有害鳥獣処理施設建設工事（機械設備工事）

有害鳥獣処理施設建設工事（機械設備工事） 1南房総市公告第２９５号有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備工事)の制限付き一般競争入札について地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、制限付き一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 なお、この入札は、ちば電子調達システムにより執行する。 令和７年１２月１０日南房総市長 石 井 裕１ 制限付き一般競争入札(事後審査型)に付する事項工事名 有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備工事)工事場所南房総市和田町中三原１００８番地３の一部、１００７番地の一部工事期限 令和８年９月３０日工事の概要有害鳥獣処理施設建築にかかる機械設備工事(焼却炉・冷凍庫・給排水・浄化槽)１階建て鉄骨造 建築面積１７１.００㎡焼却能力４００ｋｇ/日予定価格 落札者の決定後に公表最低制限価格 設定なし調査基準価格 設定あり価格失格判定基準設定ありその他入札保証金 免除契約保証金 必要(契約金額の１／１０以上)前 金 払 あり(契約金額の４０％以内)中間前金払・部分払 どちらかを選択すること。 建設リサイクル法の適用 あり契約締結について議会の議決を要するための仮契約なし本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制適用工事(発注者指定方式)」である。 詳細については、施工条件の明示及び「南房総市週休２日制適用工事実施要領」によるものとする。 ２ 入札参加者に必要な資格に関する事項2本工事の入札参加者に必要な資格は、南房総市制限付き一般競争入札公告共通事項(電子入札用)(以下「共通事項」という。)のほか、以下の要件をすべて満たしている者とする。 発注基準 管工事南房総市入札参加業者資格者名簿における格付け及び許可区分等級格付 Ａ等級(管工事)許可区分 一般又は特定(管工事)本店等の所在地南房総市内に本店を有する者。 従業員数当該本店に全従業員の１／２以上の従業員が配置されている者。 (詳細は、「制限付き一般競争入札における従業員配置人数の運用について」による。)施工実績平成２７年４月１日以降に、国、地方公共団体等の発注の管工事を元請として施工した実績を有する者。 技術者の配置本工事に、直接的かつ恒常的雇用関係にある、監理技術者又は主任技術者を専任で配置できる者。 その他本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係において関連がある建設業者でないこと。 本工事に申請した者は、同施設の建築工事及び電気設備工事には申請できないものとする。 ３ 入札参加の申請及び資格確認入札参加資格申請書申請期間令和 ７年１２月１０日 午前９時００分から令和 ７年１２月２４日 午後５時００分まで(ただし、期間中の午前０時から午前８時までを除く。)共通事項３(２)のとおり入札参加資格確認審査添付資料制限付き一般競争入札(事後審査型)参加申請書兼誓約書共通事項３(２)のとおり入札参加資格確認審査結果通知令和 ７年１２月２５日 午後５時００分まで共通事項３(３)のとおり※ 紙入札参加者として入札に参加を希望する者は、入札参加申込締切日時までに「電子入札案件 紙入札参加届出書」及び上記の入札参加資格確認3審査添付資料を契約担当課へ持参するものとし、その後の指示を受けるものとする。 ４ 設計図書等に関する事項設計図書等の閲覧・入手期間、閲覧・入手場所及び入手方法南房総市のホームページ又はちば電子調達システムからダウンロードすること。 令和 ７年１２月１０日から令和 ８年 １月１５日まで(ダウンロード・窓口閲覧・配布希望に関する問合せ先)南房総市役所別館１ 総務部管財契約課電話 ０４７０－３３－１０２２(ただし、期間中の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。))窓口配布の場合は、ＣＤ－Ｒでの配布とし、未使用のＣＤ－Ｒとの交換とする。 共通事項２(１)のとおり(窓口閲覧・配布希望者は事前に電話で申込むこと。)設計図書等に対する質問期間及び方法質問は任意書式で作成し、令和 ７年１２月１０日 午前９時００分から令和 ７年１２月２５日 午後５時００分までに問合せ先に対しＦＡＸで送付すること。 共通事項２(２)のとおり質問の回答令和 ７年１２月２６日 午後５時００分までにＦＡＸで回答する。 ５ 入札・開札に関する事項入札書提出期間令和 ８年 １月１４日 午前９時００分から令和 ８年 １月１５日 午後５時００分まで(ただし、期間中の午前０時から午前８時までを除く。)共通事項４のとおり入札金額内訳書の提出の有無あり本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。 また、再入札を行う場合も、再入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。 工事費内訳書は、「南房総市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」(以下「取扱要領」という。)によるものとする。 ただし、取扱要領第２条第３項(３)(表―２)、「内訳工種(新土木工事積算体系の工事工種体系における工種)まで」とあるのは、工事費内訳書(参考)に記4載のとおりとする。 取扱要領第５条に基づく「重大な不備」に該当した場合、入札が無効となるので留意すること。 開札日時及び場所令和 ８年 １月１６日 午前９時１０分南房総市役所別館１ 総務部管財契約課６ 当該公告に定めるもののほか、入札に関する事項については「南房総市制限付き一般競争入札公告共通事項(電子入札用)」による。 ７ 本件は、立会人型電子契約の締結対象とする。 ８ 問合せ先(1) 入札及び契約に関する事項南房総市 総務部管財契約課 契約係住 所 千葉県南房総市富浦町青木２８番地電 話 ０４７０－３３－１０２２ＦＡＸ ０４７０－２０－４５９３(2) 工事等に関する事項南房総市 農林水産部農林水産課住 所 千葉県南房総市富浦町青木２８番地電 話 ０４７０－３３－１０７１ＦＡＸ ０４７０－２０－４５９２ 有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備工事)令和７年１１月ＩＴＥＭＳ機械設備工事特記仕様書(１)機械設備工事特記仕様書(２)機械設備工事特記仕様書(３)機器表・桝リスト衛生設備 配置図衛生設備 平面図浄化槽設備 詳細図空調換気設備 平面図焼却炉 外形図・内部構造図プレハブ冷凍庫 平面図・立面図・機器配置図焼却炉仕様書冷凍機仕様書株式会社ＮＯ０１０４機械設備Ｍ－Ｍ－０２０３Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－０５０６０７Ｍ－０８Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－０９１０１１１２有害鳥獣処理施設建設工事特記事項一級建築士大臣登録 第 ２４６６９９号 岩崎一博ＣＨＥＣＫＥＤ ＤＲＡＷＮＰＲＯＪＥＣＴＩＴＥＭＳ千葉県館山市北条１３５５－４５〒２９４－００４５会社ＴＥＬ．０４７０－２２－３７６４(代)ＦＡＸ．０４７０－２２－３７８５ＤＡＴＥＳＣＡＬＥＮＯ一級建築士事務所千葉県知事登録 第１－１９０４－５０２８号Ｓ＝NONМ－０１機械設備 特記仕様書(１)株式設 備 概 要有害鳥獣処理施設 S造 地上１階-南房総市和田町中三原字山田1008-3の一部、1007の一部有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備工事)１７１．