360度フィードバック業務及び管理職向け研修業務

360度フィードバック業務及び管理職向け研修業務 1入札公告2026年8月6日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名360度フィードバック業務及び管理職向け研修業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間契約締結日から2027年9月30日(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 2(e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2026年8月18日(火)14時参加登録URL: https://forms.cloud.microsoft/r/rY2uD47h3u申込期限: 2026年8月17日(月)12時3(2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2026年9月4日(金)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 鈴木連絡先：044-520-5123郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は NEDO21 階で受付を行います。 21 階にお越しいただきましたら上記連絡先電話番号までお電話いただき、入札件名と法務部担当者名をお伝えください。 担当者がお伺いしますので指示に従ってください。 受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年9月15日(火)14時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー21階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2103会議室ただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 4(5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】360度フィードバック業務及び管理職向け研修業務宛先: 法務部調達契約課 鈴木E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】360度フィードバック業務及び管理職向け研修業務宛先: 人事部人材開発１課 中濵、藤田、廣田E-mail: nedo_kensyuu@ml.nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年8月26日(水)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 1別紙仕様書I. 件名360度フィードバック業務及び管理職向け研修業務II. 業務の目的管理職級のマネジメント能力の現状を把握し適切な研修を行うことで、今後の人材育成へ活かすことを目的とする。 職員の育成や組織の質的向上を図るため、既存の人事評価と異なる位置づけとし、数値的観点かつ複眼的な視点からマネジメント能力の現状を調査し、各職員に気づきを与え、行動変容を促す。 また、360度フィードバックの結果を用いて、傾向にあった管理職向けの研修を実施し、能力開発を支援する。 III. 業務の概要受注者は以下の業務を実施すること。 1. 360度フィードバック業務発注者が指定する職員に対し 360 度フィードバックを実施すること。 事前準備、本実施、実施後のフィードバックまでを業務とし、加えて発注者への結果分析の報告を行うこと。 なお、360度フィードバックはシステムを用いて実施し、管理を行うこと。 ただし、発注者は回答者の匿名性を担保する観点から、実施にあたり必要なシステム上の設定を含め、システムの管理者権限は持たないものとし、情報管理については、Ⅶ.を参照すること。 2. 管理職向け研修業務1.の結果を踏まえ、研修の企画を行い、発注者の指定する職員へ研修を実施すること。 3. 実施年度1.及び2.に示す業務の実施年度は下表のとおり。 業務 2026年度 2027年度1.360度フィードバック業務 ○ ―2.管理職向け研修業務 ― ○ただし、「2.管理職向け研修業務」のうち、研修準備として、Ⅳ.2.(1)研修企画書を2026年度に納入すること。 4. 履行期間契約締結日から2027年9月30日(木)まで。 ただし、管理職向け研修業務の研修実施期間は2027年8月31日(火)までとする。 25. 実施方法及び実施場所等(1) 実施方法1. 360 度フィードバック業務の事前説明会については、オンライン形式とし、原則 MicrosoftTeams(以下「Teams」という。)