令和8年度住宅管理報「こだち」印刷業務 （令和7年12月4日）

令和8年度住宅管理報「こだち」印刷業務 （令和7年12月4日） 1令和８年度住宅管理報「こだち」印刷業務掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構中部支社の入札公告(令和７年12月４日付)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 入札及び見積心得書３ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について４ 競争参加資格確認申請書５ 入札書及び封筒６ 使用印鑑届及び年間委任状７ 委任状８ 単価契約書９ 仕様書独立行政法人都市再生機構中部支社2１ 入札等実施要領１ 調達内容等(1) 件名令和８年度住宅管理報「こだち」印刷業務(2) 調達案件の仕様等９ 仕様書による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年２月28日まで(4) 納入場所９ 仕様書による。(5) 入札方法① 本件は単価契約である。入札金額は、９ 仕様書に示す予定数量に基づき総価を記載すること。なお、予定数量は、機構の過去の実績を基に算出した数量であり、発注を確約するものではない。総価には、本体価格のほか、指定する納入場所での引渡しまでに要する一切の経費を含めるものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書には内訳を記載することとし、内訳の記載にあたって、単価には、円の補助単位である銭までを表示可能とするが、各合計の欄の数字に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。内訳に計算誤りや記載誤りがあった場合、その入札は無効とする。入札書は５ 入札書及び封筒を使用すること。なお、入札書の内訳欄に記載された単価を契約単価とする。２ 競争参加資格の確認入札参加者は、以下に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、(2)に掲げる書類を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1)競争参加資格① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf を参照。)② 当機構中部地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「製造」の資格の認定を受けている者であること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、令和７年12月26日(金)17時までに当該競争参加資格の申請等を下記に行い、開札日までに認定を得る必要がある。＜問い合わせ先＞〒860-0804 熊本県熊本市中央区辛島町5-1 日本生命熊本ビル12階独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 096-288-1652※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため注意されたい。③ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。④ 不法な行為を行い、若しくは行うおそれがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受託者として適当でないと当機構が認める者でないこと。3⑤ 会社更生法(平成14年法律第154号)、破産法(平成16年法律第75号)、若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を受けていない者又は会社法(平成17年法律第85号)による特別清算を行っていない者であること。⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「その他 (入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db -att/bouryokudantouteigi240117.pdf⑦ 令和２年４月１日以降、１回当たり７ページ以上の広報誌又は社内報の印刷物を自社で製造・納入した実績があることを、「印刷等業務実績報告書」により証明し、これを当機構が認めたものであること。(2) 申請書等の提出等本入札の参加希望者は、次に従い、競争参加資格を確認するための申請書等を提出しなければならない。なお、提出期間内に申請書等が提出場所に到達しなかった場合は、本入札の参加者に選定されないほか、選定されなかった場合には、本入札に参加することはできない。① 提出期間令和７年12月４日(木)から令和８年１月９日(金)までの平日10時から17時まで(ただし、12時から13時の間は除く。)② 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル18階(受付17階)独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 企画課電話 052-238-9939(担当：松村・坂本)※提出様式のデータ(ワード)送信を求める場合は、上記に連絡すること。③ 提出書類イ 競争参加資格確認申請書 ※４ 競争参加資格確認申請書ロ 印刷等業務実績報告書及び添付書類 ※４ 競争参加資格確認申請書別紙④ 提出方法あらかじめ提出日時を連絡のうえ、内容を説明できる者が持参すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。(3)競争参加資格確認審査結果の通知① 通知日(発送)令和８年１月20日(火)に確認結果を通知する。② 競争参加資格がないと認めた理由の説明要求確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、令和８年１月27日(火)までに、当機構に対し、書面により参加資格がないと認められた理由の説明を求めることができる。当機構は、上記の説明を求められたときは、令和８年２月３日(火)までに、書面により回答する。(4)その他① 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。② 当機構は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。③ 当機構に一旦提出された書類は返却しない。④ 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された書類は、当機構において審査するものとし、当機構が採用し得ると判断した者の入札書のみを落札対象とする。4⑥ 入札者が虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査等の対象としない。⑦ 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札時において(1)に示す資格のない者は、落札対象としない。 ３ 質問書の提出及び回答(1) この入札に関する質問がある場合は、「質問書」(様式任意)を提出すること。① 提出期限令和８年１月27日(火)17時00分② 提出場所２(2)②に同じ。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和８年１月30日(金)から令和８年２月４日(水)までの平日10時から17時まで② 場所：愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル17階独立行政法人都市再生機構中部支社 情報公開室・閲覧コーナー４ 入札書の提出(1) 提出期限令和８年２月４日(水)17時00分(2) 提出方法上記提出期限必着での書留郵便による郵送とする。持参又は電送によるものは受け付けない。郵送は二重封筒とし、表封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、表封筒及び中封筒に各々封緘すること。(送付先)〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課電話 052-238-9113入札書等は、２入札及び見積心得書等を熟読の上、作成すること。中封筒には、５入札書及び封筒に示す入札書のみを入れること。５ 開札入札者及び代理人の開札への立ち会いは不要とする。(1) 日時令和８年２月５日(木)14時00分(2) 場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課(3) 再入札第１回目の入札で落札者が得られなかった場合は、再度入札に移行する。