００●●機材等ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 (1) 本工事に使用する機材等は､設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のものとする。 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 風圧力 風速(Ｖo＝ m/s)適 用 区 分から④を満たすものとする。 一 章 般 共 通 事 項項 目(1) 国等による環境物品等の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(以下「グリーン購入法」といよる。 特 記 事 項室 内 空 気 中の 化 学 物 質の 濃 度 測 定室内空気中のホルムアルデヒド､トルエン､キシレン､エチルベンゼン､スチレンの濃度を測定し､監督職員に報告する。 測定はパッシブ型採集機器により行う。 (2) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは、次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(1) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に､次の①証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ④ 法令等で定めで許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 (2) グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項されていること。 ｣)に留意すること。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しない難揮④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、① 合板､木質系フローリング､構造用パネル､集成材､単板積層材､MDF､パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 (2) 別表－１に機材等名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たすものとし､この(｢資材の梱包及び容器は､可能な限り簡易であって､再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮特定調達品目環境への配慮を省略することができる。 督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出2.工事仕様1.共通仕様(1) 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、●印の付いたものを適用する。 (2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( / )図、建築工事の特記仕様書は( / )図による。 章、項目及び特記事項は、● 印の付いたものを適用する。 2.特記仕様5.設備概要(●印の付いたものを適用する。)方式及び種類空調方式主要熱源機器自動制御方式給水方式排水方式消火設備の種類電気式 電子式高置タンク方式 ポンプ直送方式建物内の汚水と雑排水(建物外放流先 (1) 汚水(2) 雑排水屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 泡消火設備連結散水設備デジタル式連結送水管 不活性ガス消火設備( )水道直結方式ポンプ排水 有(合流式 分流式 )汚物 雑排水 湧水 ) 無直放流下水管直放流下水管自動制御設備空気調和設備換気設備排煙設備衛生器具設備給水設備給湯設備排水設備消火設備厨房設備ガス設備排水処理設備雨水利用設備撤去工事一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式工 事 種 別屋 外(建物別及び屋外工 事 種 目無3.工事種目 ●印の付いたものを適用する。)4.指定部分(備考中の特定の施設,一般の施設とは耐震安全性の分類を示す)又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 種 種 外部足場 (内部足場 (種種 )種 )種種建 設 副 産 物の 処 理 等1 共通事項測定対象室測定箇所数図示図示積雪荷重 建設省告示第1455号における区域 別表( )配 管 (1) ステンレス鋼管の接合は、下記による。 呼び径６０Ｓｕ以下( ) ＳＡＳ３２２を満足した継手。 絶 縁 継 手地表面粗度区分 ( Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ )地中埋設標等 (1) 地中埋設標 不要 要 (図示による。)(2) 埋設表示用テープ 要 (排水管を除く) 不要施 設 点 検本工事については、工事目的物及び工事材料を次に示す内容で火災保険、組立保険その他の保険に附すること。 なお、保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに監督職員に提示すること。 (3) 保険期間 工事着手のときから工事引渡しまでの期間(2) 保険金額 請負代金全額(1) 被保険者 発注者、受注者及びその全下請負人保 険受注者相互の緊密な連絡調整を図り､協力して工事を安全円滑に実施することを目的とする「工事関係者また、発注者で組織する安全対策委員会が行う審査、検討、安全点検等に協力すること。 連絡会議」を設置すること。 安 全 対 策違法運行の防止過積載による(6) 以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。 ことのないようにすること。 (5) 建設発生土の処理及び骨材の購入等に当たって､下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害する使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 (4) 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬にようにすること。 (3) 過積載車輌､さし枠装着車､不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等過積載を助長することのない(2) さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 (1) 積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 受注者は、工事の施工にあたっては、次の事項を遵守すること。 別表－３ 工事区分表による。 他工事との取り合い環 境 対 策工事現場管理 受注者は、工事の施工にあたっては、次の事項を遵守すること。 ないこと。 (1) 不法・違反無線局(不法パーソナル無線)を設置したトラック､ダンプカー等を工事現場に立ち入らせ建設機械は、排出ガス対策型、低騒音型の建設機械を使用すること。 試 験既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。 登録(1) 工事受注時 契約締結後10日以内本工事の最終請負代金(消費税込)が、500万円以上となる場合には、工事実績情報システム(CORINS)に基づき工事実績データを作成する。 