令和８年度宮崎地方法務局分室ほか２庁舎で使用する電力需給契約

令和８年度宮崎地方法務局分室ほか２庁舎で使用する電力需給契約 調達案件番号0000000000000557165調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度宮崎地方法務局分室ほか２庁舎で使用する電力需給契約公開開始日令和07年12月04日公開終了日令和08年01月22日調達機関法務省調達機関所在地宮崎県調達品目分類その他物品公告内容入 札 公 告令和７年１２月４日 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官宮崎地方法務局長 小 澤 俊 紀 １ 一般競争に付する事項(1) 件名及び予定数量ア 件名 令和８年度宮崎地方法務局分室ほか２庁舎で使用する電力需給契約イ 予定数量 ４４０，１００ｋＷｈウ 契約電力 仕様書のとおり(2) 需要場所宮崎市江平東２丁目６番３５号 宮崎地方法務局分室都城市上町２街区１１号 都城地方合同庁舎日南市飫肥３丁目６番２号日南法務総合庁舎(3) 供給期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 入札方法入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が掲示する各庁舎の契約電力及び予定使用電力量の対価の総額を入札金額とすること。なお、力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、履行場所を管轄する一般送配電事業者が定める特定規模需要の標準（託送）供給条件によるものとし、入札価格の算定に当たっては、力率は１００パーセントとし、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金等は考慮しないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 本件入札手続は、入札参加申請及び入開札手続等を電子調達システム（調達ポータル）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の販売」のＣ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登載された者であること。(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める資格を有する者であること。(6) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。 ３ 担当課及び問合せ先〒880-8513 宮崎市別府町１番１号（宮崎法務総合庁舎２階）宮崎地方法務局会計課 （担当 栗田）電話 ０９８５－２２－５３６８（内線２１７） ４ 入札説明書等の交付期間及び交付方法本公告の日から令和８年１月８日（木）までの９時００分から１７時００分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の期間において、前記３の交付場所及び電子調達システムにより交付する。なお、郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手３２０円（普通郵便の場合）を添付した返信用封筒を同封し、前記３宛て、交付期間内に送付すること。 ５ 入札参加資格等の確認本件入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を準備し、提出期限までに指定の方法により提出すること。(1) 提出期限令和８年１月８日（木）１７時００分まで(2) 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は前記３の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。上記(1)の提出期限日までに必着。）すること。 ６ 入札説明書及び仕様書等に関する質問期限及び方法(1) 質問期限令和７年１２月１７日（水）１７時００分まで(2) 質問方法電子調達システム又は所定の質問書を前記３宛て提出すること。 ７ 入札書の提出期限及び方法(1) 入札書の提出期限令和８年１月２１日（水）１７時００分まで(2) 入札書の提出方法前記５(2)に同じ。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札の日時令和８年１月２２日（木）１０時００分(2) 開札の場所宮崎市別府町１番１号 宮崎法務総合庁舎２階宮崎地方法務局専用会議室又は電子調達システム ９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除する。ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、入札価格の１００分の５に相当する額を宮崎地方法務局に支払わなければならない。(3) 入札者に要求される事項開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式 による契約書を作成する。(6) 落札者の決定方法入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。 以 上 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-