境改善に向けたコンサルティングを実施すること。 コンサルティングに際しては、対象者が所属する部署の組織分析結果を活用すること。 ⅱ)メンタルヘルスに係る管理職員へのコンサルティング年間を通して、発注者が指定する管理職員に対してメンタルヘルスに係るコンサルティングを実施すること。 なお、コンサルティングは管理職員本人のメンタルヘルスに係る相談及び部下のメンタルヘルスに係る相談(ラインケア)の両方に対応できること。 ⑤ 提出物の形態組織分析結果は、電子媒体及び書面(紙)で発注者に提出すること。 電子媒体は、文書及びグラフ等図のものはPDFファイル、数字等表形式のものはExcel ファイルとし、発注者が別途指示する方式で一式とする。 書面(紙)は、A4判又はA3判(A3判を用いる場合は、織り込んでA4判に収まる形態)で2部とする。 (5)メンタルヘルス研修の実施発注者の職員向けに、メンタルヘルスに関する研修(ハラスメント研修、セルフケア研修等を想定)を実施すること。 研修のテーマ及び具体的な内容、日時等については、年度毎に発注者と相談のうえ決定し、機構の個別具体的な事例を元に研修内容を構築すること。 なお、発注者との相談に際しては、研修講師を交えた事前打合せを 1 回以上実施すること。 研修は質疑応答を含めて 90 分以上(各年度 1 回)とし、メンタルヘルスに関する有資格者(公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラー等)が実施すること。 研修は原則オンライン(Teams)で実施すること。 なお、録画動画は5．契約期間に記載の期間内について、発注者のイントラネット等で発注者の職員が随時閲覧可能な状態とする旨了承すること。 (6) 職員向けのメンタルヘルス相談窓口の設置職員の仕事や家庭、健康などの生活における悩みに応じ、心理専門職による適切な相談体制を構築し、早期に悩みや不安を解消して精神的不調者の抑制に努めるとともに、不調者への適切な対応により早期回復を図ることを目的とした相談窓口を設置すること。 ① 業務内容ⅰ)対象は機構に勤務する職員とする。 ((参考)2025 年 4 月時点機構職員数約1565名)ⅱ)専門職による職場やプライベートにおける様々な不安や悩みに対応する相談窓口を設けるものとし、職員本人の心身の健康に関する相談及び職場・仕事・6家庭の相談(部下のマネジメントやメンタルヘルスに係る相談を含む)等幅広く対応すること。 ⅲ)相談者は、電話、面談(オンライン面談も可とする)によるカウンセリングを受けることができ、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士及び産業カウンセラー等の心理専門職が対応すること。 ⅳ)相談者が面談(オンライン面談も可)によるカウンセリングを希望する場合は、事前に電話で予約してから面談を行うものとする。 なお、対面による面談の場合、川崎駅から公共交通機関を利用し1時間圏内の場所で、プライバシーが確保された個室において実施するものとする(ただし、相談者から希望がある場合にはこの限りではない)。 また、個室の確保など面談実施における環境面の一切について受注者側負担とする。 ⅴ)オンライン面談を実施する場合は、受注者がオンライン面談に必要な機器類の準備・設定等を行うこととし、機器類の用意、通信費用等オンライン面談実施における環境面の一切について受注者側負担とする。 ⅵ)電話によるカウンセリングに係る年間の回数上限は設けないこととする。 また、面談(オンライン面談も可とする)によるカウンセリングの上限は年間4回／人以上であること。 ⅶ)必要に応じて、医療機関などの専門機関を相談者に紹介することが可能であること。 ⅷ)人事担当者からの職員に関するメンタルヘルスに係る相談等について対応できること。 ⅸ)相談を受けた結果、相談内容等の報告が必要と認めた場合は、本人の承諾を得てから発注者へ報告すること。 なお、危機介入した場合(自傷他害の恐れがあるとき)は本人の了解が取れない場合であっても報告すること。 ⅹ)相談内容について、匿名の状態で年に4回以上報告書を発注者へ提出すること。 報告書の内容は、職員が抱えている問題の傾向が把握できるものであること。 (7)付帯業務その他(1)から(6)に係る付帯業務を行うこと。 4．受注者の要件(1)受注者は、以下の事項を遵守すること。 ① 本業務の実施にあたっては、事前に発注者の了承を得たうえで行うこと。 