富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式

富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月４日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡１ 調達内容(１)調達件名及び数量 富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式(２)調達件名の仕様等 仕様書による。 (３)履 行 期 限 仕様書による。 (４)履 行 場 所 仕様書による。 (５)入 札 方 法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 桑名電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)及び富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和７年12月４日(木)から令和７年12月19日(金)まで(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。 (５)入札参加申込関係書類の提出期限令和７年12月22日(月)17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(１)に提出すること。 なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送又は持参によることとし、郵送の場合、上記(１)宛に入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 (６)入札書の受領期限令和７年12月23日(火)10時00分なお、紙により入札書を提出する場合は、令和７年12月23日(火)10時00分に下記(７)の開札場所に持参すること。 (７)開札の日時及び場所令和７年12月23日(火)10時05分 富山労働総合庁舎５階 小会議室504紙により入札書を提出した場合、開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面で申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要契約書類の授受は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (６)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他 詳細は入札説明書による。 富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式入札説明書令和７年12月富山労働局総務部総務課入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入札案件名富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名所事業所所在地担当者名ＴＥＬ番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札(注１)入札関係書類をホームページからダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、上記の提出先へメール、ＦＡＸもしくは郵送でご提出ください。 (注２)本受領書は、仕様書の変更案内や各種ご連絡の際に使用します。 (注３)本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日、辞退の理由をお伺いする場合があります。 【 提 出 先 】富山労働局総務部総務課 会計第一係 行E-mail ： kaikei-toyamakyoku.a15(★)mhlw.go.jp※メールで提出の場合は、(★)を＠に変更してくださいFAX ： ０７６－４３２－６４７１〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階(TEL 076-432-2727)1この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 調達件名及び数量 富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式(２) 調達件名の仕様等 仕様書による。 (３) 履 行 期 限 仕様書による。 (４) 履 行 場 所 仕様書による。 ２ 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札参加者は、この入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において関係書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１)入札金額は、業務の履行に要する一切の諸経費を含め見積もるものとする。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である2こと。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ４ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び本入札に関する問合せ先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 桑名電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)及び富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和７年12月４日(木)から令和７年12月19日(金)まで(土日祝を除く8時30分から12時、13時から17時15分)５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６ 入札参加申込関係書類の提出期限並びに場所等入札参加者は、下記(１)入札参加申込関係書類に定める書類一式を作成し、下記(２)に定める期限までに提出しなければならない。 入札参加申込関係書類の提出は電子調達システムにより行う。 ただし紙による入札を希望する者は、原則として上記４(１)の場所へ郵送(簡易書留に限る。)又は持参する。 郵送の場合、下記(２)に定める入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は入札参加者に属するものとする。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (５)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (６)その他落札者は、落札決定後、速やかに入札書の内訳書(任意様式)及び、直近２年間の保険料納付の写しを提出すること。 また、入札参加者は、提出した入札書の内訳書(任意様式)の提出を当局より求められた場合には、速やかに提出することについて承知すること。 14 電子調達システムの利用電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府電子調達(GEPS)及び調達ポータルへの利用者登録が必要である。 詳細については、以下ポータルサイトを確認のこと。 政府電子調達(GEPS)・調達ポータルＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/※ヘルプデスク０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)7様式１入 札 参 加 申 込 書(電子入札・紙入札共通様式)下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 なお、この申込書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることとなっても異議はありません。 