令和８９10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務 （令和7年12月8日）

令和８９10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務 （令和7年12月8日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構本社の「令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和７年12月８日２ 発注者独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一３ 業務概要(１)業務名令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務(２)業務内容① チェックツールを使用した全ページの機械的検証の実施② 特定のページを対象とした目視による適合試験の実施③ 職員研修の開催(３)履行期間令和８年４月１日から令和11年３月31日まで４ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有しない。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達95号)第331条及び第332条の規定に該当する者 ※１② 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照)(２)次の要件をすべて満たしている者であること。① 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、申請書及び資料の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ、開札の時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は次のとおり。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課電話：045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。② 申請書及び資料の提出時点において、令和２年度以降に本業務と同種業務を受注し完了した実績を１件以上有していること。※「同種業務」とは、1,000ページ以上のサイトを運営している公的機関又は民間企業におけるウェブアクセシビリティ関連業務(現状分析、ガイドラインの策定、導入支援、マニュアル策定など)をいう。なお、公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人等を含む)をいう。５ 総合評価に関する事項(１)評価方法評価点については、価格評価点と技術評価点の合計とし、それぞれ以下の通り算出する。技術評価点については、入札説明書等に明記された判断基準に基づき、入札参加者により提出された技術資料について評価を行うものとする。① 価格評価点の算出は以下のとおりとし、最高点は100点とする。価格評価点＝100×(１－入札価格／予定価格)※価格評価点の算出は、小数点第３位切り捨て２位止めとする。② 技術評価点の算出は以下のとおりとし、最高点は100点とする。技術評価点＝100×(技術点／技術点の満点)※技術評価点の算出は評価員の単純平均とし、小数点以下第３位を四捨五入とする。※技術評価点の評価は絶対評価とする。(２)落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「技術提案等」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(３)技術評価点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術評価点を算出する。なお、評価項目等については、別添１を参照のこと。６ 担当支社等(１)申請書及び資料について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 広報室 ＣＳ調整課電話：045-650-0892(２)令和７・８年度の競争参加資格について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課電話：045-650-0189７ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、総務部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)①の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)、(２)②に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)①に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)①に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和７年12月８日(月)から令和８年１月13日(火)までのうち、土曜日、日曜日、祝日及び令和７年 12 月 27 日(土)から令和８年１月４日(日)までを除く毎日、午前10時から午後５時まで。(ただし、正午から午後１時の間は除く。)② 提出場所：上記６(１)に同じ。③ 提出方法：提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。申請書及び資料の提出は、あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者の連絡先を通知すること。(２)申請書は、別添２により作成すること。 (３)資料は、別添２の様式１～８により４部作成し、提出すること。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和８年１月22日(木)まで(予定)に電送または郵送で通知する。(５)その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 提出された申請書及び資料は、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え並びに再提出は、認めない。⑤ 落札となった提案内容については、開示請求者から情報開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。８ 苦情申立て(１)競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年２月２日(月)午後５時② 提出場所：上記６(１)に同じ。③ 提出方法：提出場所へ持参するものとする。(２)説明を求められたときは、令和８年２月12日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期限を延長することがある。(３)申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(４)上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１)この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和８年１月28日(水)午後５時② 提出場所：上記６(１)に同じ。