また、作成した内容について監督職員の確認を受けた後、以下に示す期間内に(一財)日本建設情報総合センターに所定の手続により登録するとともに、登録内容確認書の写しを提出する。 工事実績情報の(2) 登録内容の変更時 契約事項の確定日から10日以内(3) 工事完成時 工事完成後10日以内(2) 中間検査は､通知日までに完了した出来形部分の出来形確認及び技術的確認等を行うが､給付の対象とはしない。 と、及び主要工種を考慮し施工上の変化点等で行うが、実施時期は監督職員が指定する。 (1) 調査対象工事の中間検査の実施は、｢中間検査実施細則｣に関わらず原則として2ケ月に1回、隔月ごめに関わらず中間検査の指定対象工事として、中間検査を実施する。 千葉県建設工事検査要綱(検査の区分を規定)および中間検査実施細則(中間検査実施区分を規定)の定なお、検査日及び検査監氏名は別途通知する。 2 低入札価格調査制度調査対象工事時施工可能期間 月 日までに下記部分について、部分使用するので協力すること。 部分使用箇所 ( )条件明示項目 月 日～ 月 日 (期間中も行事等により、短期の施工不能日あり)改修工事の部分使用ワンデーレスポンス 本工事は、ワンデーレスポンス対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち(24時間以内)」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうちに」することとする。 １)受注者は、施工計画に基づいて適正な計画工程を作成し、工事の先々を予見しながら施工すること。 ２)受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異 が生じる恐れがある場合は、原因を究明するとともに速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 中 間 検 査 1 通常工事時中間検査を実施する ( 回数 回 、 実施時期 )中間検査の範囲 ( )工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署などへの必要な手続等は受注者が代行し、遅滞なく行う。 官公署その他への届出手続等施工図等の取扱 施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 創意工夫等の実施 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目､または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について､工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 呼び径７５Ｓｕ以上( )(2) 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 ( a ) ( b )(3) 溶接部の非破壊検査 不要 要( )( c )既設配管を含む部分の試験要 (方法及び圧力： )不要測定時期 工事着手前 施工終了時章 項 目 特 記 事 項監督職員事務所 設けない 設ける1.工事場所2.建物概要1.工事概要建 物 名 称 構 造 階 数 延べ面積(m2) 消防法施行令別表第一 備 考仕様書足場その他 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。 ( 建築工事 電気設備工事 で設置する。)本工事で設置とする。 工事用水 構内の施設 利用できない 利用できる ( 有償 無償 )工事用仮設物 構内につくることが できる できない電気保安技術者工事現場に置く電気保安技術者は、千葉県自家用電気工作物保安規程第三条に定める工事管理者( )の任命する監督職員の職務を補佐し、電気工作物の保安業務を行う。 技能士の適用配管施工(配管工事) 建築板金施工(ダクト製作及び取付け)熱絶縁施工(保温工事) 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)工事用電力・水・その他本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続等の費用はすべて受注者の負担とする。 工事電力 構内の施設 利用できない 利用できる ( 有償 無償 )「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１｢手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式調査項目調査範囲調査方法 図 示図 示保 温 別表－２ 保温工事仕様による。 屋外露出部( 下記の機器類 給水管 消火管 膨張管 ドレン管(配管類には弁類を含む))は 防凍保温 凍結防止ヒーター)を行う。 (対象機器： )防凍保温は、厚さを配管の呼び径25以下は50mm、呼び径32以上は40mmとし、保温を施す。 防凍防止ヒーターは、自己サーモ式とし、保温を施すものとする。 共同溝、トレンチの保温は(標準仕様書第２編の施工箇所)を適用する。 ( 浴室(ユニットは除く) ) 脱衣室多湿箇所は下記の場所とする。 (天井内共多湿箇所とする。)ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 屋内露出 ( 実験室 )の保温外装は( )とする。 １シートタイプ ２ジャケットタイプ )とする。 合成樹脂製カバーは(塗 装 露出機材の塗装仕上げは下記による。 屋内屋外 指定色塗装溶融亜鉛メッキ仕上げ［付着量300g/㎡以上］ドレン管 ()指定色塗装 金属電線管 ( )指定色塗装 ()は つ り施 工 調 査()書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ( )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS304)とする。 槽内電 線 類天井仕上区分吊り及び支持金物電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編 1.5.1 表 4.1.11 による。 既存コンクリ－ト床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッターを用いる。 下記によるほか、改修標準仕様書第１編1.5.1及び1.5.2による。 「機器と配管接続部」取り付け箇所は図示による。 1)「千葉県建設リサイクル推進計画2016ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」また、計画の実施状況(実績)については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。 及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」◎作成対象工事2 建設発生土本工事により発生する建設発生土のうち、下記に示す建設発生土については、工事間流用を図るものとし、下記指定地に搬出すること。 ア 搬出先(相手先工事名、場所等) 工事市 町地先イ 土質及び処理量 第 種建設発生土 m3ウ 搬出時期 年 月 ～年 月なお、搬出手続き等は監督職員の指示によること。 2) 指定(A)(その他)の場合建設発生土( m3)は、 地先に搬出するものとする。 なお、詳細については監督職員の指示によるものとすること。 3) 指定(B)の場合建設発生土( m3)は、片道運搬距離 kmに搬出するものとする。 1) 指定(A)(工事間利用)の場合に運搬し、処理するものとする。 