を用いて行うこと。 Teams を用いた運用に支障が出ることが予測される場合、発注者と別途協議し、他の手段を用意すること。 なお、オンライン形式の場合の配信場所は受注者で用意すること。 2. 360 度フィードバック業務のフィードバックディスカッション及び管理職向け研修業務については、対面での実施を基本とし、発注者との協議により決定した(2)で示す場所で実施すること。 ただし、管理職向け研修について、一回はオンライン形式で実施すること。 オンライン形式については、原則Teamsを用いて行うこと。 Teamsを用いた運用に支障が出ることが予測される場合、発注者と別途協議し、他の手段を用意すること。 なお、オンライン形式の場合の配信場所は受注者で用意すること。 (2) 実施場所① 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)会議室② 東京都港区高輪2丁目21番2号THE LINKPILLAR 1(SOUTH)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)会議室③ 神奈川県川崎市幸区大宮町 1 番地 5 カワサキデルタ JR 川崎タワーオフィス棟 3 階 ステーションコンファレンス川崎(3) 備品等業務に必要な備品は、受注者で準備を行い、用意すること。 ただし、会議室に備え付けのプロジェクター、スクリーン、その他の備品等については、発注者と協議のうえ、使用を可とする。 IV. 業務の詳細Ⅲ.1.及び2.で示す業務の詳細は、以下のとおり。 1. 360度フィードバック業務(1) スケジュールの提示契約締結後、発注者の10営業日後までに業務の全体スケジュールを提出し、発注者の了承を得ること。 変更が発生した際は、変更版を再提出すること。 (2) 事前説明360度フィードバックの実施前に対象となる管理職級(以下「対象者」という。)及び360度フィードバックで対象者に対して他者回答をする職員(以下「回答者」という。)へ事前の説明を行うこと。 対象者向けと回答者向けのそれぞれの内容で企画し、事前説明資料もそれぞれ作成し、発注者の了承を得ること。 ① 事前説明の対象は、対象者及び回答者の合計で最大1,700名とする。 3② 対象者向けと回答者向けにそれぞれの内容で企画し、それぞれの事前説明用資料を作成、各事前説明実施日初日の5営業日前までに発注者の指定するアドレスへ電子媒体で送付し、発注者の了承を得ること。 (a) 共通の内容として、実際に使用するシステムの画面を提示し、システムの操作方法を説明すること。 (b) 対象者向けには、360 度フィードバック実施に向けた対象者としての心構えと自己回答の必要性について説明すること。 また、実施後の結果レポートの返却方法も含めたフィードバックディスカッションまでの一連のスケジュールも入れること。 (c) 回答者向けには、他者回答を行うにあたっての心構えや他者に点数をつけることへの抵抗感を軽減させるような内容とすること。 また、自由記述欄(コメント等)への誹謗中傷などの記入は控えるよう注意も促すこと。 ③ 事前説明会は対象者向け1回、回答者向けは2回行い、合計3回の実施とする。 具体的な日程は、発注者と協議のうえ決定すること。 ④ 3 回の事前説明会は、質疑応答も含め各回 60 分以内とし、Ⅲ.5.(1)に示すオンライン形式で行う。 ⑤ 事前説明会に参加できなかった者へのフォロー及び実施までの間の見返しの観点で、受注者は事前説明会の録画及び編集後の事前説明会動画の使用を許諾すること。 なお、事前説明会の録画及び編集作業は、発注者が行う。 動画の視聴期限は、2027 年3月31日(水)までとする。 ⑥ 企画した内容もしくは事前説明用資料について発注者が内容の見直しや変更などを指示した場合は、検討し対応すること。 ⑦ 説明終了後、対象者もしくは回答者から問い合わせがあった場合は、問い合わせ内容により発注者もしくは受注者から回答を行う。 (3) 実施準備実施前の準備として、以下を行うこと。 ① 設問項目の観点以下の観点に沿って設問の設定を行うこと。 設問の表現は必ずしも同一である必要はなく、これらの観点が反映され、読み取れる設問を設定すること。 360度フィードバック実施本番の初日から10営業日前までに、発注者の了解を得た上で、設問を確定すること。 (a) リーダーシップ「部署としての方向性の明示」と「習慣・前例にとらわれない姿勢」、「状況を踏まえたタイムリーで的確な判断」の観点で本項目を入れること。 (b) 課題解決行動「困難な問題が生じた際の責任感をもった対応」の観点で本項目を入れること。 (c) 部署内管理「部署内の全体状況の把握」と「部署内のチームワークの構築」、「適切な業務分担」及び「業務計画の策定」の観点で本項目を入れること。 4(d) 部署外折衝「機構内外の関係先との交渉」と「関係機関との信頼関係構築」の観点で本項目を入れること。 (e) リスク管理「適切なプロセス管理」の観点で本項目を入れること。 (f) 人材開発「部下／課員／チームメンバーの能力・スキル向上」と「業務委譲」、「フィードバック」の観点で本項目を入れること。 (g) ヒューマンスキル「傾聴力」、「伝達力」、「質問力」、「ダイバーシティの尊重」の観点で本項目を入れること。 (h) (a)～(g)の項目の他、自由記述の項目を2つ程度追加すること。 なお、具体的な自由記述の項目については、発注者と別途協議すること。 ② 設問設定に際しての考慮事項以下の内容を踏まえ、①の観点を設問へ反映させること。 (a) 対象者及び回答者への設問は、より業務に即した回答ができるよう現実的な内容へ置き換えて設定すること。 (b) 1つの設問につき、1つの意味付けで設定すること。 (c) 回答に要する時間は、一人の対象者につき約15～20分程度で回答できる分量とし、自由記述を除き、各設問の回答は5～7段階程度の選択式とし、全ての設問で統一すること。 ③ 事前確認等①～②を踏まえて設定した内容は、360 度フィードバック実施本番の初日から 5 営業日前までに、実際の回答フォームを提出し、発注者の了承を得ること。 要すれば、デモ回答が行えるようにすること。 ④ 上記で示す内容に変更又は修正が生じた場合は、発注者と別途協議のうえ対応すること。 (4) 実施(3)の内容を踏まえ、以下の要件で360度フィードバックを実施すること。 ① 対象者は発注者の指定する管理職級210名以内とする。 ② 回答者は、対象者1名に対し、対象者自身の他、発注者が指定する3～35名以内とする。 ③ 実施期間は2026年11月24日(火)から2027年1月29日(金)の間の連続する最大12営業日間で実施すること。 なお、最終回答期限は発注者と協議し決定すること。 ④ システムを用いて管理・実施すること。 なお、発注者は回答者の匿名性を担保する観点から、実施にあたり必要なシステム上の設定を含め、システムの管理者権限は持たないものとする。 ⑤ 最終回答期限日までに未回答者へのリマインドを計 2 回行うこと。 その際、回答者母数・既回答者数・回答者母数に対する既回答者数の割合(パーセンテージ)を発注者に報告する5こと。 具体的な報告時宜については、発注者と協議のうえ決定すること。 ⑥ 実施中における、対象者もしくは回答者からの問い合わせは、受注者が窓口となり受け付け、回答する。 ただし、受注者からの回答が困難な問い合わせについては、内容に応じて、発注者から回答を行う。 (5) 結果配付及び分析と報告実施した結果については、対象者個人への結果配付及び発注者への結果分析の報告を行うこと。 また、本業務の目的以外には利用しないこと。 なお、以下の(1)(2)いずれも満たすこと。 11(1) 本業務を行うに当たり、当該業務の全部又は一部にクラウドサービスを使用する場合、当該サービスは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 (ISMAP)に基づく「ISMAPまたは ISMAP-LIU クラウドサービスリスト」 に掲載されていること。 「 ISMAP またはISMAP-LIUクラウドサービスリスト」に掲載されていない場合は、サービス開始までに、発注者が提供する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)管理基準」に基づくチェックリストを提出し、発注者の許可を得ることが可能であること。 チェックリストの項目は入札説明会参加者に配布する。 (2) プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム ISMS(ISO／IEC27001)、JAPHIC マークのいずれかを取得していること。 VIII. その他1. 本業務の支払いは、各年度の完了報告書を発注者が検収後、年度ごとに支払う。 2. 受注者は、講師等の人件費、交通費、機材使用費、運搬費、保険料、通信費、手数料、スタッフ人件費等本業務に係る諸経費全てを負担すること。 3. 受注者は、講師の手配等、本業務に係る全てにおいて不当な交渉や強引な手段等により発注者の信用を失墜させるような行為をしてはならない。 4. 納入物が仕様書等に適合しないものであること(以下「契約不適合」という。)が判明した場合は、発注者から契約不適合の連絡を受けてから 15 営業日以内に受注者の自己負担で契約不適合の修補又は履行追完を行い、再度発注者に納入すること。 5. 仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。 6. 受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 7. 本業務については、本仕様書及び受注者が入札時に提出した提案書に基づき実施すること。