令和８年度伊丹法務総合庁舎外壁一部修繕工事

令和８年度伊丹法務総合庁舎外壁一部修繕工事 調達案件番号0000000000000624933調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度伊丹法務総合庁舎外壁一部修繕工事公開開始日令和08年09月29日公開終了日令和08年11月17日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月２９日支出負担行為担当官 神戸地方法務局長 井 川 良 １ 工事概要(1) 工事名令和８年度伊丹法務総合庁舎外壁一部修繕工事(2) 工事場所 所在：兵庫県伊丹市昆陽１丁目１番地１２庁名：伊丹法務総合庁舎(3) 建物概要構 造：鉄筋コンクリート造（ＲＣ造） ５階建延べ面積：４０５９．５７㎡竣工年月：平成２０年３月(4) 工事内容本工事は、伊丹法務総合庁舎の外壁全面約２，６７０㎡を対象として施工数量調査を実施し、その結果に基づき外壁全面積の約２０％相当について、タイル浮き補修、ひび割れ補修、タイル張替え、シーリング打替え等の外壁改修工事を行うものである。(5) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月３１日（水）までに行うものとする。(6) 入札方法本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における建設工事（建築一式工事）に係るＤ等級（総合数値８５０点未満）の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。(8) 当該工事における入札説明書等の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒６５０－００４２ 神戸市中央区波止場町１番１号神戸地方法務局会計課施設係（担当 三宅、中澤、都築）電話 ０７８－３９２－０４６９（直通）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間 公告の日から同年１１月１３日（金）までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までイ 入手方法 入札説明書等は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）からダウンロードできる。 なお、入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間公告の日から同年１０月９日（金）までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年１１月１６日（月）午後５時００分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年１１月１７日（火）午前１０時００分 (ｲ) 開札の場所神戸地方法務局３階専用第一会議室又は電子調達システム ４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行神戸支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行神戸支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 代理人が入札する場合には、委任状を添付すること。(6) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。※本件は、予定価格１０００万円以上の工事のため、最低入札価格調査の記載をする（予決令第８４条関係）。(7) 手続における交渉の意図の有無 無(8) 契約書の作成の要否要 (9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-