路盤廃材( t)は市 町地先、片道運搬距離 kmの3 路盤廃材本工事により発生する 工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 4 建設廃棄物本工事により発生する2) コンクリート塊( t)は市 町地先、片道運搬距離 kmの3) 建設発生木材( t)は市 町地先、片道運搬距離 kmの4) 建設汚泥( t)は市 町地先、片道運搬距離 kmの6) 金属くず( ｍ3)は市 町地先、片道運搬距離 kmの7) 廃プラスチック( ｍ3)は市 町地先、片道運搬距離 kmの8) 混合廃棄物( ｍ3)は市 町地先、片道運搬距離 kmの なお、運搬に先立ち受け入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。 1) アスコン塊( t)は市 町地先、片道運搬距離 kmの(※ 中間処理場 ・ 最終処分場) に運搬し、処理するものとする。 (※ 中間処理場 ・ 最終処分場) に運搬し、処理するものとする。 (※ 中間処理場 ・ 最終処分場) に運搬し、処理するものとする。 (※ 中間処理場 ・ 最終処分場) に運搬し、処理するものとする。 (※ 中間処理場 ・ 最終処分場) に運搬し、処理するものとする。 5) ガラスくず及び陶器くず( ｍ3)は市 町地先、片道運搬距離 kmの(※ 中間処理場 ・ 最終処分場) に運搬し、処理するものとする。 (※ 中間処理場 ・ 最終処分場) に運搬し、処理するものとする。 (※ 中間処理場 ・ 最終処分場) に運搬し、処理するものとする。 5 再生処理土1) 指定(A)(工事間利用)の場合下記指定地に搬出すること。 本工事により再生処理した処理土のうち､下記に示す処理土については､工事間流用を図るものとし､ア 搬出先(相手先工事名、場所等) 工事市 町地先イ 土質及び処理量 第 種建設発生土 m3ウ 搬出時期 年 月 ～年 月なお、搬出手続き等は監督職員の指示によること。 また、建設汚泥の再生利用に当たっては、平成18年6月12日付国土交通事務次官通知「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」等に基づき、適正に処理すること。 留意事項利用先の確保に努める。 1 利用先の確保2 中間処理施設の選定建設発生土情報交換システム(JACIC)を活用して､建設発生土と同様､積極的に工事間利用により中間処理施設の選定に当たっては､利用先の品質要件にあう発生処理土を確保するため､他の残土と混ざらないようにいかに再生処理できるかが大きな要素となる。 このため、経済性を含めて、総合的に判断する必要がある。 また､リサイクル原則化ルールに基づき、建設副産物情報交換システム(COBRIS:JACICシステム)の登録処理業者を活用して、50km範囲で検索する。 3 品質・安全性の確保処理土の品質・安全性を確認するため、土質試験、土壌分析試験などを行う。 4 一時保管利用先との工程調整のため一時保管する場合には廃棄物処理法等の手続きが必要となるので注意する。 建設発生土の処理 埋め戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 埋め戻し土・盛土 根切り土の中の良質土 山砂の類構外搬出適切処理及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。 金額額 100 万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。 建設副産物の処理完了後速やかに､「建設副産物処理調書」を作成し､１部提出するとともに、実際建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契2)「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準｣ に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書｣ を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。 なお、約を締結し、｢建設廃棄物処理委託契約書｣を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。 に要した処理費等を証明する資料(受入伝票、写真等)を監督職員に提出し確認を受けること。 3) 建設副産物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票の D 票及び E 票の写しを提出すること。 また、電子マニフェスト方式による場合は､原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体または建設提出すること。 廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの(譲渡確認票等)を工事写真(１)対象機器の導入デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)デジタル工事写真の小黒板情報電子化とすることができる。 対象工事では、以下の(１)から(４)の全てを実施することとする。 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降「使用機器」と称する)については、営繕工事写真撮影要領2.(3)に示す項目の電子的記入が信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に本工事での使用機器できること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」(２)デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、(１)の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、営繕工事困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 撮影要領２．(3)撮影方法」による。 (３)小黒板情報の電子的記入の取扱い電子的記入については、同要領４．で規定されている写真編集には該当しない。 本工事の工事写真の取扱いは、営繕工事写真撮影要領に準ずるが、(２)に示す小黒板情報の受注者は、(２)に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ「工事打合せ簿」等により提出するものとする。 なお、(４)小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 耐 震 措 置建築研究所監修)による。 耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人 地階・１階設計用標準水平震度重要機器一般機器 重要機器一般機器上層階、屋上及び塔屋2.02.02.01.52.01.51.52.01.51.01.51.01.51.51.51.0 1.0 0.61.51.01.51.01.00.61.0 0.6 0.61.01.51.01.01.01.00.40.60.6防振支持の機器設置場所 機器種別 機 器 水 槽 類防振支持の機器 機 器 水 槽 類防振支持の機器 機 器 水 槽 類一般の施設 特定の施設中間階・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの(2) 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 排水機器()給水機器( 受水槽、給水ポンプ )監視制御設備換気機器 空調機器危険物貯蔵装置 火を使用する設備熱源機器防災設備避難経路上に設置する機器・重要機器は次のものを示す。 