（RE-17003）重イオン照射ポート整備に向けた新治療研究棟空調機移設工事【掲載期間：2025年12月9日～2026年1月8日】

（RE-17003）重イオン照射ポート整備に向けた新治療研究棟空調機移設工事【掲載期間：2025年12月9日～2026年1月8日】 公告期間: R7.12.9 ～ R8.1.8 ( 工事 )入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月９日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 工 事 名 重イオン照射ポート整備に向けた新治療研究棟空調機移設工事(2) 工事内容 別冊仕様書及び現場説明書のとおり(3) 工 期 令和８年９月１１日(金)まで(4) 工事場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日17文科施第345号)。(4) 文部科学省における令和7・8年度の「管工事 」の一般競争参加資格に係るA、B、又はC 等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。・官公庁施設、研究施設または病院における空調機移設工事もしくは空調機設置工事の実績(7) 次に掲げる基準を満たす、主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、同一敷地内での工事に限り同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。① 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部契約課 石橋 由治ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１４(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年１２月９日(火)から令和８年１月８日(木)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年１２月９日(火)から令和８年１月９日(金)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和８年１月２８日(水)１５時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を当該契約の相手方とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内(前金払を含む)に支払うものとする。 １１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 仕 様 書1 件名重イオン照射ポート整備に向けた新治療研究棟空調機移設工事2 数量一式3 目的新治療研究棟ビーム輸送室に重粒子線照射設備を整備する。当該整備の一環で、本件では新治療研究棟ビーム輸送室内の空調機を移設する工事を行う。4 履行期限令和８年９月１１日(金)※但し、本工事は全て令和８年９月２日(水)まで終えること。5 履行場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子医科学研究所 新治療研究棟 地下２階 ビーム輸送室6 仕様新治療研究棟ビーム輸送室において、重粒子線照射設備を整備する。当該設備の設置位置であるビーム輸送室搬入口付近に空調機が設置されており、設備整備に支障をきたすため、本件では以下に示す空調機移設工事を実施する。 なお、受注者は施工計画書(工程表、作業員名簿、施工体制、緊急連絡先等)を提出すること。また、機器移設前の状態として性能や外観など懸念事項があれば予め書面をもって監督職員に伝えること。(対象設備仕様 ： ２台)メーカ ： 新晃工業形式・品番 ： AJ100-A0-BD風量 ： 5800㎥/ｈ電動機 ： 3.7ｋＷ(日立製作所)電源 ： 3相200Ｖ※ 対象設備の配置及び、配線経路は添付の「新治療棟 B2 階 空調機移設工事(機械)」及び、「新治療棟B2階 空調機移設工事(電気)」を参照のこと。6.1 空調機の移設工事① 移設対象の空調機、並びに、移設先候補場所を参考図１に示す。移設工事における詳細、並びに、留意点は以下の通り。空調機、及び、空調ダクト等の付帯設備一式を移設先候補場所に移設する。② 移設に際し、空調機はビーム輸送ラインを跨ぐ必要がある。ビーム輸送ライン機器に損傷を与えないよう、必要な養生を実施し、また、ビーム輸送ライン上に門型等を構築し、安全に移設工事を進めること。③ 移設先候補場所において空調機を設置するため、チャンネルベースを製作すること。④ 移設先において、③で製作したチャンネルベースを床面にアンカー等にて固定し、更に、チャンネルベース上に空調機を設置すること。また、ボルト等にて空調機をチャンネルベースに締結・固定すること。⑤ 空調機移設に必要な受電配線・制御配線等を実施すること。配線延伸に必要なケーブル、並びに、ケーブルラックの製作・施工を適宜実施すること。 必要な部材は受注者側で準備のこと。⑥ 空調機に供給している冷水の配管を移設先まで延長する配管工事を実施すること。配管工事に際して、冷水の停止期間は最小限に収めること。必要な部材は受注者側で準備のこと。⑦ 天井部の空調ダクトは基本的に残置・流用し、必要最小限の改修を加えること。また、移設に際して新たに必要となる空調ダクトの新規製作を行い、適切に接続すること。⑧ 移設元にあるコンクリート基礎は解体し、廃棄すること。また、解体後は床を平坦に仕上げると共に、現用床面と同等の塗装処理を施工のこと。⑨ 移設作業完了後は動作試験(電源配線類の絶縁抵抗測定、電圧確認、冷媒漏えい確認、外観確認含む)を実施し、所期の性能が得られているか確認を行うこと。6.2 空調機の仮移設工事重粒子線照射設備を整備に際して、電磁石等のビーム輸送機器の搬入据付を行う必要があるが、これらビーム輸送機器の搬入ルート上に、参考図２に示した空調機がある。本件では、搬入期間において当該空調機の仮移設工事を行う。 詳細は以下の通り。① 夏期定期点検開始日である令和８年８月７日(金)早朝より、当該空調機の移設工事を行うこと。② 移設に際しては、床面のチャンネルベース、空調機上部のダクト、配管、配線等も撤去すること。③ ビーム輸送機器の搬入作業完了後、仮移設した空調機を元の設置位置に移設し、復元工事を実施すること。④ 復旧工事完了後、動作試験(6.1.⑨に同じ)を実施し、所期の性能が得られていることを確認のこと。6.3 作業工程以上の移設工事を原則として、装置が停止する８月７日(金)から９月２日(水)の期間中に実施すること。ただし、上記期間内に作業完了が困難である場合においては、監督職員と協議の上、事前準備作業を装置が上記期間以前の停止する土日祝日等に実施することができる。7 提出図書以上、移設工事終了後、報告書(完成図面、各種試験結果、工事写真等)を２部提出のこと。また、報告書の電子版をもあわせて提出のこと。8 検査本仕様を満足した業務内容が履行されているかを当機構担当職員が確認したことを以て、検査合格とする。9 本工事における関係法令、規則、基準等について・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編、令和７年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編、令和７年版)・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和7年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編、令和７年版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編、令和７年版)・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編、令和７年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編、令和７年版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編、令和７年版)・日本建築センター発行「建築設備耐震設計・施工指針」１０ その他 本業務の履行場所である新治療研究棟地下ビーム輸送室は放射線管理区域であるため、作業に際しては放射線業務従事者登録を行うこと。また、放射線業務従事者登録に必要な全ての手続きを実施すること。 本業務着手前に、監督職員へ施工計画書を提出し、承認を得ること。 本作業に当たっては、監督職員と打合せのうえ実施すること。 本作業において、疑義が生じた場合は監督職員の指示を受けること。 検査完了後、１年以内に生じた不具合に対しては、無償にて修理対応を行うこと。 火気を使用する場合は事前に臨時火気使用等許可願を当機構職員に届出すること 請負業者は本業務遂行にあたり知りえた情報を発注者の許可なくして第三者に開示してはならない。課(室)名 物理工学部使用者氏名 岩田 佳之