記１ 入札案件名 富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない。 (２)直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てる。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない。 (４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でない。 (６)過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない。 (７)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守する。 (８)契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することを誓約する。 (９)前記(５)から(８)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様の対応を行う。 令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名8様式２誓 約 書当社(私)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、必要に応じて、役員等の氏名及び生年月日が明らかとなる資料の提出を求められ、また当該個人情報を警察に提供することがあることについて了承します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用などしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威圧を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名9※様式２添付書類：役員等名簿役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載された役員全員を記載してください。 ※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 10様式３第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿入札者 住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾の上、入札します。 記入札案件名 富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式入札金額 金 円(消費税及び地方消費税は含まない。)電子くじ番号※任意の3桁の数字を記載すること。 11様式４委 任 状(電子入札・紙入札共通様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記入札案件名 富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式12様式５電子入札案件の紙入札方式での参加申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加を申請いたします。 記１ 入札案件名富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式２ 電子調達システムでの参加ができない理由13様式６質 問 票令和７年12月11日(木)17時15分締切入札案件名富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式事業所名 担当者名電話番号電子メールアドレス(質問内容)(回 答)受 付 日 回 答 日 回答者名(備 考)※閲覧に供する際は、質問事業所名等は公表されません。 14様式７紙契約方式承諾願令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用しての契約ができないため、紙契約方式での手続きをいたします。 記１ 入札案件名富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式上記について承諾します。 令和 年 月 日殿支出負担行為担当官富山労働局総務部長ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)契 約 書(案)支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 渡辺 聡(以下「甲」という。)と＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊(以下「乙」という。)は、下記の件について次の条項により契約を締結する。 なお、現品を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。以下同じ。)するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。 記契約件名 富山公共職業安定所レイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式契約金額 金＊＊＊＊＊＊＊円(うち消費税及び地方消費税額金＊＊＊＊＊＊円)(消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82 及び72条の83の規定に基づき算出した額である。)契約保証金 免 除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (納入場所及び期限)第２条 現品の納入場所及び納入期限は、次のとおりとする。 納入場所 別添仕様書に記載のとおり納入期限 別添仕様書に記載のとおり(納品検査)第３条 乙は、現品を納入しようとするときは、甲の指定する検査職員に報告するとともに、あらかじめ希望日時、場所、品名、数量等の必要事項を通知し、検査を受けなければならない。 ２ 甲は、前項により納入の通知を受けた日から10日以内に検査を実施するものとする。 ３ 納入現品は、全て甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。 ４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (所有権の移転及び危険負担)第４条 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。 ２ 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りでない。 ３ 天災その他不可抗力又は甲及び乙の責めに帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (不合格品引取)第５条 乙は、検査の結果不合格となったときは、甲が指定する期限までに、現品を撤去しなければならない。 ２ 甲は、前項の期限経過後、乙の負担において、その現品を他の場所に運搬し、第三者に保管を託すことができる。 (納期の有償延期)第６条 乙は、次条に規定する事由以外の事由によって納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。 (納期の無償延期)第７条 乙は、天災地変その他自己の責めに帰し難い事由により納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。 (再委託)第８条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再受託者の行為について全ての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再受託者と約定しなければならない。 ４ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。 ５ 乙は、再委託先を変更する場合は、様式２により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第９条 乙は、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を様式３により甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更(２)事業参加者の住所のみの変更(３)契約金額のみの変更３ 前２項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため、乙に対して説明を求めるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。 (遅滞料)第10条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 (契約の解除)第11条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合、乙は、契約金額の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１)第６条及び第７条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 (２)乙の都合により乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３)乙の責めに帰する事由により完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４)甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５)第25条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第12条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第13条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項、第２項若しくは第20条の２から第20条の６の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２)乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 (３)競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項第１号、第２号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第14条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項、第２項又は第20条の２から第20条の６の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき(独占禁止法第63条第２項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。)。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 (５)前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項又は第２項の規定による納付命令(独占禁止法第７条の３第１項、第２項又は第３項の規定の適用がある場合に限る。)を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき(独占禁止法第63条第２項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。)。 (２)当該刑の確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが認定されたとき。 (３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、第12条に定める損害の額が違約金を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第15条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (契約金額の支払)第16条 乙は、第３条に規定する検査を受け、これに合格した場合は支払請求書を作成し、甲の会計機関である官署支出官富山労働局長(以下「官署支出官」という。)へ提出するものとする。 ２ 官署支出官は、乙より適法な支払請求書を受理した日から30日以内にその対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第17条 官署支出官は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満端数切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第18条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 調達物品一覧No5に設置No.3～No.10同一メーカー2エリア１エリア１エリア１7 8 9102 3 4 5 6ローパーティション(W1000)全面木調タイプ(3種以上より選択可)パネルマグネット可 アジャスター付簡易施工タイプNo.3～No.10同一メーカー4ローパーティション(W900)4 6 2全面木調タイプ(3種以上より選択可)パネルマグネット可 アジャスター付簡易施工タイプNo.3～No.10同一メーカー全面木調タイプ(3種以上より選択可)パネルマグネット可 アジャスター付簡易施工タイプNo.3～No.10同一メーカーローパーティション(W700)全面木調タイプ(3種以上より選択可)パネルマグネット可 アジャスター付簡易施工タイプNo.3～No.10同一メーカーローパーティション(W600)エリア１エリア１エリア１エリア１ローパーティション(W450)全面木調タイプ(3種以上より選択可)パネルマグネット可 アジャスター付簡易施工タイプNo.3～No.10同一メーカー1コーナーポスト90°支柱No.3とNo.6、No.5とNo.7を連結No.3～No.10同一メーカー5床移動防止金具 No.3～No.10同一メーカー 16両側安定脚プラス UR-118Hオカムラ 3V2NBKセントラルPRC-117Sライオン №117-SSKコクヨ BWU-S19SAWNNライオン V945-04Hコクヨ BWU-HU359SAWNライオン V945-10TSコクヨ BWU-K59SAWライオン V945-10Kコクヨ BWU-HD359SAWNライオン V945-11TSコクヨ BWU-U19SAWNライオン V945-11Aコクヨ BWUB-W9SAWライオン V945-B1Wプラス MB-NM51SコクヨCK-720WPAWGXT6-WCKT-720A3Nコクヨ GB-63SAWN3ライオン AG-50Gコクヨ B03-P318S1S1-2オカムラ 4W65JP-H2911318 ダブルベース本体/ホワイトアジャスター付No.13～No.18同一メーカー別添「キャビネット設置イメージ」参照W900D450H50程度2 エリア２ホワイトボードスクリーン3連タイプ板面両面ホワイトボード3枚(マーカー・マグネット可)脚部キャスター(ストッパー付)案内板(キャスター付)板面仕様/ホワイトボード・掲示板ホワイトボード(マーカー・マグネット可)掲示板(ピン可)3エリア３W900D450H400程度W900D450H1050程度W900D450H1050程度W900D450H1050程度両開き扉 上置収納本体/ホワイトA4縦ファイル1段収納 180°扉開口式錠・ラッチ機構付No.13～No.18同一メーカー別添「キャビネット設置イメージ」参照2エリア２エリア２エリア３エリア３エリア３W500D400H1400程度W720D440H1520程度W2500D600H1800程度折りたたみ寸法：W910D600H1800程度コクヨ ZR-PSS513S81117 上部調整カバー本体/ホワイト天井との隙間を埋めるように設置することNo.13～No.18同一メーカー別添「キャビネット設置イメージ」参照W900D450H150程度2 エリア２エリア３ イベントスペースメモ台付折りたたみ椅子本体/ホワイトシェル