地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)に、(1) 機器の据付け及び取付け運転操作説明板説明板の大きさは約 m2とする。 機材の承諾図風量調整 水量調整 室内外空気の温湿度の測定 騒音の測定総 合 調 整 本工事 別途調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)室内気流及びじんあいの測定 飲料水の水質の測定系統図、機器等の取り扱い方及び重要な定期点検項目を記載したアクリル樹脂製の板を機械室に設ける。 容量等の表示 1) 機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 2) 電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 電動機 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。 受注者は､｢県内生産品使用状況調査票｣を作成し、工事完成時に提出するとともに、完成検査後に以下の技術管理課メールアドレスに電子データで提出しなければならない。 県内生産品メール送付先 kensanhin@mz.pref.chiba.lg.jpなお、監督職員への提出にあたっては、この特記仕様書の完成図等に含むものとし､｢千葉県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン｣に基づき、その他フォルダに保存し、電子成果として提出する。 電子納品関連資料は国土交通省のホームページにて参照できる。 千葉県の電子納品運用ガイドラインは千葉県ホームページにて参照できる。 保全に関する資料 ２部 完成図 図面(A1サイズ)をA4サイズに折りたたんだ製本・・・ １部 図面(A1サイズ)見開き製本・・・ １部完 成 図 等 完成図書(本工事中に作成した工事関係図書をまとめたもの) １式(保全に関する資料の電子データはＣＡＤデータが記録されているCD-Rに記録し提出) 完成写真 ( キャビネ版 ) 撮影箇所 箇所 部電子納品 1 本工事は、電子納品の対象工事である。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 3 ｢要領｣に基づき提出する電子媒体の原本性を証明するため、監督職員と相互に内容を確認し、CD-R4 本工事では、設計図 CAD データを貸与 ( する しない )設計図 CAD データを貸与する場合の著作者は( )であり、貸与する CAD データを当該工事の施工図または完成図の作成以外の目的に使用してはならない。 部】｣(以下､「要領」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものをいう。 又はDVD-Rのラベルに直接署名または捺印した上で提出すること。 5 ｢要領｣に基づき作成した電子データを電子媒体に記録して3部作成し、1部は監督職員へ提出し、1部は完成図書に綴じ込むこと。 残りの1部は、工事完成検査後(公財)千葉県建設技術センター(以下、センターという。)に提出すること。 ないことを確認し、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 8 電子成果品の提出の際には､｢電子成果品作成支援・検査システム｣等によりチェックを行い、エラーの9 ｢要領｣の解釈に疑義がある場合は、監督職員と協議の上で決定すること。 送付すること。 その後、センターから発行される「千葉県電子媒体(副本)受領書」を監督職員に提出すること。 行すること。 受注者は修正作業を行わなければならない。 6 工事完成検査時には、センターから発行される「千葉県電子媒体(副本)納品事前受付書」を携なお、電子成果品は工事請負契約書第45条の対象とし、電子データに不備が確認された場合は、｢要領｣に記載のない資料及び「紙」により提出する資料の扱い、または、電子データにより提出する資料のデータ形式等については、事前に監督職員と十分に協議のうえで決定すること。 7 工事完成検査後は、速やかに電子媒体の１部と「千葉県電子媒体(副本)受付書」をセンターに以上を工事引継書により引継ぐこと。 その他特記仕様書に記載なき事項及び監督員の指示なき事項は、標準仕様書記載のとおりとする。 １式(完成写真の撮影者は、監督員が承諾した撮影者とする)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領(令和3年版)」による。 う。 )の特定調達品目の判断基準は､「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月)｣に○千葉県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】 令和２年１月2 ここでいう電子データとは、｢営繕工事電子納品要領(令和元年改定版)【国土交通大臣官房官庁営繕○営繕工事電子納品要領(令和元年改定版) ＣＡＤデータ(○JWWCAD ○AutoCAD ○ )を記録したCD-R １部機械設備工事機材承諾図様式集(令和元年版)によるほか、監督職員の指示による。 工事名称有( ：指定部分工期 令和 年 月 日)頼があり次第、施設点検に立会い協力するものとする。 管理者、受注者)による施設点検(不具合の有無を確認し､その処理について協議)を行うので､当課から依本工事完了(「工事目的物の引渡し」を行った日)後、１年目に関係者(施設改修課､工事監理事務所､施設● ● ● ●●● ● ● ●● ●●● ●● ●●●●● ● ●●● ● ●● ● ●● ●● ●● ●●● ●●● ● ●●●●● ●● ● ●●●●● ●●●● ●● ● ● ● ● ●● ●●浄化槽●●●●浄化槽● ●● ●● ●●●●●3060有害鳥獣処理施設建築工事特記事項一級建築士大臣登録 第 ２４６６９９号 岩崎一博ＣＨＥＣＫＥＤ ＤＲＡＷＮＰＲＯＪＥＣＴＩＴＥＭＳ千葉県館山市北条１３５５－４５〒２９４－００４５会社ＴＥＬ．０４７０－２２－３７６４(代)ＦＡＸ．０４７０－２２－３７８５ＤＡＴＥＳＣＡＬＥＮＯ一級建築士事務所千葉県知事登録 第１－１９０４－５０２８号Ｓ＝NONМ－０２機械設備 特記仕様書(２)株式( ) の温度条件による。 設計用温湿度 下表による。 屋 内一般系統外 気湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)夏 期冬 期℃ ℃％ ％℃ ℃％ ％℃ ℃％ ％ ℃ ℃ ％ ％鋼 板 製 煙 道 伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 空 気 調 和 設 備ダ ク ト コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)アングルフランジ工法 スパイラルダクト ) とする。 高圧1ダクトの適用範囲は図示による。 取り付け箇所は図示による。 風 量 測 定 口チ ャ ン バ ー (1) 内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 チャンバーには点検口を設け、点検口の大きさは図示による。 ダ ン パ ー(2) ピストンダンパー復帰方式(復帰方式(遠隔遠隔)配 管 材 料 (1) 冷温水管(2) 冷却水管(3) 油 管(4) 蒸 気 管(5) 高温水管(6) 膨張管、空気抜き管、給気管還 管弁 類 JIS 又は JV ( 5K 10K(図示部分) )65A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。 