日時については、第１回目の入札参加者(辞退者及び無効となった者は除く)へ、別途連絡する。６ 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記２(１)に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。5７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。９ 手続きにおける交渉の有無無10 契約書作成の要否８ 単価契約書にて締結する。11 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 支払条件８ 単価契約書の条件による13 独立行政法人が行う契約情報の公表について３ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表についてのとおり。14 問合せ先〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル18階(受付17階)独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部企画課(担当：松村・坂本)電話 052-238-9939以 上6２ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第12条又は第13条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法22律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、同項の注文書に基づく請負代金に対し、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した金額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第17条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。)二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第18条 発注者の責めに帰すべき理由により第９条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第19条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第８条第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内に契約不適合である旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代23金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項において受注者が負うべき責任は、第８条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。３ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第20条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(適用法令)第21条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(管轄裁判所)第22条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第23条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。以 上別紙 単価表別添 仕様書24別紙単 価 表上記の額には消費税及び地方消費税相当額を含まない。 以 上印刷物(１冊あたり) 印刷単価本冊 円 銭ポルトガル語版 円 銭営業チラシ 円 銭見守りチラシ(１) 円 銭見守りチラシ(２) 円 銭営業チラシ 見守りチラシ(１) 見守りチラシ(２)サイズ タブロイド版 Ｂ４ Ａ４４色面 Ｐ.１・８、Ｐ．４・５ - 表１色面 Ｐ.２・３、Ｐ．６・７ 表・裏 裏 - -再生コート紙Ｄ巻 再生コート四六判 再生上質紙４２，８００部 ／ 号 １２，６００部 ／ 号 ４２，７００部 ／ 号 ４２，７００部 ／ 号 ４２，７００部 ／ 号件名印刷の回数 毎号(全６回)チラシ本冊 ポルトガル語版 (Ｐ版) 印刷物の種類(１)オフセット印刷は植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が1％未満の溶剤(動植物油系などの溶剤を含む)のみを用いるインキを使用すること。 (４)色校正時に軽微な字句の修正を行う場合があるので了承すること。 (５)版下データは原則としてイラストレーター又はPDFで、企画編集及び版下作成業者から送付される。 (６)紙質等について、当該基準を満たす用紙を使用することが困難な場合には、発注担当部署の了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 入稿予定日 偶数月５日頃(毎号指示) ※８月号は７月１５日頃履行・納入期限 偶数月２０日頃(毎号指示) ※８月号は８月１日頃印刷部数再生上質紙表・裏Ａ４※グリーン購入法の基準に適合したもの紙質等規 格(1)業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 (3)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 仕様書暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について令和８年度 住宅管理報「こだち」印刷業務年２回(８月号、１２月号)８月号：７月１５日頃、１２月号：１２月５日頃(毎号指示)８月号：８月１日頃、１２月号：１２月２０日頃(毎号指示)輪転又は枚葉(サンプル参照)※現物サンプルが必要な場合は、入札説明書２(２)②の担当部署に問い合わせること。 本冊を１面外向きで山折りにし、営業チラシ及び見守りチラシ２種類をその間に挟み込む。(ポルトガル語版については、本冊外側にセットし、山折り)納品先梱包・納品方法別表のとおり。 (1)1ページ目が表紙となるよう山折りにして納品すること。梱包の際は、機構からの指定がない場合は250部を単位とし、厚手の紙で全ての面を梱包すること。 ※別表に定めるとおり。梱包後、団地名・部数を表示する事。 (2)再生利用の容易さ、焼却処理時の負担軽減に配慮すること。 (3)本冊とポルトガル語版をセットにする場合は、外側をポルトガル語版とすること。 印刷チラシ挟み込み方法その他番号 送 付 先 担当部署等 郵便番号 送付先住所1 株式会社KN中部名古屋配送センター 462-0058 愛知県名古屋市北区西志賀町4-70-12 都市再生機構本社 住宅経営部 企画課 231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー16階3 都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 企画課 163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階4 都市再生機構中部支社 住宅経営部 企画課 460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル１８階5 都市再生機構中部支社 住宅経営部 営業推進課 460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル１８階6 都市再生機構西日本支社 住宅経営部 企画課 530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階7 都市再生機構九州支社 住宅経営部 企画課 810-8610 福岡県福岡市中央区長浜2-2-48 株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンター 460-0022 愛知県名古屋市中区金山1-12-14 金山総合ビル6階9 株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンター 461-0040 愛知県名古屋市東区矢田1-3-33 名古屋大曽根第一生命ビル4階10 日本総合住生活株式会社 名古屋支社 460-0024 愛知県名古屋市中区正木3-5-30 名鉄正木第二ビル11 日本総合住生活株式会社 名北支店 462-0819 愛知県名古屋市北区平安2-22-54令和８年度 住宅管理報「こだち」 納品先一覧表