第5期見附市障がい者計画・第8期見附市障がい福祉計画・第4期見附市障がい児福祉計画策定業務 委託

第5期見附市障がい者計画・第8期見附市障がい福祉計画・第4期見附市障がい児福祉計画策定業務 委託 [PDFファイル／142KB] 入 札 公 告総発第21号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和8年6月10日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業務番号 建委第２２号業務名第５期見附市障がい者計画・第８期見附市障がい福祉計画・第４期見附市障がい児福祉計画策定業務 委託履行場所 見附市 全域履行期間 契約締結日から 令和9年3月31日まで概要第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画の策定 １式第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画策定業務第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画ニーズ調査業務予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定します入札日時 令和8年6月24日(水) 14時00分 から入札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書閲覧 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市物品役務等入札参加資格登録者地 域 要 件新潟県内に営業所を有する者で、緊急時の打ち合わせ等に対応できるように、県内の支店等に実際に研究員(社員)が在職している者。 (ただし、本社・本店以外での営業所で参加する場合は、当該営業所が契約に関する一切の権限の委任を受けている者)部門及び業種等 ―その他①障害者計画及び障害福祉計画、障害児福祉計画策定業務委託を締結し、履行(完了)実績があること。 (元請として過去１０年以内に地方公共団体発注のものに限る。)②障害者計画及び障害福祉計画、障害児福祉計画のみならず、障害福祉関連施策・法令、その他関連施策等、総合的な知識・経験を十分に有する者が業務に携わること。 また、第４期見附市障がい者計画及び第７期見附市障がい福祉計画、第３期見附市障がい児福祉計画について十分理解し、制度改正や改善点等を含め提案できる者とする。 ※入札参加申請時に上記①を証明する書類(契約書及び仕様書等の業務内容のわかるものの写し)を添付し提出すること。 申 請 書 提 出 期 限 令和8年6月19日(金) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年6月23日(火)までに通知します。 見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再入札 再入札は１回までとします。 そ の 他 特 記 事 項 ―※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください 業務実施設計書会計及び予算科目 (款項目節)円 円 円 円見 附 市第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画の策定 １式 第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画(１)現行計画の検証、(２)サービス量推計算出支援、(３)計画の編集・作成、(４)見附市障害者自立支援協議会への支援、(５)成果品 第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画ニーズ調査業務(１)アンケート調査票印刷等、(２)集計作業等、(３)成果品(計画書に含む)変 更 設 計 額実施(元)請負額変 更 請 負 額期 間業 務 名建委第22号実施(元)設計概要履 行 場 所業 務 番 号変更設計概要契約締結日から令和９年３月31日まで令和 年度 8見附市 全域実施(元)設計額第５期見附市障がい者計画・第８期見附市障がい福祉計画・第４期見附市障がい児福祉計画策定業務委託設計 審査一般会計 3-1-1-12数量 単位 金額 数量 単位 金額円 円業務原価直接原価直接人件費第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画策定業務1.0 式第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画ニーズ調査業務1.0 式計直接経費第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画策定業務1.0 式第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画ニーズ調査業務1.0 