鋼管用伸縮継手の種類は図示による。 膨張タンクよりボイラ等への補給水管(7) ドレン管(8) 冷媒管(1) 防煙ダンパー(3) ガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 (2) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りしたステンレス鋼管に使用する弁類は、ステンレス製とする。 ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 ファンコイルユニットには、流量調整弁 を設置する。 低圧ダクト (鋼板厚 ( 3.2mm 4.5mm ))定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 温 度 計瞬間流量計圧 力 計取付け箇所は図示による。 取付け箇所は図示による。 取付け箇所は図示による。 ダ ク ト 低圧ダクト ( コーナーボルト工法(長辺の長さが 1500 mm以下の部分)アングルフランジ工法 スパイラルダクト ) とする。 高圧1ダクトの適用範囲は図示による。 ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 換 気 設 備風 量 測 定 口 取付箇所は図示による。 空気調和設備の当該項目による。 ダ ン パ ー浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統チ ャ ン バ ー 空気調和設備の当該項目による。 保 温排気ダクトのシール厨房系統なお、瞬間流量計( 固定型 着脱型)はピトー管式とし、止水コック付とする。 保 温 及 び消 音 内 貼 り建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.4 温水管の項による。 空気調和機及びファンコイルの排水管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.5 の排水管の項による。 膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編 3.1.4 の温水管の項による。 絶縁継手図示の位置に取付ける。 油面制御装置なお､フロートスイッチ部と制御盤間の配線配管は製造者の標準仕様とする。 制御盤には、( 給油ポンプ制御満油警報返油ポンプ制御 減油警報漏えい検知警報遠隔警報)の端子を設ける。 フロン回収行程管理表の写し特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し標準仕様書第２編 2.4.8(f)による。 絶縁継手図示の位置に取付ける。 (開放及び復帰方式)ダ ク ト 亜鉛鉄板排煙口の形式 図示による。 ワイヤー式 電気式( 遠隔操作 不要 要 )排煙風量測定方法に準ずる。 図示による。 排 煙 設 備排煙口手動開放装置自 動 制 御 設 備天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 その他システム構成建築設備定期検査業務基準書平成20年度版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 普通鋼板(厚1.6mm)電気計装用配線) 還りダクトの保温 範囲は( 図示による外気ダクトの保温 範囲は( 図示による )ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。 冷媒管の保温外装は別表ー２による。 高圧2ダクトのシール 長方形ダクト円形ダクトＮ＋Ａシール ＢシールＡ，Ｂシール Ｃシール( 厨房 給湯室 )の保温要(保温の仕様及び範囲は図示による。)( 保温の厚さ25mm、範囲は図示による。)全熱交換ユニット用の外気ダクト多湿箇所のダクトの保温要( 保温の厚さ25mm、範囲は図示による。)使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線又はＥＭケーブルとする。 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)冷媒用断熱被覆銅管● ●配 管 材 料章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項水 栓配 管 材 料(2) 地中埋設配管台所流し用の水栓は泡沫式とする。 量 水 器親メーター ( 貸与品 ) パルス式 ) 直読式 (子メーター ( 買い取り ) パルス式 ) 直読式 (水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ( ただし、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。)備 給 水 設量 水 器 桝 水道事業者指定品 ( 貸与品 買取り ) 標準図 MC 形排 水 設 備配 管 材 料 (1) 屋 内(2) 屋 外汚 水 管雑排水管通気管ポンプアップ排水管第一桝まで桝 間洗面器等の排水管 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。 台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管 (RF-VP) でもよい。 配 管 材 料弁 類 JIS 又は JV ( 5K 10K(図示部分))給 湯 設 備 消 火 設 備(1) 屋内消火栓(2) 連結送水管(3)一 般地 中一 般地 中ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 弁 類湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。 なお、保温の種別は標準仕様書第２編3.1.5表 2.3.5のｈ・(イ)・Ⅸとする。 章 項 目 特 記 事 項撤 去 工 事図示による。 撤 去 内 容都市ガス (供給者名 : 発熱量 MJ/m3 (N) )ドライシステム厨 房 設 備シ ス テ ムガ ス 種 別建物導入部配管 標準図(建物導入部の変位吸収配管要領) ( (a) (b) (c) ) による。 保 温 屋外露出配管は標準仕様書第２編 3.1.5 e2・(ハ)・Ⅶによる保温を行なう。 不活性ｶﾞｽ消火設備 別図による。 泡消火設備 別図による。 屋内消火栓種別易操作性１号消火栓 ２号消火栓 １号消火栓１０ｋ機器の機能等 図示による。 図示による。 厨房用熱源液化石油ガスガ ス 設 備液化石油ガス (1) 一 般ガス漏れ警報器 本工事(図示による)別途工事配 管 材 料 都市ガス ガス事業者の供給規定による。 充 て ん 容 器 別途 ( ) × 本集 合 装 置 標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による本組。 転 倒 防 止 等 標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)( (a) (b) ) による。 メ ー タ ー 親メーター(貸与品) ( 直読式 パルス式(パルス発信器は 買い取り )子メーター(買い取り)( 直読式 パルス式 )(2) 地 中仕 様 等仕 様 等 別図による。 別図による。 排水再利用 浄化槽 厨房除害 設 備 方 式漏洩検知装置電 気 防 食要 要要 (不要不要別途工事 本工事 ) 不要 引込負担金等バルク貯槽 横型外部警報端子(無 有 )満水試験継手・ため桝インバート桝コンクリート桝 ( 標準図による。 プラスチック桝 ( 標準図による。 )放流納付金等 要 ( 別途工事 本工事 ) 不要本図面の施工要領図による。 )発生材の処理施工にあたって、防災上必要な措置を講じること。 その他( ) )自然換気口 ガス抜き管 強制換気装置 ガス検知器( ありなし 上ガス対策他 の そ保 温 材保温材は、配管・ダクト等より分離する。 支持金物等ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 石綿含有品石綿含有分析調査本工事 別途撤去方法図示による金属類 ( ダクト 配管 機器類 その他金属類 )の処理は( 特別管理産業廃棄物 (((( 石綿含有産業廃棄物 配管用成形保温材)の処理はフランジ用ガスケット )の処理は(()の処理は 上記以外のもの建設リサイクル法における再資源化等を行なう特定建設資材の構外搬出処理を本工事とする。 冷媒(フロン類)の回収本工事 別途冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．４．３により、次の書類を監督職員に提出する。 図示の箇所に取り付ける。 引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中配管は、((3) 給水引込管(1) 一般配管弁 類 JIS 又は JV 水道直結部分 (その他の部分 (10K5K) )ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。 (a)管の埋設深さ水 栓 柱建物導入部配管引込納付金等合成樹脂製 アルミニウム合金製 人造石とぎ出し製 ステンレス製管の上端より原則として、一般敷地は( cm ) 構内道路は( cm )以上とする。 標準図(建物導入部の変位吸収配管要領)の( (b) (c) )による。 要 ( 別途工事 本工事 ) 不要洗 面 器標 記 板手洗器は止水栓付とする。 衛 生 器 具 設 備自動洗浄装置 洗浄水量は４Ｌ/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 個別感知ﾌﾗｯｼｭ方式(一体型)要 不要 )小便器及びその組み込み制御盤 (自動水栓の電源供給方式ＡＣ電源 自己発電衛生器具ユニット ユニットの配管材料は、図示による。 浴室ユニット 仕様は別図による。 洋風便器 タンク式は６．５Ｌ/回以下とする。 要不要)材質( 大便器 ( 小便器 ) )とし、他の部分は(1)による。 構外搬出適切処理 )とする。 屋内消火栓開閉弁排 水 処 理設備 雨水 利 用設備竪型 (液化石油ガス貯蔵能力ｋｇ)構外搬出適切処理 別途 )とする。 構外搬出適切処理 別途 )とする。 構外搬出適切処理 別途 )とする。 ● ●●硬質塩化ビニル管(VP)●● ●●● ●●● ●● ●● ●●●●● ●●● ● ● ●硬質塩化ビニル管(VP)硬質塩化ビニル管(VP)硬質塩化ビニル管(VU)耐衝撃性水道用硬質塩化ビニル管(HIVP)耐衝撃性水道用硬質塩化ビニル管 (HIVP)● ●●●● ●● ●●●●●● ● ●乾電池●●硬質塩化ビニル管(VP)有害鳥獣処理施設建築工事特記事項一級建築士大臣登録 第 ２４６６９９号 岩崎一博ＣＨＥＣＫＥＤ ＤＲＡＷＮＰＲＯＪＥＣＴＩＴＥＭＳ千葉県館山市北条１３５５－４５〒２９４－００４５会社ＴＥＬ．０４７０－２２－３７６４(代)ＦＡＸ．０４７０－２２－３７８５ＤＡＴＥＳＣＡＬＥＮＯ一級建築士事務所千葉県知事登録 第１－１９０４－５０２８号Ｓ＝NONМ－０３機械設備 特記仕様書(３)株式断熱材被覆銅管保護プレート支持金具１５０ｍｍ以上ため桝 施工要領図 インバート桝 施工要領図コンクリ-ト蓋(鉄筋入)W AHT100 100H＝600以下 H＝600超既製桝側塊既製桝縁塊目地モルタルコンクリ-ト捨コンクリ-トBH150以上 t 10060850 700120 10045 50600×600 450×450S-1 S-2H＝600超 H＝600以下既製桝側塊目地モルタル既製桝縁塊モルタル仕上げモルタルコンクリ-ト捨コンクリ-ト100 100TH t 10060 50520×520650×650桝蓋仕様桝標準構成表1 2 1 11 2 11 2 12 1 1 1 1 11 1 1 1 1 11 1 1 1 1 11 1側 塊 既製縁塊 600H 450H 300H 150H400550700850680830980113012801430 12901140990840690530710560400250～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～600600600600600～ ～600450450450450W備 考 名 称 記 号 実内径 受 枠 安全荷重5000kg以上5000kg以上1500kg以上1500kg以上710560710560600φ450φ600φ450φMHD-60MHD-45MHA-60MHA-45防臭重耐蓋防臭重耐蓋防臭中耐蓋防臭中耐蓋造とする。 既製桝側塊､縁塊は､ズレを防止する構3とする。 既製桝側塊、縁塊は、すべて鉄筋入りとする。 既製桝側塊、縁塊は、すべて鉄筋入り 2(鎖付き、汚水マーク入り)蓋は鋳鉄製防臭蓋とする。 1ずる。 鋳鉄蓋を使用する場合は汚水桝に準32入とする。 コンクリ-ト蓋は、既製桝用とし、鉄筋 1120 10050 45800×800670×670600×600 450×450R-2 R-1 寸法深さ100GLWA100寸法深さt T B A WA t T WGLR-1 ・ R-2 S-1 ・ S-2冷媒配管支持要領別表－１機 材 等土間下配管詳細図土間鉄筋に結束のこと土間鉄筋土間鉄筋インサート金物土間コンクリート中間位置程度土間鉄筋に結束のこと支持間隔は、仕様による。 Ｕ字型支持のこと。 (タールエポキシ塗り)にて、土間下地中配管は、9φ鉄筋接しないよう電蝕防止策を施すこと。 棒鋼を土間鉄筋に結束する場合は、直接、吊りバンド、棒鋼はステンレス製とする。 支持間隔は、仕様による。 接しないよう電蝕防止策を施すこと。 棒鋼を土間鉄筋に仮止めする場合は、直接、吊りバンド、棒鋼はステンレス製とする。 支持間隔は、仕様による。 別表－３工 事 区 分 表機械 建築 電気施 工 区 分架台、アンカーボルト高架水槽、クーリングタワー、消火栓補給水槽テレビアンテナ、避雷針受水槽、消火水槽配電盤、制御盤、キュービクル受水槽、サービスタンク配電盤、制御盤、発電機、キュービクル屋上屋外屋内鉄骨、PC板等への穴開け、補強、スリーブ入れ(工場加工)スリーブ穴埋め、型枠穴埋め軽量鉄骨下地天井、壁ボード類の切込み埋込形消火栓ボックス、吹出口、吸込口、換気扇、大便器等埋込形(分電盤、端子盤、プルボックス)、風道はり、床、壁貫通部上記以外躯体と一体のもの無筋基礎鉄筋基礎上記以外躯体と一体のもの補強のない場合補強ともスリーブ、型枠鉄筋補強スリーブ、型枠鉄筋補強電源供給二次側一次側機器付属の制御盤 (接地とも)工 事 内 容礎 基 部 口 開配線( )配管回路操作電源供給回路 配線( )配管 操作 制御盤と動力盤の間 (接地とも)天井吊り形FCU及び全熱交換形換気扇 (接地とも)煙感知器から連動制御盤を経て防火ダンパーに至る配管配線外部取り付けガラリ(ダクト、チャンバー接続用フランジを含む)床、天井、壁配線ピット、トレンチピット口 検 点配換気扇枠インサート、吊りボルト防油堤線 配 管※ 配管の保温は、継手及び弁類を含む。 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、標準仕様書による。 ※ 不燃材以外の配管が建築基準法施行令第112条第15項に規定する準耐火構造等の防火区画を貫通する場合貫通部より 1ｍ 以上はロックウール保温材を使用すること※ 凡例＊ 適用する保温区分 ( ● 印の付いたものを適用し、○ 印のものは適用しない。)