アームレスト付座面/体圧分散タイプ ネイビー系脚部/ホワイト塗装 ナイロンキャスター付A3メモ台付 水平スタッキング可12平机天板/メラミン化粧板(3種以上より選択可)本体/ホワイト 引出し付(ラッチ機構付)L字脚 任意位置より配線処理可能10W1100D800H720112021223列4段 仕切りフリーPSカバー付アジャスター付4エリア２ 141516193枚引違い戸 上置収納本体/ホワイトA4縦ファイル3段収納 棚板2枚(可動タイプ)把手位置下部 錠・ラッチ付No.13～No.18同一メーカー別添「キャビネット設置イメージ」参照1オープン 収納本体/ホワイトA4縦ファイル3段収納棚板2枚(可動タイプ)No.13～No.18同一メーカー別添「キャビネット設置イメージ」参照1パンフレットスタンド3枚引違い戸 下置収納本体/ホワイトA4縦ファイル3段収納 棚板2枚(可動タイプ)把手位置上部 錠・ラッチ付No.13～No.18同一メーカー別添「キャビネット設置イメージ」参照212 エリア２エリア２エリア２デスクマット(軟質)塩ビ 片面非転写 下敷きなし1.5㎜厚程度 環境配慮タイプ光学式マウス対応10W1100D700程度エリア２ バックヤードコクヨ BB-R936WWプラス RW-KR360Wライオン TRN-1845PRナイキ KUY1845PT-WHライオン №472F-KKナイキ E410M-BK一式組立が必要な什器は全て組立作業をすること。 連結及び転倒防止措置が必要な什器は、必要な固定を行うこと。 エリア１～３エリア３W510D520H780(SH430)程度スタッキングチェア背・座/メッシュ ブラックフレーム/ブラック ズレ防止形状脚部/クロームメッキ仕上平積みで10脚以上可能なもの4回転式ホワイトボード板面仕様/ホーロー 両面無地 粉受け付脚部/キャスターストッパー付1 エリア３エリア３会議テーブル(棚付・幕板付)平行スタッキング 天板跳ね上げ式天板/メラミン化粧板 ホワイト双輪キャスター4個(ストッパー2個付)2W1900D600H1800程度板面寸法：W1760H860程度W1800D450H700搬入設置組立232425仕様書別紙２ 移設及び廃棄物品一覧Ｗ Ｄ Ｈ＜移設物品＞M01 パーテーション 800 55 1535 1エリア３(ミーティングコーナー)エリア４ 固定・連結ありM02 パーテーション 1100 55 1535 1エリア３(ミーティングコーナー)エリア４ 固定・連結ありM03 パーテーション 1100 55 1535 1エリア３(ミーティングコーナー)エリア４ 固定・連結ありM04 パーテーション 1000 55 1535 1エリア３(ミーティングコーナー)エリア４ 固定・連結ありM05 カウンター一式 3450 1510 1300 1エリア３(人材確保コーナー)エリア４固定・連結あり(椅子を含めて移設すること)M06 パーテーション 900 45 1235 2 エリア５ エリア５固定・連結あり図面のとおり左側に寄せ、隣接する机・デスクパネル(前面)と連結させて再設置するM07 パーテーション 900 45 1220 1 エリア５ エリア５固定・連結なし自立式図面のとおり左側に寄せ、再設置する＜廃棄物品＞D01 カウンター(連結あり) 6920 1710 1300 1 エリア１ 引取・廃棄固定・連結ありカウンターの一部を切り離し新規のカウンターを設置するD02 平机・片袖机 1100 700 700 8 エリア２ 引取・廃棄 内６台片袖机D03 両袖机 1600 700 700 1 エリア２ 引取・廃棄D04 平机 1600 800 700 1 エリア２ 引取・廃棄D05 平机 1200 800 700 1 エリア２ 引取・廃棄D06 パーテーション 800 55 1240 3 エリア２ 引取・廃棄固定・連結ありD07 キャビネット(オープン５段) 900 400 1820 1 エリア２ 引取・廃棄D08 キャビネット(オープン) 880 450 600 1 エリア２ 引取・廃棄D09 キャビネット(トレーユニット) 900 460 1100 1 エリア２ 引取・廃棄 固定ありD10 キャビネット(３枚引き違い戸) 900 450 2100 1 エリア２ 引取・廃棄D11 壁面収納(上段・両開き) 900 450 400 1 エリア２ 引取・廃棄固定あり、D12と連結D12 壁面収納(中段・オープン３段) 900 450 1050 1 エリア２ 引取・廃棄固定あり、D11・D13と連結D13 壁面収納(下段・両開き) 900 450 1050 1 エリア２ 引取・廃棄固定あり、D12と連結D14 壁面収納(上段・両開き) 900 450 400 1 エリア２ 引取・廃棄固定あり、D15と連結移設先 備考 番号 物品名サイズ個数 既存場所D15 壁面収納(中段・両開き) 900 450 1050 1 エリア２ 引取・廃棄固定あり、D14・D16と連結D16 壁面収納(下段・両開き) 900 450 1050 1 エリア２ 引取・廃棄固定あり、D15と連結D17 上部調整カバー 900 450 170 2 エリア２ 引取・廃棄 固定・連結ありD18 ベース 900 450 60 4 エリア２ 引取・廃棄 固定・連結ありD19 テーブル(折りたたみ) 1800 450 700 1 エリア３ 引取・廃棄D20 テーブル 1200 750 720 1 エリア３ 引取・廃棄D21 机 800 600 700 10 エリア５ 引取・廃棄 内1台はW800×D700×H700D22 机上ラック 650 450 600 11 エリア５ 引取・廃棄D23 デスクパネル(側面) 600 100 450 11 エリア５ 引取・廃棄 自立式・固定なしD24 デスクパネル(前面) 800 30 300 6 エリア５ 引取・廃棄 パーテーション及び机に固定・連結D25 椅子 420 460 770 10 エリア５ 引取・廃棄D26 片袖机 1100 700 700 1 機械室 引取・廃棄D27 平机 800 700 700 1 機械室 引取・廃棄D28 平机 800 600 700 1 機械室 引取・廃棄D29 カウンター(連結なし) 1200 1200 750 1 車庫 引取・廃棄カウンターの一部(既に切り離し済み)半円、90°直径1200mm別添＜キャビネット設置イメージ＞No.13No.14 No.15No.16 No.16No.17 No.17壁面収納庫 壁No.18 No.18No.132,700㎜来所者端末①コーナーエントランス人材確保コーナーミーティングコーナー来所者端末②コーナー机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラックW900W900W900机上ラックテーブル2台机上ラックデスクパネル(側面)ハローワーク富山１階(変更前)W1100W1000W800 W1100コピー機デスクパネル(前面)エリア１エリア２エリア３エリア５エリア４棚２台 １台D01D02D02D02D06D07-09、18D19-20D21-25D22、24D21、25M01-04M05M06M07機械室机３台この奥の車庫にカウンターの一部あり D26-28D29D22D02 D05D02 D03D02D02D04 D02D10D11-13、17、18D14-18来所者端末①コーナーエントランス来所者端末②コーナー机上ラックハローワーク富山１階(変更後)コピー機W900W900W900W900W900W900W700W1000W600W600W600W600W1200D840W1200D840W1200D840W1200D840W1200D840W1100D800W1100D800W1100D800W1100D800W1100D800W1100D800W1100D800W1100D800W1100D800W1100D800キャビネット入れ替え移設 W1800D450パンフレットスタンドパンフレットスタンド ホワイトボードスクリーンW1800D450ホワイトボードメモ台付き折りたたみ椅子椅子エリア２バックヤードW1000W1000W1000W700W450エリア５来所者端末コーナーM01-04M05M06M07エリア１カウンター机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラック机上ラックエリア３イベントスペース案内板エリア４訓練コーナー