【URコミュニティ】UR賃貸住宅水道検針等業務（鳴海団地他39団地） （令和7年12月10日）

【URコミュニティ】UR賃貸住宅水道検針等業務（鳴海団地他39団地） （令和7年12月10日） 入札公告(掲示用)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年12月10日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターセンター長 鶴田 文彦１ 調達内容(1) 品目分類番号 78(2) 購入等件名及び数量ＵＲ賃貸住宅水道検針等業務(鳴海団地他39団地)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和8年4月１日から令和11年3月31日まで(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する水道検針等業務に対する単価を根拠とし、あらかじめ当社が別途提示する量水器に基づき算出した対価の総価を記載すること。また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 令和 7・8 年度独立行政法人都市再生機構中部地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(3) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構中部支社等から指名停止の通知を受けていないこと。(4) 水道検針等業務に関し、当社が求める履行実績があることを証明した者であること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書の交付場所及び交付方法交付期間：令和７年12月10日(水)から令和８年２月４日(水)まで交付方法：入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。(2) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間：令和７年12月10日(水)から令和７年12月25日(木)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日、午前10時から午後５時まで提出場所：〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1－12－14 金山総合ビル6階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンター総務収納課電話052-332-6711提出方法： 持参又は郵送すること。(3) 入札書の提出期限、提出先及び提出方法令和８年２月４日(水)17時00分提出先：〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1－12－14 金山総合ビル6階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンター総務収納課電話052-332-6711※同日必着での一般書留郵便による郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。(4)開札の日時及び場所日時：令和７年２月５日(木)10時00分場所：独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンター総務収納課※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。４ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内５ 入札結果の公表について「ＵＲ賃貸住宅水道検針等業務」の公募手続きについては、全地区における全件の入札が完了したのち、公表することとする。６ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、発注者等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。なお、落札者となるべき者の入札価格が、当社の予定価格の基準に満たない場合には、落札決定を保留し、当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札を行った者に対する事情聴取等の調査を実施する。(7) 入札不調(不落)時の取扱い 開札の結果、落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。(8) 入札手続きにおける交渉の有無 無(9) 詳細は入札説明書による。以 上 第６ 個人情報等の保護に関する特約条項個人情報等の保護に関する特約条項委託者及び受託者が令和 年 月 日付けで締結したＵＲ賃貸住宅水道検針等業務(鳴海団地他39団地)の契約(以下「本契約」という。)に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 公表されていない情報であり、漏えい等することによって、委託者の権利利益を侵害するおそれがある情報三 業務を行うために委託者から提供を受けた個人情報四 受託者が業務に関して知り得た個人情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する(ただし、電磁的記録については、本特約条項の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が特約条項内容の合意後電子署名を施し、各自その電子署名が施された電磁的記録を保管するものとする。)。令和 年 月 日委託者 住所氏名 印受託者 住所氏名 印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターセンター長 鶴田 文彦 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受託者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。確 認 内 容確認結果備考③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発託者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※委託者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受託者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※委託者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受託者の義務を負わせている。