令和7年度史跡甲府城跡地盤調査業務委託の一般競争入札公告

令和7年度史跡甲府城跡地盤調査業務委託の一般競争入札公告 令和７年度 史跡甲府城跡地盤調査業務委託に係る入札公告山梨県立考古博物館が発注する令和７年度 史跡甲府城跡地盤調査業務委託契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１２月５日山梨県立考古博物館 副館長 相原 靖志１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務委託の名称及び数量令和７年度 史跡甲府城跡地盤調査業務委託 １式(2) 業務委託の仕様等入札説明書及び仕様書、特記仕様書で定める内容であること。 (3) 委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月２７日まで(4) 納入場所山梨県甲府市丸の内１丁目１３１ほか２ 一般競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第 ６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。 (4) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格 等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ※ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会並びに申請書の提出先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５(5) 入札公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－１５０８ 山梨県甲府市下曽根町９２３番地山梨県立考古博物館 総務課電話 ０５５－２６６－３８８１(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和７年１２月１５日(月)午後５時までの毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(1)の交付場所において交付、又は電子メールにて交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は必ず電話連絡をしたうえで、紙またはメールのどちらの交付を希望するかの旨を担当者に伝えること(3) 入札参加資格確認書の提出方法この公告の日から令和７年１２月１５日(月)午後５時までに３の(1)の場所に持参すること。 ただし、上記期間の毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所令和７年１２月１７日(水)午前11時風土記の丘研修センター 研修室郵便番号 ４００－１５０７ 山梨県甲府市下向山町１２７１番地(5) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要(5) 違約金の有無有(６) 最低制限価格の有無無(7) 前払金の有無無５ その他詳細は入札説明書による。 仕様書業 務 名：業務期間：業務場所：品名 規格・仕様 数量 単位 適用地質調査業務 (一般調査)直接測量費電気探査 ①側線設定 1 式②測定 1 式微動探査 ①測量 1 式②観測 1 式間接測量費機材運搬費 １往復(交通費含む) 8 回 車2台、2往復宿泊費 8 泊機械経費 電気探査 1 式機械経費 微動探査 5 台諸経費 1 式地質調査業務 (解析等調査)直接人件費計画準備 1 式打合せ協議 1 式解析 電気探査 1 式解析 微動探査 1 式報告書とりまとめ 1 式直接経費電子成果品作成費 1 式旅費交通費 1 式解析消耗品費 電気探査 1 式解析消耗品費 微動探査 1 式その他原価 1 式一般管理費 1 式山梨県甲府市丸の内１丁目１３１ほかこの契約において変更が必要になった場合は、原則として県の変更後の積算額に落札率を乗じた額を変更契約額とする契約締結日の翌日から令和8年3月27日令和７年度 史跡甲府城跡地盤調査業務委託 1令和７年度 史跡甲府城跡地盤調査業務委託特記仕様書第１章 総 則第１条 適 用本特記仕様書は、山梨県立考古博物館が発注する下記の地盤調査業務委託(以下、「本業務」という。)に適用する。 (業務名称)史跡甲府城跡地盤調査業務(業務場所)甲府市丸の内１丁目１３１ほか第２条 目 的本業務は、非破壊探査手法である電気探査と微動探査を実施する。 電気探査は甲府城跡における地下水の浅部分布環境および地盤状況を把握し、微動探査は甲府城跡を中心とした約1km 四方の周辺地域における浅部地盤状況を把握し、昨年度実施した史跡指定地内の調査成果と総合して、史跡整備に資する情報を得ることを目的とする。 第３条 法令等の遵守１．本業務委託は山梨県立考古博物館(以下、「甲」という。)の指示に基づいて、受託者(以下、「乙」という。)は誠実に実施しなければならない。 ２．乙は、諸法令を遵守し、関係官公署に対する手続きを漏れなく行うものとする。 第４条 作業計画１．乙は、本業務の実施にあたり、甲と十分協議のうえ作業計画を作成し、作業計画書及び工程表等、甲が必要とする書類を提出し、甲の承認をうけなければならない。 ２．乙は、本業務の作業中における進捗状況を、随時甲に対し報告しなければならない。 第５条 留意事項１．