式計間接経費諸経費第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画策定業務1.0 式業務価格実施(元)設計 変更設計摘要 名 称 ／ 細 目総 括 表数量 単位 金額 数量 単位 金額円 円実施(元)設計 変更設計摘要 名 称 ／ 細 目総 括 表業務価格計 1.0 式消費税相当額 10.0 ％合 計数量 単位 単価 金額 摘要円1 第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画策定業務(１)直接人件費基礎資料の整理・分析 人日 現状分析含む現行の事業評価、行政資料の整理、課題問題点の抽出等 人日数値目標取りまとめ、サービスの見込み量の算出、サービス確保の方策 人日 国の指針による計画施策体系作成 人日計画素案作成、編集、訂正、調整一式 人日直接人件費 計(２)直接経費自立支援協議会の資料作成、出席(２回程度) 1.0 式 必要に応じて説明等パブリックコメント支援 1.0 式計画書印刷製本(A4版、表紙：レザック、本文：1色刷り)140頁程度 100.0 冊報告書(入力・集計データ含む)、計画書のデータCD 1.0 式 Word、Excel、PDF直接経費 計(３)諸経費管理費、打合せ、調査票受取(3回程度)、ナンバリング、通信費、交通費等 1.0 式名 称 ／ 細 目数量 単位 単価 金額 摘要円名 称 ／ 細 目第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画策定業務 計2 第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画ニーズ調査業務(１)直接人件費調査票の企画・設計業務 人日 40問程度データ入力、文字入力 人日 60％回収想定集計(エラーチェック、単純集計・基本クロス集計及び分析に必要なクロス集計) 人日 市と協議調査報告書作成(グラフ化、コメント) 人日 市と協議関係団体へのヒアリング調査票の作成と分析 人日直接人件費 計(２)直接経費調査票の印刷(身体、知的、精神) 2500.0 部 自立支援医療対象者含む送付用封筒作成・印刷(角２封筒テープ付) 2500.0 部返信用封筒作成・印刷(長３封筒テープ付) 2500.0 枚 受取人払い申請は市封入作業(調査票、返信用封筒封入)、ラベル貼り 1.0 式入力システム設計 1.0 式数量 単位 単価 金額 摘要円名 称 ／ 細 目直接経費 計第５期見附市障がい者計画、第８期見附市障がい福祉計画、第４期見附市障がい児福祉計画ニーズ調査業務 計合 計 第５期見附市障がい者計画・第８期見附市障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定業務委託仕様書１ 委託業務名第５期見附市障がい者計画・第８期見附市障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定業務２ 業務目的障害者基本法に基づく第５期見附市障がい者計画(令和９年度から令和14年度まで)及び障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく第８期見附市障がい福祉計画(令和９年度から令和11年度まで)、児童福祉法に基づく第４期見附市障がい児福祉計画(令和９年度から令和11年度まで)を策定する。 ３ 業務委託期間委託契約締結日から令和９年３月31日まで４ 業務内容(１)基礎調査・分析基本資料、データ資料の収集分析、サービス利用実績分析見附市が提供する資料、国の公表している資料等を使用し次の現状と動向を整理する。 (ア)障害者をめぐる施策動向(イ)市の概要、特性や地域内の福祉資源等(ウ)障害児者の動向(障害種別人数の動向)(エ)自立支援給付、地域生活支援事業の利用実績(オ)法の改正事項の内容(カ)実態調査(アンケート調査及びヒアリング調査等)やサービス給付実績を踏まえた現行の「第４期見附市障がい者計画」及び「第７期見附市障がい福祉計画」、「第３期見附市障がい児福祉計画」の進捗状況の整理・分析(２)アンケート調査の実施と分析計画策定の基礎資料とするため、障がいのある方やその家族にアンケート調査を行い制度やサービスの認知度、利用状況、今後の利用意向等を把握する。 (ア)アンケート調査票の企画・設計① 調査票を企画・設計すること。 なお、調査票は回答者に配慮したものとし調査を活用し、見附市の現状や課題を的確に把握できる調査項目とする。 調査票は、必要に応じて見附市と受託者との協議により、調査種別、設問数等を変更して設計する。 ② 調査票の作成(調査票及び返信用封筒の印刷)障がいのある方2,500人を想定。 (身体、知的、精神※精神に自立支援医療対象者含む)調査票 単色刷 30から40問程度返送用封筒は(受取人払い)長形3号を使用③ 調査実施(調査票発送、回収)調査票、返信用封筒を封入し、宛名シールを貼った状態で見附市へ納品すること。 (返信用封筒受取人払い手続きは、見附市が行う。)調査票の発送(かかる郵送料も見附市が負担)は見附市において行う。 調査票の回収は見附市が行う。 