③ 提出方法：提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(2) 上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間：令和８年２月４日(水)から令和８年２月13日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。(ただし、正午から午後１時の間は除く。)② 閲覧場所：上記６(１)に同じ10 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(１)提出期限：令和８年２月16日(月)午後５時(２)提出場所：上記６(２)に同じ。(３)提出方法：提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。11 開札の日時及び場所(１)日時：令和８年２月17日(火)午前10時(２)場所：独立行政法人都市再生機構本社 入札室12 入札方法等(１)入札書は、入札書の提出期限までの持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送により受け付ける。電送によるものは受け付けない。(２)入札書には代表者の記名押印がなされていること。代表者又は代理人の印で封印済であること。なお、押印省略をする場合は責任者情報等の記載をすること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。(５)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金免除14 開札入札者又はその代理人には必ずしも開札に立ち会いを求めない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、入札の日時を指定し、入札を行う。15 入札の無効本入札説明書において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。16 手続における交渉の有無無17 契約書作成の要否別添３－１契約書による。また、同日付けで、別添３－２「個人情報等の保護に関する特約条項」、別添３－３「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結するものとする。18 支払条件別添３－１契約書における支払予定表のとおり。19 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。20 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添４のとおり。21 その他の留意事項(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊入札心得及び別添３－１契約書を熟読し、遵守すること。(３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の責任者を当該業務に配置すること。以 上※１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(抜粋)(適用範囲)第330条 売買、貸借、請負その他の契約に関する事務手続は、別に定めるもののほか、この編の定めるところによる。(契約締結の相手方の排除)第 331 条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件(物品(現金及び有価証券以外の一切の動産)及び財産(土地・建物その他土地の定着物及びそれらに関連する権利並びに特許権、電話加入権等の無形固定資産)をいう。以下この編において同じ。)の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。技術点を算出するための基準(令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務)評価分類評価項目評価の着目点・判断基準等作成様式評価点申請者(企業)の経験及び能力業務実績申請者(企業)の業務実績について、令和２年度以降に受注し完了した同種業務(下注※１)の実績を以下のとおり評価する。① 同種業務を3件以上受注している② 同種業務を2件受注している③ 同種業務を1件受注している様式３①15② 5③ 0責任者の経験及び能力業務実績配置予定の責任者の業務実績について、令和２年度以降に受注し完了した同種業務(下注)の実績を以下のとおり評価する。① 同種業務を3件以上受注している② 同種業務を2件受注している③ 同種業務を1件受注している④ 上記以外・実績においては、責任者・担当者の別は問わない。(担当者としての実績であっても記載可)様式４①15②10③ 5④ 0業務実施方針実施方針等実施方針や実施スケジュールに具体性があり、実効性が高い内容であると認められる場合、優位に評価する。① 具体的で実効性の高い実施方針及び実施スケジュールの記載がある② 具体的で実効性の高い実施方針または実施スケジュールの記載がある③ 上記以外様式５①20②10③ 0実施体制業務実施体制について、経験のある人員を十分に確保するとともに、進捗状況の的確な管理や問題発生時に適切な対応が行える体制が構築されており、有効な体制であると認められる場合、優位に評価する。① 経験のある人員を十分に確保していると認められ、かつ進捗状況の的確な管理や問題発生時に適切な対応が行える有効な体制が構築されていると認められる② 進捗状況の的確な管理や問題発生時に適切な対応が行える有効な体制が構築されていると認められる③ 上記以外様式６①20②10③ 0業務実施方針独自提案①発注仕様書に定める以外に、ウェブアクセシビリティ対応改修作業に係る機構職員の負担軽減に係る有用な提案がなされている場合、優位に評価する。① 有用と認められる提案が２つ以上ある② 有用と認められる提案が１つある③ 有用と認められる提案がない様式７①10② 5③ 0別添１注：※１ 「同種業務」とは、1,000ページ以上のサイトを運営している公的機関又は民間企業におけるウェブアクセシビリティ関連業務(現状分析、ガイドラインの策定、導入支援、マニュアル策定など)をいう。なお、公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人等を含む)をいう。「完了」した業務とは、申請書類の提出時点において完了している業務をいう。※２ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※３ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※４ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。独自提案②発注仕様書に定める以外に、本業務の検証成果を高める有用な提案がなされている場合、優位に評価する(上記「独自提案①」に係るものを除く)。① 有用と認められる提案が２つ以上ある② 有用と認められる提案が１つある③ 有用と認められる提案がない様式８①10② 5③ 0その他資格① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク、 ISO/IEC27001：2022 若しくはJIS Q 27001:2023 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク使用許諾を受けていること。