給与支払報告書等パンチ入力業務 委託

給与支払報告書等パンチ入力業務 委託 [PDFファイル／216KB] 入 札 公 告総発第151 号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和7年12月9日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業務番号 建委第２８号業務名 給与支払報告書等パンチ入力業務 委託履行場所 見附市 昭和町２丁目地内 ほか履行期間 契約締結日から 令和8年3月31日まで概要 給与支払報告書等パンチ入力業務 １式予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定しません入札方法 郵便入札の方法によります(詳細は別紙「入札及び開札方法」のとおり)開 札日時 令和7年12月24日(水) 14時00分 から開 札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書等 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 しない入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市物品役務等入札参加資格登録者地 域 要 件 新潟県内に本店、支店等の営業所を有する者その他①平成 31 年 4 月 1 日以降の国又は地方公共団体が発注したデータ入力業務について、元請で履行した実績を有する者。 ②情報保護に関するマネジメントシステムの認証(プライバシーマーク又はISMS)を取得している者。 ※入札参加申請時に、上記①及び②を証する書類(①は契約書及び仕様書等の写し、②は認定証等の写し)を提出してください。 申 請 書 提 出 期 限令和7年12月16日(火) 午後５時(必着) ※郵送により提出すること提出先：〒954-8686 新潟県見附市昭和町２丁目１番１号見附市役所 総務課管財係 宛※受付書の返送用として切手を添付した返信用封筒を同封してください。 入札参加資格決定 入札資格のない者には令和7年12月17日(水)までに連絡し、後日文書で通知します。 見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札書送付時に提出(同封)してください。 入札回数 入札回数は１回限りとします。 無効入札次のいずれかに該当する入札は無効とします。 ア 指定した郵送方法によらない入札イ 指定期間内に到着しない入札ウ 入札書及び封筒に所定の記載がない、又は誤った記載をした入札エ その他見附市入札参加者心得の無効入札に該当する入札そ の 他 特 記 事 項・入札書には、各項目について想定件数に単価を乗じて得た金額の合計額を税抜で記載して下さい。 ※想定件数は、別添「データパンチ入力及び搬入・納品の想定件数」に記載。 ・見積内訳書には以下の内容を明示してください。 ①パンチ入力：文字種ごとの１タッチあたりの税抜単価②搬入・納品：１往復あたりの税抜単価・契約は、上記①②の単価を契約額とする単価契約となります。 ・本業務は特定個人情報を取り扱うため、別添「特定個人情報等の取扱いに関する特記仕様書」の遵守が必要です。 ・落札者は、契約諸事項を発注担当課と打合せのうえ契約締結となります。 ※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください◎入札及び開札方法入 札(１)入札書・指定の入札書に、以下のア～ウに従って必要事項を記入してください。 ア 入札書の記載金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額としてください。 イ 入札額は、見積もった税抜きの契約希望価格を記載してください。 ウ 入札書には、開札日、住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名、本入札公告の業務名等を明記し、押印してください。 (２)提出期限日令和７年１２月２３日(火)(※期限必着)(３)あて先〒９５４－８６８６ 新潟県見附市昭和町２丁目１番１号見附市役所 総務課管財係 宛(４)郵送方法・郵送は、「簡易書留」又は「一般書留」のいずれかにより、上記あて先に郵送してください。 ・封入する郵送物は、(１)のとおりです。 ・外封筒の表面には、あて先のほか、「入札書在中」と朱書きしてください。 なお、「入札書在中」の前に、本入札公告の業務名も記載してください。 ・外封筒の裏面には、入札者の「所在地又は住所」及び「商号又は名称」を明記してください。 開 札(１)開札方法・当該入札案件に関係のない職員をもって、充てることとします。 (２)落札者の決定・予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した方を落札者とします。 ・落札者には、開札終了後、電話で連絡します。 入札結果は本市ホームページで公表します。 ・落札者となるべき同価格の入札者が複数あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。 なお、くじ引きは入札者に代わって当該入札執行事務に関係のない本市職員が行い、落札者を決定します。 (３)落札価格・入札書記載金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数切捨て)をもって、落札価格とします。 業務委託(単価契約)仕様書１．委託業務名 給与支払報告書等パンチ入力業務委託２．履行期間等 契約締結の日 から 令和８年３月３１日３．業務委託内容① 発注者が光ディスク(ＣＤ、ＤＶＤ)に格納し用意した給与支払報告書、及び総括表のイメージデータ(jpeg)を受領し作業場所へ運搬する。 ② イメージデータの内容をパンチ入力し、住民税課税支援システム「税務ＬＡＮ」(株式会社リードコナン製)に取り込める形式のＣＳＶデータ(ＳＪＩＳ)を作成する。 データ作成時のファイルレイアウトは、別紙1「給与支払報告書等パンチレイアウト」参照。 ③ 作成したＣＳＶデータは、光ディスク(ＣＤ、ＤＶＤ)に格納し発注者へ納品する。 ④ データの作成後に、発注者が事前に準備した発注件数の内訳表へデータ化した実際の給報件数等を記載し、発注件数との突合を行う。 ４．スケジュール及び想定枚数 データ作成：10回、給報等想定枚数：14,500枚 搬入・納品：14回(搬入、納品、またはその両方を行った場合に1回とカウントする)(詳細は別紙2「令和８年度分(令和７年分)給与支払報告書等パンチ入力業務委託スケジュール」のとおり)５．ファイルレイアウトの変更 別紙1「給与支払報告書等パンチレイアウト」は、業務開始前に発注者と受注者間で整合性及び実現可能性について協議を行う。 協議の結果、変更が生じた場合は、両者の合意の上で修正を行い、業務遂行に支障がない形で確定する。 ６．履行管理 業務の履行場所は、受注者が日本国内において用意する作業場所で行うこと。  業務の履行場所は、入退室の管理等、扱う個人情報の流出が起きないようセキュリティ対策を講じること。  本業務の過程で知り得た情報等については、発注者の許可の如何にかかわらず第三者へ提供または漏洩してはならない。 ７．品質の管理 データの作成に関しては、データ品質保持のため、異なる作業者によって２回入力することとし、各入力項目を照会した上でエラー修正を行い、入力ミスを１％未満とすること。 ８．委託料 委託料は、実際のデータパンチ入力件数及びデータ搬入・納品回数に指定の契約単価を乗じた金額に、消費税及び地方消費税額を加えた金額とする(単価契約)。 小数点以下の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとする。 (詳細は別紙3「データパンチ業務の単価及び計算方法」のとおり) 委託料を請求するときは、委託業務完了後にまとめて請求するものとする。 業務委託(単価契約)仕様書 補足事項１ イメージデータの取扱い① イメージデータの構成・課税資料のイメージデータは、支払者別に以下の順で光ディスクに格納する。 給与支払報告書：総括表→特徴個人別明細書→仕切紙→普徴個人別明細書② 総括表の取扱い・総括表で確認するのは指定番号と給与支払者の個人番号又は法人番号とする。 (特徴・普徴の別は仕切紙で判断)・指定番号が右上にないなどわかりづらい場合は、発注者が該当欄名と指定番号にマーカーする。 ③ 特徴・普徴の判別・総括表の内容に関わらず、仕切紙以降を普徴とする。 ・発注者は個人別明細書に特徴・普徴の別を示す印は押さない。 例：仕切紙が総括表のすぐ下にある。 →全員普徴。 仕切紙がない。 →全員特徴。 ④ 専従者の判別・個人別明細書に発注者が押した⑩印があるかどうかで判断。 例：総括表の種別が専給で、個人別明細書に⑩印がない。 →専給ではない。 ⑤ 仕切紙の取扱い・仕切紙以降は普徴と判断。 ・人数等の記載がない場合があるが仕切紙の内容は確認不要。 あくまで仕切る意味のみ。 ⑥ 訂正給報かの判別・個人別明細書の摘要欄に「訂正」という朱書きがあるかで判断。 ・総括表の記載は確認不要。 ⑦ 個人番号・法人番号の読取り・個人別明細書一枚目の支払者欄で確認する。 記載がない場合は総括表を参照する。 ２ パンチエラーリスト・イメージデータの不備等により正しくパンチができない場合やパンチ内容の判断に疑義がある場合は、対象者、対象箇所、疑義の内容等を明示したエラーリストを作成し、データ納品にあわせ発注者へ提出すること。 ３ データの授受及び運搬・発注者-受注者間で光ディスクを授受する時は、都度データファイルにパスワードを設定し暗号化することとし、その収受について記録簿に記録を残すこと。 ・課税資料等のデータを格納した光ディスクを運搬する時は、施錠が可能なケースを使用すること。 別紙1 給与支払報告書等パンチレイアウト〇データはCSVテキスト(SJIS)で作成してください。 〇データ形式BIN(16) マイナンバーエリアは内部で暗号化しているので、OCTETS形式で保持します(バイナリです)。 入力はANSIテキストにして下さい。 ANSI UTF8型のANSI文字だけのデータです。 つまりは１バイト文字なのでSJISと同じではあります。 大抵の場合固定長です。 入力はANSIテキストにして下さい。 VARCHAR UTF8型の漢字が入るエリアで、Null文字を許可します。 UTF8型は４バイト文字までとなっています。 入力はマルチバイト文字にして下さい。 VARCHAR UTF8型のANSI文字が入るエリアで、Null文字を許可します。 入力はANSIテキストにして下さい。 CHAR UTF8型の漢字１文字データです。 入力はマルチバイト文字にして下さい。 CHAR UTF8型のANSI文字の１文字データです。 入力はANSI文字にして下さい。 INTEGER 整数型(64bit)。 入力はANSI文字にして下さい。 前ゼロ、前スペ可能です。 DOUBLE 実数型。 入力はANSI文字にして下さい。 前ゼロ、前スペ可能です。 小数以下は４桁までです。 金銭値もこれを使います。 小数無し。 ◎は必須、○は準。 △は注意(不要ではない)。 －は不要。 ※は特定自治体のみ。 給報取り込み(給報エントリー用) 見附市 特記事項等QHOIN.CSVNo 名称 IDX ND 漢字名 型内部バイト数最大文字数形式 項目数 備考１ 備考２ 給報パンチ 対応年属性X:英数字9:数字(１桁１バイト)N:日本語K:カナ説明1 BIRTH 1 1 生年月日 UTF8 8 8 VARCHAR 1 "0"+和暦７桁 必須 ◎ X"0"+元号(令：5、平：4、昭：3、大：2、明：1)＋年月日(例"04190922")※空白や不明は附箋、パンチせず2 KANA 2 1 カナ氏名 UTF8 100 100 VARCHAR 2 カナ氏名 必須 ◎ X姓名の間にスペース必須、左詰※空白や不明は附箋、パンチせず3 ZEIKEY 3 1 マイナンバー OCTETS 12 12 BIN(16) 3 マイナンバー後ろスペース不要 必須 ◎ X マイナンバー(個人番号)4 QID 4 1 給報ID UTF8 16 16 VARCHAR 4 左詰 ◎ Xイメージファイル名(12桁の数字)または、資料上部のスキャナーで打番した12桁の数字※見づらい場合、連番となっているので前後で判断してパンチ、空白や不明は附箋、パンチせず5 JZEIKEY 1 支払事業者マイナンバー OCTETS 13 12,13 BIN(16) 5 支払者マイナンバー(事業者・個人) 12桁もある ◎ X 支払者の個人番号又は法人番号をパンチ6 JNO 1 事業所番号 UTF8 15 15 VARCHAR 6 前スペ右詰 △ X総括表の指定番号をパンチ前スペース右詰総括表に記載がない場合は、999999999をパンチ。 7 NAME 1 事業所名 UTF8 400 100 VARCHAR 7 全角左詰(必須) ◎ N 全角SP8 JUQ 1 受給者番号 UTF8 25 25 VARCHAR 8 左詰 ◎ X 記載どおりパンチ、左詰9 KOSEIRI 1 事業所内個人整理番号 UTF8 10 10 VARCHAR 9 右詰 会社の整理番号 ○ X 前スペース右詰10 QNEN 1 給報年金セレクト UTF8 1 1 VARCHAR 10 " ","0":給報,"1":年金 ◎ X"0":給報※令和７年分委託は給報のみを想定11 YUSEN 1 優先フラグ UTF8 1 1 VARCHAR 11 " ","0":その他,"1":優先 主たる給報(従たる無し) ○ X SP12 TOKUCHO 1 特徴フラグ UTF8 1 1 VARCHAR 12 " ","0":普徴,"1":特徴 ◎ X"0":普徴,"1":特徴※仕切紙の前後で判断(仕切紙がない場合はすべて特徴)13 SENQ 1 専給フラグ UTF8 1 1 VARCHAR 13" ","0":他給,"1":青専給(従前),"2":白専給(2013追加)◎ X" ","0":他給,"1":青専給(従前),"2":白専給１:見附市⇒種別に⓾のスタンプ14 MUKOU 1 合算済み(再提出有り) UTF8 1 1 VARCHAR 14 " ","0":非該当,"1":合算 他の給報に合算されている △ X SP15 SAITEI 1 再提出 UTF8 1 1 VARCHAR 15 " ","0":非該当,"1":再提出,(S区のみ"2"取消) 最終的に提出された給報 ◎ X見附市⇒給報上部や摘要欄に「訂正」の記入がある場合、"1"パンチ以外：SP16 JUTARU 1 従たる記載あり UTF8 1 1 VARCHAR 16 " ","0":非該当,"1":該当 未使用 － X SP17 ERRORF 1 予約(エラーフラグ) UTF8 1 1 VARCHAR 17 システム予約 ダミーカンマ設定 － X SP18 ERRCODE1 1 予約(エラーコード１) INTEGER 4 INTEGER 18 システム予約 － X SP19 ERRCODE2 1 予約(エラーコード２) INTEGER 4 INTEGER 19 システム予約 － X SP20 ERRCODE3 1 予約(エラーコード３) INTEGER 4 INTEGER 20 システム予約 － X SP21 ERRCODE4 1 予約(エラーコード４) INTEGER 4 INTEGER 21 システム予約 － X SP22 CSVOUTF 1 予約(給報出力済フラグ) UTF8 1 1 VARCHAR 22 システム予約 － X SP23 TANERRF 1予約(単票チェックエラーフラグ)UTF8 1 1 VARCHAR 23 システム予約 － XSP24 GASSANCODE 1 合算済み区分コード UTF8 1 1 VARCHAR 24"1":合算無記載無(他給を加算する方向に作動)※"2":合算有記載無(前職給報を捜して無効にする作動)"3":合算有記載有(前職給報を捜して無効にする作動)"4":特徴に合算 (この給報は前職無効にされずに特徴に加算すべき給報として扱う。ある意味通常動作に近い。)※※1、4：の時に前職合算スキップとなります。 － XSP25 KAKUNIN 1 エラー確認済みフラグ UTF8 1 1 VARCHAR 25 " ","0":非該当,"1":該当 － X SP26 N294 1 住登外課税 UTF8 1 1 VARCHAR 26 " ","0":非該当,"1":該当 － X SP1 / 5 ページ別紙1 給報取り込み(給報エントリー用) 見附市 特記事項等QHOIN.CSV27 YF1 1 eLTAX配信区分 UTF8 1 1 VARCHAR 27" ","0"：税務LAN形式,"1"：eLTAX(給報),"2"：eLTAX(331年金),"3"：315形式(拡張無し),"4"：315形式(拡張有り),"5"：電子年金(90JIS),"6"：MT形式,"7"：331形式(拡張無し),"8"：331形式(拡張有り)ダミーカンマ設定 － XSP28 YF2 1 給与／報酬の別 UTF8 1 1 VARCHAR 28 " ","0":給与,"1":報酬 △ X " ","0":給与,"1":報酬29 YF3 1 条約免除 UTF8 1 1 VARCHAR 29 "1":該当 ◎ X SP30 YF4 1 海外居住 UTF8 1 1 VARCHAR 30 "1":該当 ◎ X SP31 YF5 1 支払年分エラー UTF8 1 1 VARCHAR 31 "1":該当 ダミーカンマ設定 － X SP32 YF6 1 年調済みかもしれないフラグ UTF8 1 1 VARCHAR 32 "1":該当 － X SP33 YF7 1 無効化理由 UTF8 1 1 VARCHAR 33"1":再提出、"2":ダブり、"3":前職、"4":手動無効－ XSP34 YF8 1 内部割当 UTF8 1 1 VARCHAR 34 "1":該当 － X SP35 YF9 1 内部割当 UTF8 1 1 VARCHAR 35 － X SP36 YF10 1 内部割当 UTF8 1 1 VARCHAR 36 － X SP37 SHUNYU 0 1 収入金 DOUBLE 8 10 DOUBLE 3710桁となっていますが、11桁以上も取り込めます。 ◎ 9HZ38 KOJOGO 1 1 控除後の金額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 38 ○ 9 HZ39 KOJOK 2 1 所得控除額合計 DOUBLE 8 10 DOUBLE 39 ◎ 9 HZ40 GENSEN 3 1 源泉税額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 40 ◎ 9 HZ41 ZENSHOKU 4 1 前職収入１(収入金合算分) DOUBLE 8 10 DOUBLE 41 前職収入２以降が下↓に拡張 ◎ 9HZ、摘要欄より⇒赤◯囲み等やマーカーをパンチ。 マーカーなくても判断できればパンチ42 SHAHO 5 1 社会保険料控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 42 (小規模含む) ◎ 9 HZ43 SEIHO 6 1 生命保険料控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 43 ◎ 9 HZ44 KOJINNEN 7 1 個人年金支払額(旧) DOUBLE 8 10 DOUBLE 44 ◎ 9 HZ45 DISIN 8 1 地震保険料控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 45 ◎ 9 HZ46 CHOKI 9 1 旧長期支払額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 46 ◎ 9 HZ47 KOKIBO 10 1 小規模企業共済 DOUBLE 8 10 DOUBLE 47 (社保の内書き) ◎ 9 HZ、社会保険料等の金額欄上段48 JYUTAKU 11 1 住宅借入金等特別控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 48 所得税で控除した額 ◎ 9 HZ49 FUKKOU 12 1復興特別所得税適用前の再(々)差引税額DOUBLE 8 10 DOUBLE 49 2014から2037年分まで － 9SP50 KOKUNEN 13 1 国民年金保険料の金額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 50 (社保の内書き) ○ 9 HZ51 HAISHOTOKU 14 1 配偶者の合計所得 DOUBLE 8 10 DOUBLE 51 ◎ 9 HZ52 HAITOKU 15 1 配偶者(特別)控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 52 ◎ 9 HZ53 YOBI1 16 1 住宅借入金等特別控除可能額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 53 ◎ 9 HZ54 YOBI2 17 1 控除計算値 DOUBLE 8 10 DOUBLE 54 システム予約 ダミーカンマ設定 － 9 SP55 YOBI3 18 1 生保控除計算値 DOUBLE 8 10 DOUBLE 55 システム予約 － 9 SP56 YOBI4 19 1 納税額(源泉)計算値 DOUBLE 8 10 DOUBLE 56 システム予約 － 9 SPQ 住宅借入金等の額(１回目)給報：HZN 法203条の3第1,4号支払年金：HZQ 住宅借入金等の額(２回目)給報：HZN 法203条の3第2,5号支払年金：HZQ 被災分借入金等の額(１回目)給報：SPN 法203条の3第3,6号支払年金：HZQ 被災分借入金等の額(２回目)給報：SPN 法203条の3第1,4号源泉年金：HZQ 災害者に係る徴収猶予税額給報：SPN 法203条の3第2,5号源泉年金：HZQ (予備)給報：SPN 法203条の3第3,6号源泉年金：HZ63 NIPPAN 26 1 一般生命保険料支払額(新) DOUBLE 8 10 DOUBLE 63 ◎ 9 HZ64 NKOJINNEN 27 1 個人年金支払額(新) DOUBLE 8 10 DOUBLE 64 旧は上にあります ◎ 9 HZ65 KAIGO 28 1 介護保険料支払額(新) DOUBLE 8 10 DOUBLE 65 ◎ 9 HZ66 QIPPAN 29 1 一般生命保険料支払額(旧) DOUBLE 8 10 DOUBLE 66 ◎ 9 HZ67 YOBI11 30 1 基礎控除 DOUBLE 8 10 DOUBLE 67最終給与支払日で基礎控除が違う場合がある為必須となります。 ◎ 2026 9HZ (給報のみ記載あり)※入力方法についてベンダー確認中Q 調整控除① 調整控除① ◎N －69 YOBI13 32 1 (予備) DOUBLE 8 10 DOUBLE 69 － 2026 9 SP※R6年分定額減税用入力欄70 YOBI14 33 1 (予備) DOUBLE 8 10 DOUBLE 70 － 2026 9 SP※R6年分定額減税用入力欄71 YOBI15 34 1 (予備) DOUBLE 8 10 DOUBLE 71 － 2026 9 SP※R6年分定額減税用入力欄Q 内部割当 ダミーカンマ設定 給報：SPN 法203条の3第7号支払 ※注 年金4→7は此所に拡張されました 年金：HZQ 内部割当 ダミーカンマ設定 給報：SPN 法203条の3第7号源泉 ※注 年金4→7は此所に拡張されました 年金：HZ74 YOBI18 37 1 内部割当 DOUBLE 8 10 DOUBLE 74 － 9 SP10 DOUBLE 57 ◎ 9 57 YOBI5 20 DOUBLE 810 DOUBLE 58 ◎ 9 58 YOBI6 21 DOUBLE 810 DOUBLE 59 － 9 59 YOBI7 22 DOUBLE 810 DOUBLE 60 － 9 60 YOBI8 23 DOUBLE 810 DOUBLE 61 － 9 61 YOBI9 24 DOUBLE 810 DOUBLE 62 － 9 62 YOBI10 25 DOUBLE 810 DOUBLE 68 9 HZ 68 YOBI12 31 DOUBLE 810 DOUBLE 72 － 9 72 YOBI16 35 DOUBLE 810 DOUBLE 73 － 9 73 YOBI17 36 DOUBLE 82 / 5 ページ別紙1 給報取り込み(給報エントリー用) 見附市 特記事項等QHOIN.CSV75 YOBI19 38 1 修正前支払金額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 75年金特徴対象かつ訂正／取消のみ。 様式記載が無いのでパンチは不要－ 2025 9 SP76 YOBI20 39 1 予約(エラーコード５) INTEGER 4 INTEGER 76 システム予約 － 9 SP77 FLAG 1 2 控対配 UTF8 1 1 VARCHAR 77 " ","0":非該当、1:有り 排他 ◎ X"1":該当" ":非該当" ":№78老配が"1"の場合 ※要注意78 2 老配(上記と排他) 68 1 1 VARCHAR 78 " ","0":非該当、1:有り 排他 ◎ X " ":非該当,"1":該当79 3 一般扶養(人数) 2 2 VARCHAR 79 人数 ◎ X 記載数字パンチ80 5 特定扶養(人数) 2 2 VARCHAR 80 人数 ◎ X 記載数字パンチ81 7 老人扶養(人数) 2 2 VARCHAR 81 人数 ◎ X 記載数字パンチ82 9 内同居老親(人数) 2 2 VARCHAR 82 人数 ◎ X 記載数字パンチ83 11 普通障害(人数) 2 2 VARCHAR 83 人数 ◎ X 384 13 特別障害(人数) 2 2 VARCHAR 84 人数 ◎ X 記載数字パンチ85 15 内同居特障(人数) 2 2 VARCHAR 85 人数 ◎ X 記載数字パンチ86 17 年少扶養(人数) 2 2 VARCHAR 86 人数 ◎ X 記載数字パンチ87 19 同一生配 1 1 VARCHAR 87 " ","0":非該当、1:有り (2:同老配 予約) 控配、老配と排他で。 ◎ XHZ、摘要欄より " ":非該当、1:有り⇒「氏名(同配)」または赤字で〇「配」と記載があれば１をパンチ。 88 20 未成年 1 1 VARCHAR 88 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当89 21 乙欄 1 1 VARCHAR 89 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当90 22 本人普通障害 1 1 VARCHAR 90 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当91 23 本人特別障害 1 1 VARCHAR 91 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当Q 予備 － 給報：SPN 年金配偶者★58万以下年金はR2分から★58万以下として割当。 但し配偶者合計所得で判定可能。 － 2026年金：" ":非該当,"1":該当※年報はパンチ対象外Q ◎N －Q ◎N －95 27 旧寡婦控除 1 1 VARCHAR 95 ダミーカンマ設定 － X 2022年廃止96 28 勤労学生 1 1 VARCHAR 96 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当97 29 死亡退職 1 1 VARCHAR 97 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当98 30 災害者 1 1 VARCHAR 98 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当99 31 外国人 1 1 VARCHAR 99 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当100 32 就職 1 1 VARCHAR 100 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当101 33 退職 1 1 VARCHAR 101 " ","0":非該当,"1":該当 ◎ X " ":非該当,"1":該当102 34 就退職年月日 8 8 VARCHAR 102 "0"+"9999999" ◎ X "0"+元号(令：5、平成：4)+年月日 (例"05020622")103 42 既婚の未成年 1 1 VARCHAR 103 " ","0":非該当,"1":該当 未使用 － X SP104 43 住宅借入金等控除適用数 1 1 VARCHAR 104 住民税住借対象が２つ以上ある場合に記載 ◎ X SP105 44 死別(寡婦) 1 1 VARCHAR 105 " ","0":非該当,"1":該当 寡婦は所得要件付きで残りました。 △ X SP106 45 居住開始年月日(１回目) 8 8 VARCHAR 106 "0"+"9999999" ◎ X"0"+元号(令：5、平：4)＋年月日年が０１～１０⇒元号5、以外は4107 53 居住開始年月日(２回目) 8 8 VARCHAR 107 "0"+"9999999" ◎ X"0"+元号(令：5、平：4)＋年月日年が０１～１０⇒元号5、以外は4108 61 住宅借入金等控除区分(１回目) 2 2 VARCHAR 108"01":住,"02":認,"03":増,"04":震,"11":住(特),"12":認(特),"13":増(特),"21":住(特特),"22":認(特特),"24":震(特特),"31":住(特特特),"32":認(特特特),"34":震(特特特),"41":住(特家),"42":認(特家),"44":震(特家)◎ 2024 X"01":住,"02":認,"03":増,"04":震,"11":住(特),"12":認(特),"13":増(特),"21":住(特特),"22":認(特特),"24":震(特特),"31":住(特特特),"32":認(特特特),"34":震(特特特),"41":住(特家),"42":認(特家),"44":震(特家)109 63 住宅借入金等控除区分(２回目) 2 2 VARCHAR 109"01":住,"02":認,"03":増,"04":震,"11":住(特),"12":認(特),"13":増(特),"21":住(特特),"22":認(特特),"24":震(特特),"31":住(特特特),"32":認(特特特),"34":震(特特特),"41":住(特家),"42":認(特家),"44":震(特家)◎ X"01":住,"02":認,"03":増,"04":震,"11":住(特),"12":認(特),"13":増(特),"21":住(特特),"22":認(特特),"24":震(特特),"31":住(特特特),"32":認(特特特),"34":震(特特特),"41":住(特家),"42":認(特家),"44":震(特家)110 65 非居住者の扶養親族の数 2 2 VARCHAR 110 人数 ◎ X HZ111 67 特定親族特別控除(人数) 2 2 VARCHAR 111 ◎ 2026 X HZ112 BIKOU 1 備考 UTF8 1200 300 VARCHAR 112 扶養者氏名など入力可能 ○ N 全角SP113 FLAG2 1 2 前期特定扶養人数(16-18歳) UTF8 2 2 VARCHAR 113 人数 － X SP114 3 調整控除対象23歳未満等人数 64 2 2 VARCHAR 114人数 (扶養控除対象以外がある場合。扶養控除人数に加算して判定します)◎ XHZ、摘要欄より " ":非該当、1:有り⇒赤字で〇囲みの「調整」または「氏名(調整)」と記載があれば１をパンチ。 115 5 内部割当 24 24 VARCHAR 115 － X SP116 29 内部割当 9 9 VARCHAR 116 － X SP117 38 内部割当 10 10 VARCHAR 117 － X SP118 48 内部割当 7 7 VARCHAR 118 － X SP119 55 内部割当 10 10 VARCHAR 119 － 2026 X SP120 ZENQID1 前職QID１ UTF8 16 16 VARCHAR 120 △ 9 SP121 ZENQID2 前職QID２ UTF8 16 16 VARCHAR 121 △ 9 SP122 ZENQID3 前職QID３ UTF8 16 16 VARCHAR 122 △ 9 SP123 ZENQID4 前職QID４ UTF8 16 16 VARCHAR 123 △ 9 SP124 ZENQID5 前職QID５ UTF8 16 16 VARCHAR 124 △ 9 SP125 ZENSHOKU1 ダミー前職収入１ DOUBLE 8 10 DOUBLE 125 前職収入１は上のコピーです。 桁数に制限は無いです。 － 9 SP126 ZENSHOKU2 前職収入２ DOUBLE 8 10 DOUBLE 126 △ 9 SP1 VARCHAR 92 X93 25 寡婦控除92 24 1X " ":非該当,"1":該当94 26 ひとり親控除 1 11 1 VARCHAR 93 " ","0":非該当,"1":該当VARCHAR 94 " ","0":非該当,"1":該当 X " ":非該当,"1":該当3 / 5 ページ別紙1 給報取り込み(給報エントリー用) 見附市 特記事項等QHOIN.CSV127 ZENSHOKU3 前職収入３ DOUBLE 8 10 DOUBLE 127 △ 9 SP128 ZENSHOKU4 前職収入４ DOUBLE 8 10 DOUBLE 128 △ 9 SP129 ZENSHOKU5 前職収入５ DOUBLE 8 10 DOUBLE 129 △ 9 SP130 ZENSHAHO1 前職社会保険料１ DOUBLE 8 10 DOUBLE 130 △ 9HZ、摘要欄より⇒見附市 ◯囲み「社」の補記なしでもパンチ131 ZENSHAHO2 前職社会保険料２ DOUBLE 8 10 DOUBLE 131 △ 9 SP132 ZENSHAHO3 前職社会保険料３ DOUBLE 8 10 DOUBLE 132 △ 9 SP133 ZENSHAHO4 前職社会保険料４ DOUBLE 8 10 DOUBLE 133 △ 9 SP134 ZENSHAHO5 前職社会保険料５ DOUBLE 8 10 DOUBLE 134 △ 9 SP135 ZENGEN1 前職源泉徴収税額１ DOUBLE 8 10 DOUBLE 135 △ 9HZ、摘要欄より⇒見附市 ◯囲み「源」の補記なしでもパンチ136 ZENGEN2 前職源泉徴収税額２ DOUBLE 8 10 DOUBLE 136 △ 9 SP137 ZENGEN3 前職源泉徴収税額３ DOUBLE 8 10 