令和7年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練の撮影・配信業務に係る一般競争入札について（公告）

令和7年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練の撮影・配信業務に係る一般競争入札について（公告） 令和７年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練の撮影・配信業務委託に係る入札説明書〒890－8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県危機管理防災局危機管理課電話番号 099-286-2255(直通)FAX番号 099-286-5519１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称令和７年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練の撮影・配信業務(2) 入札の特質等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結の日の翌日から令和８年２月４日(木)まで(4) 履行場所別添仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格及び審査(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。 なお，資格要件確認のため，鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 役員等が，暴力団員等であると認められる法人又は個人エ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人又は個人オ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人カ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人又は個人キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人ク 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人(3) 撮影・配信に必要な機器を保有し，確実な映像配信ができる技術を有していること。 (4) 入札に参加しようとする者は，所定の一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年12月17日(水)午後５時までに(5)の提出場所に提出すること。 (5) 提出場所鹿児島県危機管理防災局危機管理課鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号(6) 資格審査の結果の通知資格審査の結果は，令和７年12月18日(木)までに書面又は電話により通知する。 (7) 提出書類に関する説明提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (8) その他ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ 提出された書類は，返却しない。 ３ 入札の方法等(1) 入札書の記載ア 入札金額は，１で示す履行期限までの代金を記入すること。 (「入札書作成見本」参照)イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年12月19日(金)午後２時イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎６階 災害対策本部控室(3) 入札書の提出方法(2)の提出場所に持参すること。 ４ 入札説明会実施しない。 ５ 契約条項を示す場所(1) 交付場所鹿児島県危機管理防災局危機管理課鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号(2) 交付期限 令和７年12月17日(水)午後５時６ 入札保証金に関する事項見積もる契約金額の100分の５以上の金額(現金に代え，政府の保証のある債券，契約担当者が確実と認める金融機関が振出し，若しくは支払保証した小切手，契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け，又は保証し若しくは裏書した手形又は郵便為替証書でも可)を納付すること。 ただし，次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 (2) 入札に参加しようとする者が，過去２箇年間の間に国(公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(「履行証明願見本」参照：その者が落札した場合において，契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるときに限る。)。 ７ 契約保証金鹿児島県契約規則第33条第９号により免除する。 ８ 入札の無効次の(1)から(8)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件(入札金額及び氏名)の判明できない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89条)第95条に基づいて錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(8) その他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札９ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 10 最低制限価格設定しない。 11 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 12 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 鹿児島県危機管理防災局危機管理課所 在 地 〒890－8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099－286－2255ＦＡＸ番号 099－286－551913 その他(1) 鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には，契約の相手方も公開することになるので，理解の上，入札へ参加すること。 (2) 入札に関する問い合わせ等今回の入札について質疑事項がある場合は，12の場所に，令和７年12月17日(水)午後５時までに，別紙「質疑書」を参考に，文書により連絡すること(ファックス可)。 なお，質疑事項については取りまとめの上，入札説明書の交付を受けた者に対し，電子メールまたはファックスにて回答する。 以下同じ。 )ウ 役員等が，暴力団員等であると認められる法人又は個人エ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人又は個人オ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人カ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人又は個人キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人ク 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人ケ アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人(注)(2)中の「役員等」とは，次に掲げる者をいう。 ① 法人にあっては，役員(非常勤の者を含む。)，支配人，営業所等(営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者② 個人にあっては，その者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わずその経営を行う役職にある者又は実質的にその経営を支配している者(3) 撮影・配信に必要な機器を保有し，確実な映像配信ができる技術を有していること。 ２ 添付書類(1) 法人登記簿謄本又はその写し(2) 納税証明書① 消費税及び地方消費税の課税事業者の方は，主たる事務所又は事業所所在地を管轄する税務署が発行する消費税及び地方消費税について直近事業年度分の未納がない旨の納税証明書を添付してください(原本に限る。)。 ② 都道府県税の納税証明書については，次の区分にしたがい該当する証明書を添付してください(原本に限る。なお，納税証明書の発行は各都道府県の総務事務所等が発行しています。)。 本社所在地 支店・営業所支店・営業所所在地 提出する都道府県税鹿児島県内あり 鹿児島県内外を問わず鹿児島県の納税証明書(県税すべてに関し未納がないことの証明)なし鹿児島県外あり鹿児島県内鹿児島県外本社が所在する都道府県税の納税証明書※原則として，都道府県税すべてに関し未納がないことの証明書としますが，その旨の納税証明が取れない場合には，主たる事務所又は事業所所在地なしの都道府県の発行する，法人にあっては法人都道府県民税及び法人事業税，個人にあっては個人事業税について未納がないことの証明書とします。 なし(3) 誓約書(4) 撮影・配信に必要な機器を保有し，確実な映像配信ができる技術を有していることが確認できる書面質 疑 書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿(質疑者)印下記の事項について質疑します。 記業務名令和７年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練の撮影・配信業務委託№ 質 疑 事 項 撮影・配信業務委託仕様書１ 業務名令和７年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練の撮影・配信業務２ 目 的鹿児島県徳之島及び与論島で実施する「令和７年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練」に係る実動訓練の様子を，撮影・配信(リアルタイム配信)することを目的とする。 ３ 履行期間契約締結の日の翌日から令和８年２月４日(水)まで４ 日時⑴ 日時令和８年２月１日(日曜日)から２月４日(水曜日)※訓練(撮影，配信日時)は２月３日(火曜日) 午後(14：00～17：00を想定)※訓練日(撮影日)前日のシミュレーション等を含めて３泊４日⑵ 撮影場所徳之島，与論島⑶ 撮影箇所別途指示５ 業務内容⑴ 撮影・配信は，鹿児島県が準備する「Cisco Webexミーティング」を用いること。 受託者は，上記「Cisco Webexミーティング」へログインして，撮影を行うこと。 ⑵ 撮影機器(カメラマン)については，徳之島に２台，与論島に１台配置し，カメラマンそれぞれにアシスタントをつけ，適切な撮影，配信を行うこと。 ※徳之島に４名配置(カメラマン２名，アシスタント２名)※与論島に２名配置(カメラマン１名，アシスタント１名)⑶ 撮影を行う機器については，定点カメラを使用せずに，状況に応じた映像を撮影，配信すること。 また，被撮影者の動静に応じて移動し，又は先回りをして，撮影，配信を行うこと。 ※要撮影箇所等は，別途指示。 ⑷ 撮影機器，ネットワーク機器等を準備し，可能な限り安定した撮影，配信を実現すること。 その他，撮影日前日には，事前にシミュレーションを行うこと。 (例：撮影行程や撮影場所の確認，配信テスト等)⑸ 移動費(航空機等やレンタカー)，宿泊費，ネットワークに係る費用等の経費については，受託者で負担すること。 ⑹ 本番当日，鹿児島県のパソコン，ケーブルを使用，Webex 操作要員は鹿児島県職員が行うことから，県庁へのオペレーター等の派遣は要しない。 ６ その他⑴ 本業務を通じて知り得た情報を契約以外の目的に利用し，第三者に提供してはならない。 また，本業務に関して知り得た情報の漏洩，滅失，毀損の防止，その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 契約終了後もまた同様とする。 ⑵ 業務の履行に際しては，各種法令を遵守して，適切に対応すること。 ⑶ 本仕様書に定めのない事項及び定める内容について疑義が生じた場合は，その都度，双方協議の上，別途定めることとする。 ただし，明示のない事項にあっても，社会通念上当然必要と思われるものについては，本業務に含まれるものとする。