回収した調査票の受け渡し方法については受託者と協議するが、必要な費用は受託者が負担すること。 ④ データ入力、集計及び分析回収された調査票のデータ入力、集計等を行うとともにグラフ等を活用して分析を行うこと。 自由回答については意見を取りまとめて分類すること。 分析コメント、調査結果の総括を行うこと。 ⑤ 調査結果報告書の作成調査実施にかかる作業・費用負担の役割分担は下記のとおりとする。 ◎受託事業者が行うもの・調査票の印刷・返信用封筒の印刷・宛名シール作成・宛名シール貼り・調査票の封入・アンケート調査票データ入力・分析◎見附市が行うもの・発送に係る郵送料・返送に係る郵送料・郵便局への料金受取人払承認申請の手続・調査票の回収(イ)ヒアリング調査票の作成と分析・計画策定の基礎資料とするため、障害者団体、障害福祉サービス事業所等へのヒアリング調査票を作成する。 (３団体、35事業所程度を想定)ヒアリング調査は生活実態及び意向を把握する目的で行う。 ・ヒアリング調査の回答から分析を行う。 また、見附市障害者自立支援協議会において認識されている課題等を整理・分析し、次期計画へ反映する。 (３)会議等支援必要に応じて計画策定に関する資料を作成し、見附市障害者自立支援協議会で資料説明をする場合がある。 (４) 計画策定業務・「基礎調査・分析業務」で抽出した課題、市の保管する情報・データ等を統合し、国の基本指針をふまえ総合的に検証したうえで計画の見直し及びサービス見込量の算出・目標値の設定を行う。 ・実態調査(アンケート調査及びヒアリング調査等)や現状分析の結果から、サービス確保の方策、検討を行い計画案を作成する。 ・計画案については、計画素案、原案(パブリックコメント案含む)を作成する。 ・計画案を作成する上で必要となる説明用資料等を作成するとともに、適宜記載内容の修正や、全体の構成・レイアウトデザイン・図面作成を行う。 ・計画素案にてパブリックコメントを実施するため、パブリックコメントに公表する資料作成、意見に対する助言等の支援、補修正を行う。 ５ 成果品(１)アンケート調査票・返信用封筒・アンケート調査票(Ａ４判、単色刷、30から40問程度)2,500部・返信用封筒 (長3号)2,500部(２)アンケート調査結果報告書集計結果にグラフ、表、分析コメント等を付して、調査結果報告書を作成すること。 ・調査結果報告書(Ａ４判、単色刷) 1部・調査結果報告書の電子データを収録したＣＤ-Ｒ １式(３) 原案(製本前)・計画書(Ａ４判)1部(140 頁程度)(４) 計画書(製本)・計画書(Ａ４判、レザック１色刷、表紙のみ厚紙)100部(140 頁程度)・計画書の電子データを収録したＣＤ(ワード・エクセル形式) １枚※ 全てにおいて、納品時期に関しては、市と協議調整した期日までとする。 ※ 全てにおいて、電子データはマイクロソフト社製Microsoft Windows10上のMicrosoft Word2016、Microsoft Excel2016 以上及びPDF 形式で表示可能なものとする。 ６ 検査(１) 受託者は、本業務について成果品を見附市に提出し、検査を受けなければならない。 (２) 検査の結果、訂正の必要があった時は速やかに訂正を行わなければならない。 ７ 委託料の支払方法業務完了後一括払い８ 業務上の留意事項(１) 着実な業務進行がなされるよう、工程表を作成し見附市へ提出し、工程管理を的確に行うこと。 また、見附市から進捗状況の報告を求められたときは、速やかに書面にて進捗状況を報告しなければならない。 (２) 国の基本指針の内容や制度の動向に留意しながら、実情に即した調査票作成及び計画策定に努めること。 (３) 調査票作成及び計画策定に当たっては、見附市の地域特性を十分配慮すること。 (４) 受託者は、業務を円滑に遂行するため見附市と連絡を密にし、会議及び打合せ(４回程度)は研究員が随時対応すること。 その他必要に応じて随時打ち合わせを行い、助言や提案、支援を積極的に行うこと。 また、打ち合わせ内容を確認するため、その都度議事録を作成・提出し、見附市の承認を得るものとする。 (５) 本業務の納入成果品は、見附市が著作権を有するものとし、受託者は本市の承諾なしに他に公表、貸与及び使用してはならない。 (６) 本業務の履行の結果、受託者の責に帰すべき理由により本市に対し損害を与えた場合は、その賠償の責めを負うものとする。 (７) 見附市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年見附市条例第18号)を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密事項を他人に漏らしてはならない。 本業務終了後も同様とする。 (８) 見附市への報告等に誤りや不備が発見された場合は、委託期間完了後であっても受託者の責任において無償で訂正を行うものとする。 (９) 本仕様書に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合、又は本仕様書により難い事由が生じた場合は、見附市と速やかに協議し、その指示に従うものとする。