DOUBLE 137 △ 9 SP138 ZENGEN4 前職源泉徴収税額４ DOUBLE 8 10 DOUBLE 138 △ 9 SP139 ZENGEN5 前職源泉徴収税額５ DOUBLE 8 10 DOUBLE 139 △ 9 SP140 ZTAID1 前職退職年月日１ UTF8 8 8 VARCHAR 140 △ X SP141 ZTAID2 前職退職年月日２ UTF8 8 8 VARCHAR 141 △ X SP142 ZTAID3 前職退職年月日３ UTF8 8 8 VARCHAR 142 △ X SP143 ZTAID4 前職退職年月日４ UTF8 8 8 VARCHAR 143 △ X SP144 ZTAID5 前職退職年月日５ UTF8 8 8 VARCHAR 144 △ X SP145 ZJNO1 前職事業所番号１ UTF8 15 15 VARCHAR 145 △ X SP146 ZJNO2 前職事業所番号２ UTF8 15 15 VARCHAR 146 △ X SP147 ZJNO3 前職事業所番号３ UTF8 15 15 VARCHAR 147 △ X SP148 ZJNO4 前職事業所番号４ UTF8 15 15 VARCHAR 148 △ X SP149 ZJNO5 前職事業所番号５ UTF8 15 15 VARCHAR 149 △ X SP150 ZNAME1 前職事業所名称１ UTF8 400 100 VARCHAR 150 △ N 全角SP151 ZNAME2 前職事業所名称２ UTF8 400 100 VARCHAR 151 △ N 全角SP152 ZNAME3 前職事業所名称３ UTF8 400 100 VARCHAR 152 △ N 全角SP153 ZNAME4 前職事業所名称４ UTF8 400 100 VARCHAR 153 △ N 全角SP154 ZNAME5 前職事業所名称５ UTF8 400 100 VARCHAR 154 特定自治体のみ 先頭5文字をパンチで利用 △※ N 全角SP155 NOGIM 1 納税義務者ID UTF8 12 12 VARCHAR 155 eLTAX自動設定につきパンチ不要 － X SP156 STSCOMMENT 処理状況コメント UTF8 800 200 VARCHAR 156 システム予約 － N SP157 MATCHADDR 突合住所 UTF8 80 20 VARCHAR 157 特定自治体のみ ※ N SP158 HZEIKEY 配偶者マイナンバー OCTETS 16 12 BIN(16) 158パンチしない場合は自動紐付けは実施されません。 ◎ 9159 FZEIKEY1 扶養者マイナンバー OCTETS 16 12 BIN(16) 15916歳未満の扶養者を画面表示上明確に分けて表示したい場合、一般扶養はFKUBUN1～、16歳未満扶養はFKUBUN7～と分けて入力してください。 ◎ 9160 FZEIKEY2 OCTETS 16 12 BIN(16) 1605人目以降の控除対象扶養親族欄から転記入力を行っても問題ありません。 ◎ 9161 FZEIKEY3 OCTETS 16 12 BIN(16) 161 ◎ 9162 FZEIKEY4 OCTETS 16 12 BIN(16) 162 ◎ 9163 FZEIKEY5 OCTETS 16 12 BIN(16) 163 － 9164 FZEIKEY6 OCTETS 16 12 BIN(16) 164 － 9165 FZEIKEY7 OCTETS 16 12 BIN(16) 165 ◎ 9166 FZEIKEY8 OCTETS 16 12 BIN(16) 166 ◎ 9167 FZEIKEY9 OCTETS 16 12 BIN(16) 167 ◎ 9168 FZEIKEY10 OCTETS 16 12 BIN(16) 168 ◎ 9169 FZEIKEY11 OCTETS 16 12 BIN(16) 169 － 9170 FZEIKEY12 １２人分 OCTETS 16 12 BIN(16) 170 － 9171 HKANA 配偶者カナ氏名 UTF8 100 100 VARCHAR 171 △ X SP172 FKANA1 扶養者カナ氏名 UTF8 100 100 VARCHAR 17216歳未満の扶養者を画面表示上明確に分けて表示したい場合、一般扶養はFKUBUN1～、16歳未満扶養はFKUBUN7～と分けて入力してください。 △ XSP173 FKANA2 UTF8 100 100 VARCHAR 1735人目以降の控除対象扶養親族欄から転記入力を行っても問題ありません。 △ XSP174 FKANA3 UTF8 100 100 VARCHAR 174 △ X SP175 FKANA4 UTF8 100 100 VARCHAR 175 △ X SP176 FKANA5 UTF8 100 100 VARCHAR 176 － X SP177 FKANA6 UTF8 100 100 VARCHAR 177 － X SP178 FKANA7 UTF8 100 100 VARCHAR 178 △ X SP179 FKANA8 UTF8 100 100 VARCHAR 179 △ X SP180 FKANA9 UTF8 100 100 VARCHAR 180 △ X SP181 FKANA10 UTF8 100 100 VARCHAR 181 △ X SP182 FKANA11 UTF8 100 100 VARCHAR 182 － X SP183 FKANA12 １２人分 UTF8 100 100 VARCHAR 183 － X SP184 HNAME 配偶者氏名 UTF8 400 100 VARCHAR 184 氏名はレイアウトに存在します。 △ N SP185 FNAME1 扶養者氏名 UTF8 400 100 VARCHAR 18516歳未満の扶養者を画面表示上明確に分けて表示したい場合、一般扶養はFKUBUN1～、16歳未満扶養はFKUBUN7～と分けて入力してください。 △ NSP186 FNAME2 UTF8 400 100 VARCHAR 1865人目以降の控除対象扶養親族欄から転記入力を行っても問題ありません。 △ NSP187 FNAME3 UTF8 400 100 VARCHAR 187 △ N SPマイナンバー※一般扶養はFKUBUN1～FKUBUN65人目以降の控除対象扶養親族欄から転記入力を行っても問題なし。 マイナンバー※16歳未満扶養はFKUBUN7～FKUBUN12に入力5人目以降の控除対象扶養親族欄から転記入力を行っても問題なし。 4 / 5 ページ別紙1 給報取り込み(給報エントリー用) 見附市 特記事項等QHOIN.CSV188 FNAME4 UTF8 400 100 VARCHAR 188 △ N SP189 FNAME5 UTF8 400 100 VARCHAR 189 － N SP190 FNAME6 UTF8 400 100 VARCHAR 190 － N SP191 FNAME7 UTF8 400 100 VARCHAR 191 △ N SP192 FNAME8 UTF8 400 100 VARCHAR 192 △ N SP193 FNAME9 UTF8 400 100 VARCHAR 193 △ N SP194 FNAME10 UTF8 400 100 VARCHAR 194 △ N SP195 FNAME11 UTF8 400 100 VARCHAR 195 － N SP196 FNAME12 １２人分 UTF8 400 100 VARCHAR 196 － N SP197 HKUBUN 配偶者区分 UTF8 2 60 VARCHAR 197控除対象配偶者が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。 △ X控除対象配偶者が区分欄に「〇」の記載がある場合(非居住者の場合)には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。 198 FKUBUN1 扶養者区分 UTF8 2 60 VARCHAR 198【控除対象扶養親族の場合】特定親族特別控除額該当の場合、控除額に従って区分の記載が必要です。 