乙は、本業務の実施にあたり、調査対象地である史跡指定地内及びその周辺地域に対し十分協調を心掛け、周辺住民、交通機関及び建造物等に損害及び事故を与えぬよう留意しなければならない。 ２．本業務履行中に、万一第三者に対して事故等が生じた場合には、速やかに甲に対して報告するものとし、乙の責任において解決するものとする。 ３． 乙は、業務上知り得た機密事項について、他に漏らしてはならない。 第６条 疑 義本特記仕様書に明示のなき事項または疑義が生じた事項については、両者協議をしてこれを解決するものとする。 第７条 その他１．本業務の遂行にあたっては、甲府城跡が国指定の史跡であることを十分に理解した上で、文化財に毀損のないよう、十分に注意して業務にあたることとする。 ２．乙は、考古学上必要と思われる事項については、特に留意して成果品の向上に努めるものとする。 2第２章 業務内容第８条 対象範囲及び作業内容本業務の対象範囲及び作業内容については以下のとおりとする。 １．対象地区： 史跡甲府城跡及びその周辺約１km四方(山梨県甲府市丸の内１丁目１３１ほか)２．履行期間： 自 契約締結日の翌日至 令和８年３月２７日(金)３．作業内容 ：①電気探査②微動探査４．作 業 量 ：①電気探査…2,100m②微動探査…400点第９条 計画・準備本業務を実施するに際し、既存資料等を参考にして合理的な調査計画、工程計画を策定すること。 なお、現地状況によって、測線配置の変更により良好な結果が得られると判断される場合は、監督員と協議の上変更すること。 第１０条 電気探査１．測定装置本業務実施において、二次元の比抵抗構造が求められる機器を使用すること。 ２．測線設定測線長は、2,100m とする。 なお、現況を確認した結果、障害物等により、測線配置が困難な場合は、監督員と協議することとする。 ３．測 定設定した測線毎に電気探査を実施する。 測線は、測線名、起点および終点を明確にし、GNSS座標データ等を取得することで、測定記録と現地での位置の対応がつくようにすること。 測定に際し、舗装路面や未舗装地の芝などを傷めないように配慮した測定を行うこと。 本業務での探査深度は、石垣に影響を及ぼす恐れのある浅部 10m 程度を対象とする。 ４．解 析測定記録から比抵抗構造断面図を作成し、地下水の浅部分布環境および地盤状況を推定する。 第１１条 微動探査１．測定装置本業務実施において水平成分および垂直成分の微動が求められる機器を使用すること。 ２．観測点設定探査範囲は約1km四方とする。 この範囲内において、観測点は約50m格子状に配置し、計 400 地点とする。 なお、市街地で探査するため、道路や線路・建物等により測定装置の配置が困難な場合は適宜、観測点を変更する。 ３．観 測設定した観測点毎に単点微動探査を実施する。 写真等によって観測点の位置を記録し、3地図と観測地点の対応がつくようにすること。 ４．解 析解析にはＨ/Ｖスペクトル比(水平対垂直スペクトル比(ＨＶＳＲ))を用いて、表層地盤構造分布図を作成すること。 昨年度に甲府城跡内で実施した表面波探査結果である基盤深度分布図と照合し、両探査結果の特性について検証すること。 第１２条 報告書の作成探査結果並びに既往資料等を基に地盤構造について検討を行い、所見をまとめ、基盤深度や谷地形等を推定した平面図を添付した報告書を作成すること。 第３章 技術者等の要件第１３条 技術者１．主任技術者技術士(応用理学部門)の資格を有する主任技術者を定めること。 主任技術者は、遺跡調査に関する物理探査の調査経験があり、物理探査学会または日本文化財科学会の会員であること。 ２．担当技術者担当技術者は、遺跡調査に関する物理探査の調査経験があるものを定めること。 第１４条 会社実績１．史跡における電気探査および微動探査を用いた文化財保護に関する調査実績を有する会社であること。 ２．自社で調査機材を設備し、その管理や取扱いに精通した技術者が常駐していること。 第４章 その他第１５条 業務における留意事項現地調査に当たっては、探査範囲が公園敷地内および市街地であることに十分留意し、観光客や地元住民、公園関係者、車両等との接触事故等が発生しないよう作業員等に安全教育の徹底を図り、指導・監督に努めること。 作業員は現場作業中には腕章を着用し、委託を受けて遺跡調査を行っている旨を明示すること。 第１６条 成果品の帰属１．乙は甲の承認を得ずに成果品や資料を他に公表、貸与又は使用してはならない。 また本業務の著作権等は一切、甲に帰属する。 ２．従って、本業務の成果を発掘調査報告書等に掲載する際、また、独立行政法人奈良文化財研究所が主催する「全国遺跡報告総覧」にPDFデータ等を登録・公開する際、甲は乙に対して別途許諾申請をしない。 第１７条 資料の貸与・提供本業務の実施に当たり、必要となる資料は可能な範囲で甲から乙に貸与・提供する。 4第１８条 打合せ等１．打合せは、「業務着手時」「中間報告」および「成果品納入時」を含めて、３回以上打合せをおこなうものとする。 ２．本業務の遂行にあたり、本特記仕様書に定める以外の事項で疑義が生じた場合には、監督員と協議の上、決定すること。 ３．業務中において、乙が第三者から苦情または注文等を受けた場合は、その内容、相手方氏名および連絡先を速やかに監督員に報告すること。 第５章 成果品第１９条 成果品本業務の成果品は以下の内容を含む報告書(Ａ４版製本)3 部とする、また併せて、その内容を記録したＣＤ-ＲＯＭ等の電子データを１部提出するものとする。 ・ 探査結果報告書・ 物理探査測線配置図・ 電気探査解析結果(二次元比抵抗断面、地下水・地盤等浅部分布状況平面図)・ 微動探査解析結果(一次元Ｓ波速度構造、二次元表層地盤構造分布図)・ 現場記録写真