確 認 内 容確認結果備考８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに委託者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに委託者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 別紙１対象団地一覧表団地コード 団地名 所在検針月(偶数月/奇数月/毎月)量水器数1 11 鳴海 名古屋市緑区鳴海町字細根84-4外 奇数月 1542 22 鳴子 名古屋市緑区鳴子町一丁目5外 奇数月 7413 37 相生山 名古屋市天白区久方一丁目148外 奇数月 9464 54 堀田 名古屋市瑞穂区新開町27-15外 奇数月 6965 64 鳴海第二 名古屋市緑区鳴海町字姥子山22-1 奇数月 946 74 牛巻 名古屋市瑞穂区牛巻町7-1 奇数月 3107 78 花表 名古屋市熱田区花表町17-20 奇数月 1878 80 木場 名古屋市港区木場町8-55 奇数月 4119 94 桜田 名古屋市熱田区桜田町15外 奇数月 49710 28 則武 名古屋市中村区竹橋町36-31 偶数月 19311 41 江南 江南市藤ヶ丘一丁目1-1外 偶数月 3,95112 42 津島 津島市藤浪町二丁目1-2外 偶数月 44613 53 富吉 愛西市大野町山2011-6外 偶数月 5414 55 富吉第２ 海部郡蟹江町富吉四丁目102番地 偶数月 10415 70 緑苑東 各務原市緑苑東四丁目1-1外 偶数月 71616 75 日比野 名古屋市熱田区中出町二丁目22 偶数月 18717 79 豊成 名古屋市中川区豊成町1 偶数月 1,19218 95 神宮東パークハイツ 名古屋市熱田区三本松町21外 偶数月 99719 96 弥富 弥富市前ケ須町南本田348 偶数月 3020 98 平針駅西 名古屋市天白区平針一丁目1307 偶数月 3421 99 アーバニア大須 名古屋市中区門前町1-60 偶数月 24622 101 アーバニア滝子南 名古屋市瑞穂区竹田町二丁目6-2 偶数月 8523 102 アーバニア鶴舞 名古屋市中区千代田二丁目17-24 偶数月 10124 103 高畑 名古屋市中川区高畑三丁目88-3 偶数月 3325 104 徳重 名古屋市緑区乗鞍一丁目1811-1 偶数月 15226 107 塩釜東 名古屋市天白区元八事5-205 偶数月 4827 108 岩塚東 名古屋市中村区烏森町四丁目15 偶数月 6428 111 アーバニア千代田 名古屋市中区千代田五丁目7-15 偶数月 59729 113 アーバンドゥエル平針 名古屋市天白区平針一丁目914 偶数月 6530 114 アーバンドゥエル中村公園 名古屋市中村区東宿二丁目75 偶数月 4431 115 アーバニア鶴舞第２ 名古屋市中区千代田二丁目16-10 偶数月 12032 122 白鳥パークハイツ神宮西 名古屋市熱田区旗屋二丁目21-25 偶数月 9233 124 アーバンドエル白鳥公園 名古屋市熱田区一番一丁目17-5 偶数月 5334 131 白鳥パークハイツ日比野東 名古屋市熱田区大宝一丁目14 偶数月 36535 138 白鳥パークハイツ大宝 名古屋市熱田区大宝二丁目4 偶数月 43936 139 アーバンラフレ滝子 名古屋市昭和区滝子通四丁目11 偶数月 5137 153 アーバンラフレ金山 名古屋市中区金山一丁目4-2 偶数月 7838 155 アーバンドエル有松 名古屋市緑区鳴海町字細根98-1 偶数月 2739 160 アーバンドエル植田 名古屋市天白区植田二丁目107 偶数月 3740 161 パークハイツ荒子 名古屋市中川区吉良町178-10 偶数月 10014737 量水器数 総計※入札書に記載の金額は36ヶ月分の金額とすること。 別紙２－１別紙２－２ 水道メーター参考写真別紙３－１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターセンター長 鶴田 文彦 殿令和 年 月 日(受託者) ○○株式会社○○支店○○ ○○水道検針等業務完了報告書水道検針等業務を下記のとおり完了したので報告します。記１ 実施年月 令和 年 月分２ 業務内容 水道検針等業務仕様書のとおり３ 団地名 鳴海団地他39団地本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。完 了 確 認 書上記の業務が完了したことを確認する。令和 年 月 日検 査 員 印責 任 者 印別紙３－２水道検針等業務実施報告書令和 年 月分水道検針業務を下記のとおり実施したので報告します。団地名 所在 量水器数 履行期限 その他特記事項1234567891011121314※注文(発注)内容に応じて、適宜加工・変更すること独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターセンター長 鶴田 文彦 殿(受託者)○○株式会社○○支店○○ ○○別紙４-１令和○○年○○月○○日●● ●● 株式会社 ●●支社(●●支店)支社(支店)長 ●● ●● 殿独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターセンター長 鶴田 文彦給水停止措置依頼書下記水道使用者については、再三の督促にもかかわらず、水道使用料金を滞納していることから、給水停止措置をおこなうこととしたので、停栓作業を依頼します。団地名(号棟―号室)使用者氏名滞納期間(年・月)滞納金額(円)備考12345678910太枠線内適時削除可令和○年○月○○日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターセンター長 鶴田 文彦 殿●● ●● 株式会社 ●●支社(●●支店)支 社 ( 支 店 ) 長 ● ● ● ●給水停止措置実施結果報告書さきに依頼がありました、水道使用料金滞納者に係る給水停止措置結果について、下記のとおり報告します。団地名(号棟―号室)使用者氏名滞納期間(年・月)滞納金額(円)念書閉栓 備考有 無123456789101112131415別紙４-２太枠線内適時削除可別紙5011鳴海配置図022鳴子配置図028則武配置図037相生山配置図041江南配置図注：敷地南東(配置図外)に位置する分譲住宅江南団地(201号棟から216号棟)も業務対象となります。042津島配置図052富吉配置図054堀田配置図055富吉第２配置図064鳴海第二配置図070緑苑東配置図074牛巻配置図075日比野配置図078花表配置図079豊成配置図080木場配置図094桜田配置図095神宮東パークハイツ配置図096弥富配置図098平針駅西配置図099アーバニア大須配置図101アーバニア滝子南配置図102アーバニア鶴舞配置図103高畑配置図104徳重配置図107塩釜東配置図108岩塚東配置図111アーバニア千代田配置図113アーバンドゥエル平針配置図114アーバンドゥエル中村公園配置図115アーバニア鶴舞第２配置図122白鳥パークハイツ神宮西配置図124アーバンドエル白鳥公園配置図131白鳥パークハイツ日比野配置図138白鳥パークハイツ大宝配置図139アーバンラフレ滝子配置図153アーバンラフレ金山配置図155アーバンドエル有松配置図160アーバンドエル植田配置図161パークハイツ荒子配置図第８ 技術資料等作成様式集本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターセンター長 鶴田 文彦 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名令和 年 月 日付で公示のありましたＵＲ賃貸住宅水道検針等業務(鳴海団地他 39 団地)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 技術資料(会社概要)：様式１－１(添付資料を含む。)２ 技術資料(業務実績申告書)：様式１－２(添付資料を含む。)登録番号(様式１－１)会 社 概 要 書称号又は名称、代表者名設 立 年 月 日本店所在地電話番号(ＦＡＸ)最寄りの支店営業所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)独立行政法人都市再生機構中部地区(令 7・8 年度)競争参加資格物品購入等登録番号登録番号：注１)会社案内等を添付してください。(様式１－２)業 務 実 績 申 告 書( 継 続 年 数 )過去 10 年間における特定規模の集合住宅の継続受託実績平成 27 年度以降において、３年間以上継続して受託した入札説明書「第１入札等実施要領」３(6)に規定する中・高層集合住宅の検針業務は、次のとおりです。団 地 の 名 称団地の所在地住 宅 の 戸 数業務開始年月日注１)検針業務の実績を記入してください。なお、受託実績が複数契約にまたがる場合は、各々の契約について当該資料を作成してください。また、当該業務に係る実績を証する書類(契約書･仕様書の写し等)を添付してください。注２)技術資料提出時点で履行中の契約も対象とします。