また、発注者のサーバーにおいて送信元情報による受信拒否が生じないよう、送信元のメールアドレス及びIPアドレス等は事前に発注者へ通知すること。 ② 本業務に関する法令及び規則を遵守すること。 ③ 主要な業務の一部又は全部を第三者に委託することなく遂行できること。 ただし、7受注者は、事前に発注者に対し業務の一部について委託の事実が明らかになる契約書等の写しを提出し、発注者及び受注者が協議のうえ、発注者が了承した場合には第三者に委託できる。 ④ 個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の取扱いに関する内部規程やマニュアルの作成等(漏洩等の防止策等)必要な措置を講じていること。 また、契約の解除後及び契約期間満了後も同様の措置を講じること。 ⑤ 個人結果、組織分析及び各種集計データは履行期間満了日から5年間保管することとし、その期間内は実施事務従事者の求めに応じ、速やかに発注者が指示した方法で発注者に提出すること。 (2)個人情報保護及び情報セキュリティに関する要件①本業務を行うに当たり、当該業務の全部又は一部にクラウドサービスを使用する場合、当該サービスは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 (ISMAP)に基づく「ISMAP クラウドサービスリスト」 に掲載されていること。 「ISMAP クラウドサービスリスト」に掲載されていない場合は、サービス開始までに、発注者が提供する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)管理基準」に基づくチェックリストを提出し、発注者の許可を得ることが可能であること。 チェックリストの項目は入札説明会参加者に配布する。 ②プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム ISMS(ISO／IEC27001)、JAPHICマークのいずれかを取得していること。 5. 契約期間契約締結日から2029年3月31日(土)6．スケジュール(予定)(1)ストレスチェックの調査：毎年度8月下旬から10月上旬の発注者の指定する日(2)組織分析結果の提出期限：ストレスチェック実施年の11月第2週目金曜日(3)人事部関係者への説明会実施: ストレスチェック実施年の11月中旬から下旬までの間(4)発注者が指定する各部管理職員への説明会実施：ストレスチェック実施年の11月下旬から翌年1月1上旬までの間(5)ストレスチェック組織分析結果を活用した管理職員へのコンサルティング：ストレスチェック実施年の11月下旬から翌年1月下旬までの間(6)メンタルヘルスに係る管理職員へのコンサルティング：通年(7)メンタルヘルス研修の実施：年度毎に発注者と相談のうえ決定(8)職員向けのメンタルヘルス相談窓口の設置：通年87．業務完了の通知受注者は各年度の業務が全て完了したときは、完了報告書を各年度の3月31日に書面により提出すること。 8．支払方法ストレスチェック、組織分析の結果説明会、管理職へのコンサルティング及びメンタルヘルス研修に係る費用については、受注者が各年度の実績を発注者に完了報告書で報告し、別表1「料金単価表」により、適正な請求書を受理したときは、発注者が受注者に対して支払うものとする。 職員向けのメンタルヘルス相談窓口に係る費用については、受注者が各年度の業務の完了を完了報告書で報告し、別表2「年間料金表」により、適正な請求書を受理したときは、発注者が受注者に対して支払うものとする。 9．秘密保持受注者は、本件業務に関して知りえた事項を、発注者の承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならない。 また、契約の解除後及び契約期間満了後も同様とする。 10．その他(1)人件費、交通費等、本業務における諸経費は受注者が負担すること。 (2)仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と受注者の間で協議のうえ解決すること。 9別表1 料金単価表対象項目 単位 単価(税抜)ストレスチェック 名 円組織分析の結果説明会回 円管理職員へのコンサルティング回 円メンタルヘルス研修 回 円別表2 年間料金表対象項目 年間料金(税抜)職員向けのメンタルヘルス相談窓口 円※実際の利用件数に関わらず契約金額は変動しないこと。