【16歳未満の扶養親族の場合】「○」(非居住者)と記載がある場合、「01」と入力◎ 2026 X199 FKUBUN2 UTF8 2 60 VARCHAR 199 63万円…居住者「10」非居住者「11」 ◎ 2026 X200 FKUBUN3 UTF8 2 60 VARCHAR 200 61万円…居住者「20」非居住者「21」 ◎ 2026 X201 FKUBUN4 UTF8 2 60 VARCHAR 201 51万円…居住者「30」非居住者「31」 ◎ 2026 X202 FKUBUN5 UTF8 2 60 VARCHAR 202 41万円…居住者「40」非居住者「41」 ◎ 2026 X203 FKUBUN6 UTF8 2 60 VARCHAR 203 31万円…居住者「50」非居住者「51」 ◎ 2026 X204 FKUBUN7 UTF8 2 60 VARCHAR 204 21万円…居住者「60」非居住者「61」 ◎ 2026 X205 FKUBUN8 UTF8 2 60 VARCHAR 205 11万円…居住者「70」非居住者「71」 ◎ 2026 X206 FKUBUN9 UTF8 2 60 VARCHAR 206 6万円…居住者「80」非居住者「81」 ◎ 2026 X207 FKUBUN10 UTF8 2 60 VARCHAR 207 3万円…居住者「90」非居住者「91」 ◎ 2026 X208 FKUBUN11 UTF8 2 60 VARCHAR 208非該当…居住者「00」非居住者(30歳未満又は70歳以上)「01」非居住者(30歳以上70歳未満、留学生)「02」非居住者(30歳以上70歳未満、障害者)「03」非居住者(30歳以上70歳未満、38万円以上送金)「04」◎ 2026 X209 FKUBUN12 １２人分 UTF8 2 60 VARCHAR 20916歳未満の扶養者を画面表示上明確に分けて表示したい場合、一般扶養はFKUBUN1～、16歳未満扶養はFKUBUN7～と分けて入力してください。 ◎ 2026 X210 FIVEOVER 扶養者５人超えのマイナンバー UTF8 400 100 VARCHAR 210マイナンバーじゃない場合、名前でも結構です。 △ NSP211 FIVEOVER16 16歳未満５人超えのマイナンバー UTF8 400 100 VARCHAR 211マイナンバーじゃない場合、名前でも結構です。 △ NSP212 SMEMO 修正メモ UTF8 400 100 VARCHAR 212 － N SP213 ZCDATE 確認管理日 UTF8 8 8 VARCHAR 213 － 9 SP214 KAKUNIN2 エラー確認済２ UTF8 1 1 VARCHAR 214 － X SP215 SOKA2ID 総括表ID UTF8 16 16 VARCHAR 215 総括表の記載人数と突合チェックに使用。 ◎ X SP216 JADDR 支払事業所住所 UTF8 240 60 VARCHAR 216 e-Tax電子送信対応の項目連携。 △ X SP217 JTEL 支払事業所電話 UTF8 14 14 VARCHAR 217 e-Tax電子送信対応の項目連携。 △ X SP218 BDHOSEI 生年月日補正フラグ UTF8 1 1 VARCHAR 218 システム予約 ダミーカンマ設定 － X SP219 QDHOSEI その他給報年金補正フラグ INT64 8 8 NUMERIC(18) 219 システム予約 － X SP220 TOREV 取込レビジョン INTEGER 4 INTEGER 220 システム予約 － X SP221 UKENO 受付番号 UTF8 14 14 VARCHAR 221 eLTAX給報／年金より設定 － X SP222 KUJICHICD 1 課税区自治体コード UTF8 6 6 VARCHAR 222 前0左詰(ﾃﾞｼﾞｯﾄ有無統一) ※ X SP223 UKEBJ 受付日 UTF8 16 16 UTF8 223合算時に受付日を基に無効判定を行いますYYYYMMDDhh:mm:ss形式△ XSP224 KUJICHICDORG自治体コード(課税区)パンチ入力用UTF8 6 6 VARCHAR 224 前0左詰(ﾃﾞｼﾞｯﾄ有無統一) ※ XSP225 TAKATOKUF 他課税区特定済フラグ UTF8 1 1 VARCHAR 225 システム予約 ダミーカンマ設定 － X SP226 YF11 退職所得ありの控配・扶養あり UTF8 1 1 VARCHAR 226 "1":該当 摘要欄等に記載がある場合にパンチ ◎ 2024 X摘要欄に「(退)」または「(退職)」がある場合は、１をパンチ227 YF12 (予備) UTF8 1 1 VARCHAR 227 － 2025 X SP228 YF13 (予備) UTF8 1 1 VARCHAR 228 ダミーカンマ設定 － X SP229 YF14 (予備) UTF8 1 1 VARCHAR 229 － X SP230 YF15 (予備) UTF8 1 1 VARCHAR 230 － X SP231 ZENUNMATINFO 内部使用 INT64 4 4 INT64 231 － 2025 X SP232 TOKUSINKOJO 特定親族特別控除額 DOUBLE 8 10 DOUBLE 232 ◎ 2026 9 HZ233 YOBI21 特定親族特別控除額(計算値) DOUBLE 8 10 DOUBLE 233 ダミーカンマ設定 － 2026 X SP234 YOBI22 内部割当 DOUBLE 8 10 DOUBLE 234 － 2026 X SP235 YOBI23 (予備) DOUBLE 8 10 DOUBLE 235 － 2026 X SP236 YOBI24 (予備) DOUBLE 8 10 DOUBLE 236 － 2026 X SP237 YOBI25 (予備) DOUBLE 8 10 DOUBLE 237 － 2026 X SP※税制改正等により様式やパンチの内容等が変更になる場合は、委託者-受託者間で協議の上必要な見直しを行う。 【控除対象扶養親族の場合】特定親族特別控除額該当の場合、控除額に従って区分の記載が必要63万円…居住者「10」非居住者「11」61万円…居住者「20」非居住者「21」51万円…居住者「30」非居住者「31」41万円…居住者「40」非居住者「41」31万円…居住者「50」非居住者「51」21万円…居住者「60」非居住者「61」11万円…居住者「70」非居住者「71」6万円…居住者「80」非居住者「81」3万円…居住者「90」非居住者「91」非該当…居住者「00」非居住者(30歳未満又は70歳以上)「01」非居住者(30歳以上70歳未満、留学生)「02」非居住者(30歳以上70歳未満、障害者)「03」非居住者(30歳以上70歳未満、38万円以上送金)「04」※控除対象配偶者については、FKUBUN1～FKUBUN6に入力【16歳未満の扶養親族の場合】「○」(非居住者)と記載がある場合、「01」と入力、それ以外は「00」※16歳未満扶養はFKUBUN7～FKUBUN12に入力5 / 5 ページ第十七号様式別表マッピング表※注釈※4) QIDはスキャン(パンチ)ＩＤ番号で必須。 12)特徴に"1"13)青申専給に"1"、白専給に"2"。 6) 指定番号＝事業所番号9) 税務LANにて自動付番しない場合。 2) 姓名の間に半角スペース必須。 52)配偶者特別控除だけではなく配偶者控除も記載になりますので、何れか記載の通りに。 77)控配有りに"1" 老控配が"1"と重複の場合、老控配優先41)前職支払金額１箇所目。 126-129)前職支払金額２～５。 判る場合130-134)前職の社会保険料が判る場合140-144)前職の退職日が判る場合145-149)前職事業所番号が判る場合150-154)前職事業所名が判る場合226)該当の方がいる場合は"1"87)同一生計配ありに"1"171-209)控配以外の扶養に関しては、16歳未満を指定エリアにパンチせず、前詰めしても構いません。 176,177及び182,183の項目は一般扶養の5、6人目。 年少扶養の5、6人目として利用できます。 112)５人以上の扶養者が記載されている場合、210、211に マイナンバーをパンチしないで、摘要欄の氏名だけで結構です。 210-211)マイナンバーの暗号化は施されません。 102)令和の05を付加し、8桁で入力してください。 1) 元号付き和暦8桁で入力。 例)"05010922"103)既婚者の場合に"1"105)寡婦理由 死別に"1"112 摘要12 特別徴収13 専従者6 指定番号 9 個人整理番号8 受給者番号2 カナ37 38 39 40777852 80 86 82 81 79 85 84 8347 小規模43 45 4851535010428 種別4 給報ＩＤ (スキャンＩＤ番号)42 社保1061071081095758444663 64 65 6641, or 125 前職支払 29 条約免除 30 海外居住88 99 97 98 89 91 90 96 94 93 100 101 102 就退職日 1 本人生年月日103 既婚の未成年 5 支払者マイナンバー3 本人マイナンバー184185158159110197171172198186160173199187161174200188162175201191165178204192166179205193167180206194168181207189-190163-164176-177202-203195-196169-170182-183208-209210211135 前職源泉徴収税額 130 前職社保 150 前職名称15 再提出87 同一生計配偶者(障害) 114 23歳未満扶養人数67 6895 "1":旧寡婦、"2":旧寡特、"3":旧寡夫105 寡婦理由 死別に"1"226 退職所得ありの控配・扶養あり111232※注釈※4) QIDはスキャン(パンチ)ＩＤ番号で必須。 