(但し、申請書提出時に有効であること)② 上記①の資格を有しない。様式１① 5② 0企業取組ワーク・ライフ・バランスを推進する場合、優位に評価する。① 次に掲げるいずれかの認定を受けている② 次に掲げるいずれの認定も受けていない・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※２・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※３・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※４様式２① 5② 0技術点 合計 100(用紙Ａ４)別添２本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名(作成者) 担当部署氏 名電話番号ファクシミリ番号email令和７年 12 月８日付で公告のありました「令和８・９・10 年度ウェブアクセシビリティ検証等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95 号)第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約するとともに、万一、虚偽の記載があった場合は、本申込が無効となること及び以後の競争参加資格を喪失することについて異議なく了承いたします。記競争参加資格確認資料 ： 様式１～８(添付資料等を含む)以 上※１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html※２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを、本様式と合わせてご提出ください。(参考) 認定通知書の送付取りやめに関する周知当機構ホームページ＞入札・契約情報＞競争参加資格(申請・変更)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html様式１会 社 概 要商号又は名称、代表者名設立年月日本店所在地電話番号(ＦＡＸ)その他営業所 等所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)ＵＲ都市機構(令和７・８年度)競争参加資格物品購入等登録番号登録番号：ISO/IEC27001：2022、JISQ27001：2023又はプライバシーマークの認定(認証)番号認定(認証)番号：注)会社案内等を添付してください。注)ISO/IEC27001：2022、JISQ27001：2023 又はプライバシーマークの認証(使用許諾書)等の写しを添付してください。様式２ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】様式３・企業の令和２年度以降に受注し完了した同種業務の実績(最大３件)(当該業務の下請け受注として、再委託願いの承諾を受けた業務の実績を含む。)受注形態業務名称履行期間発注者名サイト数(ページ数)業務の概要注１)同種業務の実績として、代表的なものから順に３件まで記載すること。注２)受注形態には、単独又はＪＶの別を記載すること。注３)同種業務の実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書の写し(提出に支障のある箇所はマスキング可)を提出すること。様式４・配置予定の責任者の令和２年度以降に完了した同種業務の実績(最大３件)氏 名受注形態業務名称履行期間発注者名サイト数(ページ数)業務の概要注１)責任者とは本業務に係る実質的作業を行う責任者を言う。本様式(様式４)に記入する実績においては、責任者・担当者の別は問わない。(担当者としての実績であっても記載可)注２)同種業務の実績として、代表的なものから順に３件まで記載すること。注３)受注形態には、単独又はＪＶの別を記載すること。注４)同種業務の実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書の写し(提出に支障のある箇所はマスキング可)を提出すること。様式５実施方針等について貴社が請け負った場合における、実施方針や実施スケジュールについて記載してください。注)必要に応じて、資料を添付しても構いません。様式７業務実施体制について貴社が請け負った場合における、責任者及び担当者として配置する者による取り組み体制について、イメージ図を用いて記載してください。(当該業務の遂行に際し、責任者及び担当者の業務遂行体制、役割分担等についても記載してください。)注)必要に応じて、資料を添付しても構いません。様式６業務実施体制について貴社が請け負った場合における、責任者及び担当者として配置する者による取り組み体制について、イメージ図を用いて記載してください。(当該業務の遂行に際し、責任者及び担当者の業務遂行体制、役割分担等についても記載してください。)注)必要に応じて、資料を添付しても構いません。様式７独自提案①について貴社が請け負った場合における、仕様書に定める以外に、本業務を実施するうえで機構職員の負担軽減に係る提案があれば記載してください。注)必要に応じて、資料を添付しても構いません。様式８独自提案②について貴社が請け負った場合における、仕様書に定める以外に、本業務を実施するうえで本業務の成果を高める提案があれば記載してください。 注)必要に応じて、資料を添付しても構いません。請 負 契 約 書(案)１ 契約の名称 令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務２ 仕様 別添仕様書のとおり３ 履行期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで４ 契約金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円)５ 支払条件 別紙支払予定表のとおり上記の業務について、発注者と受注者は、次の条項によってこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年 月 日発注者 住 所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１氏 名 独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務(以下「業務」という。)に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 (年間4回程度)② 検証結果報告上記４(１)①の機械的検証の実施後、指摘事項や具体的な修正案等を提案した検証結果報告書を作成し、当機構へ報告すること。結果はこれまでの推移が一目で分かるように表あるいはグラフにするなどの工夫をすること。当機構が修正を行うにあたり、疑義を生じた点について技術的サポートを行うこと。また、システムの都合等で修正案通りの修正が困難な場合は、代替案を提示すること。(２)特定のページを対象にした目視による適合試験の実施① 適合試験(1回目)WCAG 2.2 あるいは JIS X 8341-3:2016に更新があった場合は更新後のJIS X8341-3 を対象とし、レベル「A」及び「AA」の達成状況について、適合試験を各年度に１回、合計３回実施すること。(１回につき40ページ程度)試験方法については、ウェブアクセシビリティ基盤委員会の公開する試験実施ガイドラインを参考に当機構と協議の上、決定すること。試験結果については、指摘事項や具体的な修正案等を提案した適合試験報告書を作成すること。当機構が修正を行うにあたり、疑義を生じた点について技術的サポートを行うこと。また、システムの都合等で修正案通りの修正が困難な場合は、代替案を提示すること。② 適合試験(再)上記４(２)①で改修を実施したページについて、当機構の修正後に改めて適合試験を行い、結果を報告すること。改修の結果等により、再試験を複数回求めることがある。試験方法については、上記４(２)①と同様とする。③ 適合試験結果公表用資料の作成当機構のHPで適合試験結果を公表するための検査証明書(達成基準リスト、実装チェックリストを含む)、その他必要書類を作成し、提出すること。(３)職員研修の開催総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」、「障害者差別解消法」の紹介、当機構のCMS等に準じた映像やページ読み上げ事例等の活用により、機構職員へのウェブアクセシビリティ対応の必要性への理解を深める研修を各年度に１回開催すること。５ 成果物受注者は、業務完了した際には、次の成果物を業務完了報告書に添付のうえ提出し、当機構職員に内容説明を行い、完了検査を受けること。(１)検証結果報告書(２)適合試験報告書(３)検査証明書(自社名義での発行のものに限る。達成基準チェックリスト、実装チェックリストを含む)(４)職員研修資料(５)その他業務や打合せで使用した資料など(６)提出方法等は以下のとおりとする。・紙及び電子データ(CD-ROM等)を納品すること。・紙及びCD-ROM等の媒体をファイリングし、正副として２部納品すること。・紙及びCD-ROM等の媒体等の言語は、日本語で提供すること。・紙のサイズについては、A4サイズとし必要に応じてA3サイズを使用すること。・CD-ROM等の媒体に保存する形式は、Microsoft Office 形式及び、PDF形式とする。ただし、当機構が別形式での提出を求めた場合はこの限りではない。６ 前提条件(１)上記業務の実施にあたっては、依頼の都度提示する指示事項・納期を遵守すること。(２)その他① 本役務を実施するに当たり、作業全体を管理する責任者(競争参加資格確認申請書様式４に記載した者と同一の者とする。)を配置すること。② Eメールの添付ファイルやDVD-R等により電子データで提供するデータは、ファイルを暗号化すること。③ 当機構のホームページは、CMSから生成されるHTMLページと直接編集可能なHTMLページで構成されている。④ 当機構以外から検証用ウェブページ等を確認するためには固定IPアドレスが必要となるため、受注者は固定IPアドレスを有している必要がある。受注者は発注者に必ず提示すること。⑤ 本業務に係る成果物等については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)に適合したものとする。⑥ 本仕様書に定めのない事項については、当機構と協議し決定すること。以 上個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 本契約に基づく業務により知り得た情報三 その他、通常公表されていない情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。別添３－２(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。 ３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書別冊若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が代表者が押印した委任状で入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(別添)(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上(別添「使用印鑑届」)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。記載例提出日実印(本人の場合)入 札 書金 円也(総額：税抜)ただし、令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務入札及び見積心得書(物品購入等)を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所会社名代表者名 印 ※１独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 入札用封筒(記載例)表 裏委任している場合は、代理人の氏名※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。※ 押印を省略する場合は、封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。※ 「委任状」は封入しないこと。※ 「使用印鑑届」(「印鑑証明書」添付)を同時に提出の際は、同封しないこと。独立行政法人都市再生機構総務部長丹圭一殿□令和８・９・１０年度ウ□ブアクセシビリテ□検証等業務入札書□所在地会社名氏名封押 印 省 略(代理人の場合)様式(1)委任状(押印)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。注２ 委任事項は、明確に記載すること。(復代理人の場合)様式(3)複代理委任状(押印)注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 支店長 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿(代理人の場合)様式(2)委任状(押印省略)注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(復代理人の場合)様式(4)復代理委任状(押印省略)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(代理人の場合)様式(1)委任状(押印)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。注２ 委任事項は、明確に記載すること。実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名(復代理人の場合)様式(3)複代理委任状(押印)注１ 本様式は、令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿復代理人(受任者)使用印代理人(委任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名(代理人の場合)様式(2)委任状(押印省略)注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※ 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○※連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９・10年度ウェブアクセシビリティ検証等業務に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○※連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。