12)特徴に"1" 13)青申専給に"1"、白専給に"2"。 6) 指定番号＝事業所番号9) 税務LANにて自動付番しない場合。 2) 姓名の間に半角スペース必須。 52)配偶者特別控除だけではなく配偶者控除も記載になりますので、何れか記載の通りに。 77)控配有りに"1" 老控配が"1"と重複の場合、老控配優先41)前職支払金額１箇所目。 126-129)前職支払金額２～５。 判る場合130-134)前職の社会保険料が判る場合140-144)前職の退職日が判る場合145-149)前職事業所番号が判る場合150-154)前職事業所名が判る場合226)該当の方がいる場合は"1"87)同一生計配ありに"1"171-209)控配以外の扶養に関しては、16歳未満を指定エリアにパンチせず、前詰めしても構いません。 176,177及び182,183の項目は一般扶養の5、6人目。 年少扶養の5、6人目として利用できます。 112)５人以上の扶養者が記載されている場合、210、211にマイナンバーをパンチしないで、摘要欄の氏名だけで結構です。 210-211)マイナンバーの暗号化は施されません。 102)令和の05を付加し、8桁で入力してください。 1) 元号付き和暦8桁で入力。 例)"05010922"103)既婚者の場合に"1"105)寡婦理由 死別に"1"５人以上が有る場合には、はみ出した分をこちらに補完して下さい。 ここが溢れたら210、211を使うのでは無く、摘要欄のみで結構です。 author: minzei ctime: 2025/12/02 09:59:29 mtime: 2025/12/02 09:59:29 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 03_ 別紙3データパンチ業務の単価及び計算方法１．単価(１)データパンチ入力(書類別)ア 給与支払報告書(総括表) １枚 〇〇円イ 給与支払報告書(個人別明細書) １枚 〇〇円ウ 仕切紙 １枚 〇〇円(２)データ搬入・納品搬入・納品 １回 〇〇円２．計算方法(１)データパンチ入力総枚数 × 各単価上記の計算方法により小数点以下の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとする。 (２)データ搬入・納品搬入・納品回数 × 搬入・納品単価上記の計算方法により小数点以下の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとする。 (３)上記(１)、(２)に係る消費税及び地方消費税額の計算方法請求金額 ＝ (１)と(２)の合計金額 ＋ (合計金額×10％)上記の計算方法により小数点以下の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとする。 ［別添］データパンチ入力及び搬入・納品の想定件数業務 資料名レコード数搬入・納品回数給与支払報告書(総括表)3,000給与支払報告書(個人別明細書)10,000仕切紙 1,500計 14,50014 データ搬入・納品※この想定件数は入札額算出用の参考値であり、実際の委託料は実績件数に契約単価を乗じて算出するものであることに留意すること。 ※実績件数と想定件数に差違が生じても契約単価は変動しない。 ※見積内訳書には以下の内容が分かるよう記載すること。 ①データパンチ入力：書類ごとの総枚数(上表青網掛けセル記載の想定値)×1枚単価(税抜)②データ搬入・納品：搬入・納品回数(上表赤網掛けセル記載の想定値)×搬入・納品単価(税抜)※入札書には上記①と②の合計額(税抜)を記載すること。 データパンチ入力 特定個人情報等の取扱いに関する特記仕様書(特定個人情報等の保護に関する法例等の遵守)第１条 受託者は、「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第 57 号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)、個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)、その他関連法令に定めるもののほか、本特定個人情報等の取扱いに関する特記仕様書(以下、「特記仕様書」という。)を遵守しなければならない。 (責任体制の整備)第２条 受託者は、特定個人情報、個人番号及び個人情報(以下、「特定個人情報等」という。)を安全に管理するため、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (作業責任者等の届出等)第３条 受託者は、特定個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面により委託者に報告しなければならない。 ２ 受託者は、特定個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続を、委託者と協議して定めなければならない。 ３ 受託者は、作業責任者を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ４ 受託者は、作業従事者を変更する場合は、事前に書面により委託者に報告しなければならない。 ５ 作業責任者は、本特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。 ６ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、本特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。 (作業場所の特定)第４条 受託者は、委託者の認める範囲において特定個人情報等を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を定め、業務の着手前に書面により委託者に報告しなければならない。 ２ 受託者は、作業場所を変更する場合は、事前に書面により委託者に申請し、その承認を得なければならない。 ３ 受託者は、委託者の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者［別添］に対して、受託者が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。 (教育の実施)第５条 受託者は、特定個人情報等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な事項について、作業従事者全員に対して教育及び研修を実施しなければならない。 ２ 受託者は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。 (作業責任者及び作業従事者の監督)第６条 受託者は、特定個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者に対し、本委託業務が適切に履行されるよう、必要な監督を行わなければならない。 (守秘義務)第７条 受託者は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た特定個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 ２ 受託者は、本委託業務に関わる作業責任者及び作業従事者から、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。 (再委託)第８条 受託者は、本委託業務を第三者(受託者の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86号)第2 条第1 項第3 号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ただし、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法等を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を委託者に申請し、その承諾を得なければならない。 ２ 前項の場合、受託者は、再委託する業務の範囲内で再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、委託者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ３ 受託者は、再委託先との契約において、再委託先が委託契約条項、仕様書及び本特記仕様書を遵守するために必要な事項を規定するとともに、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ４ 受託者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理及び監督するとともに、委託者の求めに応じて、管理及び監督の状況を委託者に対して適宜報告しなければならない。 ５ 受託者は、再委託先に対して、第１項に規定する委託者の書面による事前の承認なく再々委託先に業務を委託することを禁止し、その旨を受託者と再委託先との間で締結する契約書等において明らかにしておかなければならない。 ６ 再々委託先が更に委託を行う場合、再々委託先は、再委託先に対してその旨を書面により通知しなければならない。 ７ 第１項から第５項までの規定は再々委託以降を行う場合について、及び前項の規定は再々々委託以降を行う場合について、それぞれ準用する。 ８ 前項の規定により再々委託等をする場合、受託者が当該再々委託等を確認したこと等の証として、第１項に規定する書面に受託者の記名押印を必要とする。 (派遣労働者利用時の措置)第９条 受託者は、本委託業務を派遣労働者に行わせる場合は、派遣労働者に対して、本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 受託者は、委託者に対し、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ３ 受託者は、本委託業務を派遣労働者に行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等特定個人情報等の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 (特定個人情報等の管理)第１０条 受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を保持している間は、ガイドラインに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、特定個人情報等の管理を行わなければならない。 (１)個人番号を取り扱う事務、特定個人情報等の範囲及び同事務に従事する作業従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。 (２)組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。 (３)作業従事者の監督・教育を行うこと。 (４)特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人番号の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。 (５)アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。 (提供された特定個人情報等の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第１１条 受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等について、本委託業務以外の目的で利用してはならない。 また、委託者に無断で第三者へ提供してはならない。 (受渡し)第１２条 受託者は、委託者受託者間の特定個人情報等の受渡しに関しては、委託者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、委託者に特定個人情報等の預り証を提出しなければならない。 (特定個人情報等の返還又は廃棄)第１３条 受託者は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する特定個人情報等について、委託者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。 ２ 受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき特定個人情報等の内容、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を、書面により委託者に対して予定日の少なくとも１週間前までに申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 受託者は、特定個人情報等の消去又は廃棄に際し委託者が立会いを求めた場合は、これに応じなければならない。 ４ 受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を廃棄する場合は、当該情報が記録された記録媒体の物理的な破壊その他当該特定個人情報等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 ５ 受託者は、特定個人情報等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄した特定個人情報等の内容、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法、処理日及び担当者名を書面により委託者に対して報告しなければならない。 (定期報告及び緊急時報告)第１４条 受託者は、委託者から、特定個人情報等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 ２ 受託者は、特定個人情報等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。 (監査及び検査)第１５条 委託者は、本委託業務に係る特定個人情報等の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受託者及び再委託先(第８条の規定に基づき再々委託以降を行う場合の当該再々委託先等についても同じ。)に対して、監査又は検査を行うものとする。 ２ 委託者は、前項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (事故時の対応)第１６条 受託者は、本委託業務に関し特定個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに委託者に対して、当該事故に関わる特定個人情報等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、委託者の指示に従わなければならない。 ２ 受託者は、特定個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合に備え、委託者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 委託者は、本委託業務に関し特定個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (契約解除)第１７条 委託者は、受託者が本特記仕様書に定める義務に違反した場合は、この委託業務の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受託者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、委託者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 ３ 第１項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は委託者に帰属する。 契約保証金の納付がない場合は、受託者は、委託契約金の10 分の１に相当する額を損害賠償金として委託者に支払わなければならない。 (損害賠償)第１８条 受託者の故意又は過失を問わず、受託者が本特記仕様書に定める義務に違反し、又は怠ったことにより、特定個人情報等の漏えい等の事故が発生し、委託者に対する損害を発生させた場合は、受託者は、委託者に対して、その損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の損害賠償金は、契約金、契約保証金その他受託者に支払うべき債務と相殺することができる。 ３ 第１項の損害賠償の額は、前条第１項により契約を解除する場合には、同条第３項により委託者に帰属する契約保証金、または受託者が委託者に支払う損害賠償金の額を超過した額とする。