＋きっ甲金網25㎜)＋アルミガラスクロス粘着テープアルミガラスクロス化粧保温帯(厚さテープ＋きっ甲金網(厚さ25㎜)＋アルミガラスクロス粘着鋲＋アルミガラスクロス化粧保温板屋内隠ぺい屋内隠ぺい円 形長方形排煙ダクト鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋ガラスクロス 消音チャンバー・消音エルボ消音内張り＋ガラスクロス＋銅きっ甲金網保温板(厚さ50㎜)アルミガラスクロス化粧保温板保温板(厚さ50㎜)＋外装材暗渠内(ピット内含む)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材冷媒管別表－２保温工事仕様AL ：溶融アルミニウム－亜鉛鉄板 SUS：ステンレス鋼板 ｶﾗｰ：カラー亜鉛鉄板 外装材PSF：ポリスチレンホーム保温材 RW ：ロックウール保温材 GW ：グラスウール保温材 保温材厚25㎜とする)ダクトは、保温(全熱交換器用ダクトスパイラル隠ぺい、ダクトシャフト内機械室、書庫、倉庫、屋内テープ(厚さ25㎜)＋アルミガラスクロス粘着鋲＋保温板(厚さ50㎜)(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所(バルコニー､開放廊下含む)屋外露出サプライチャンバーダクトは､保温長方形ダクト(全熱交換器用厚25㎜とする)隠ぺい、ダクトシャフト内機械室、書庫、倉庫、屋内テープ(厚さ25㎜)＋アルミガラスクロス粘着鋲＋アルミガラスクロス化粧保温板屋内露出(一般居室、廊下)(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所(バルコニー､開放廊下含む)屋外露出鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋外装材鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋鉄線＋外装材鋲＋保温板(厚さ50㎜)＋鉄線＋外装材＋保温板(厚さ50㎜)＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材鋲(PSFの場合鋲又は接着剤)80A以下：20㎜､100A 以上：25㎜80A以下：20㎜､100A～150A：25㎜､200A以上：40㎜＋ポリエチレンフィルム保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)＋着色アルミガラスクロス＋ポリエチレンフィルム＋外装材保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)アルミガラスクロス化粧保温筒＋アルミガラスクロス粘着テープ＋原紙＋アルミガラスクロス保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)＋合成樹脂製カバー保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)AL SUS ｶﾗｰ GW RW PSF保温材 外装材保 温 仕 様屋内露出(一般居室、廊下)屋外屋内屋外屋内屋外屋内ポリスチレンフォーム保温筒(PSF)ロックウール保温筒(RW)グラスウール保温筒(GW)(バルコニー､開放廊下含む)天井内､パイプシャフト内､機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)冷温水ヘッダー冷水ヘッダー冷温水タンク冷水タンク温水ヘッダー蒸気ヘッダー温水タンク還水タンク熱交換器膨張タンク保温厚給湯管給水管給湯管給水管･消火管給湯管排水管・通気管給水管給湯管排水管・通気管給水管給湯管排水管・通気管給水管空気調和設備ダクト膨張タンク熱交換器還水タンク温水タンク温水ヘッダー冷水タンク冷温水タンク冷水ヘッダー冷温水ヘッダー空気調和設備機器(断熱材被覆銅管)ブライン管冷媒管(膨張管含む)冷温水管冷水管(低圧(0.1MPa未蒸気管満)の蒸気)(膨張管含む)温水管空気調和設備配管貯湯タンク排気筒鋼製タンク給水管給排水衛生設備配管給排水衛生設備機器(膨張管含む)給湯管のみ)(屋外露出部分管含む。 )暗渠内は除く｡)暗渠内は除く｡)の部分)より100mm以下消火管(排水管の分岐点(屋外露出､床下､通気管排水管(空調機等の排水(屋外露出､床下､蒸気ヘッダー(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出空隙壁中施 工 箇 所 項 目 区 分円 形長方形 煙道ブランケット(厚さ75㎜)＋鉄線＋外装材 製 ) 樹脂製 保温化粧ケース(保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)保温筒＋鉄線＋着色アルミガラスクロス保温筒＋鉄線＋ポリエチレンフィルム暗渠内(ピット内含む)暗渠内(ピット内含む)鋲＋保温板(厚さ25㎜)＋鉄線＋外装材25A以下：40㎜､25A～ 80A：50mm､100A 以上：65㎜20A以下：30㎜､25A～100A：40mm､125A 以上：50㎜25A以下：30㎜､32A～200A：40mm､250A 以上：50㎜25A以下：30㎜､32A～200A：40mm､250A 以上：50㎜＋ポリエチレンフィルム＋着色アルミガラスクロス＋ポリエチレンフィルム＋外装材保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)＋アルミガラスクロス保温筒＋鉄線＋ポリエチレンフィルム＋アルミガラスクロス＋ポリエチレンフィルム保温筒＋粘着テープ＋原紙＋アルミガラスクロス＋合成樹脂製カバー＋ポリエチレンフィルム保温筒＋鉄線(PSFの場合粘着テープ)25A以下：20㎜､32A～50A：30mm､65A 以上：40㎜80A以下：20㎜､100A～150A：25㎜､200A以上：40㎜＋ポリエチレンフィルム＋外装材＋アルミガラスクロス粘着テープアルミガラスクロス化粧保温筒＋アルミガラスクロス保温筒＋鉄線＋原紙保温筒＋鉄線＋合成樹脂製カバー＋アルミガラスクロス＋金網＋ポリスチレンフィルム＋鉄線＋外装材＋保温板(厚さ25㎜)鋲(PSFの場合鋲又は接着剤)＋ポリエチレンフィルム温水管蒸気管屋外露出ブライン管冷水管(水温度2～4℃)冷水管･冷温水管(PSF)フォーム保温筒ポリスチレンロックウール保温筒(RW)グラスウール保温筒(GW)(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所(バルコニー､開放廊下含む)天井内、パイプシャフト内空隙壁中天井内､パイプシャフト内､機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)ロックウール保温筒(RW)グラスウール保温筒(GW)(バルコニー､開放廊下含む)天井内､パイプシャフト内､機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)隠ぺい箇所屋外屋内屋外屋内ブライン管冷水管(水温度2～4℃)冷水管冷温水管冷媒管ブライン管冷水管(水温度2～4℃)冷水管冷温水管冷媒管ブライン管冷水管冷温水管ブライン管冷媒管冷媒管冷温水管冷水管ブライン管冷媒管冷温水管冷水管保温厚蒸気管温水管蒸気管温水管蒸気管温水管蒸気管温水管蒸気管温水管排気筒貯湯タンク鋼製タンク保温厚屋外露出(厨房の天井内は含まない)浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出空隙壁中保温帯(厚さ50㎜)＋鉄線10㎜以上(冷媒専用で圧縮機が屋内の場合)20㎜以上10㎜以上(ただし､9.52㎜以下は8㎜)液管保温厚 ガス管保温厚屋内露出(一般居室､廊下)外装材機械室､書庫､倉庫ステンレス鋼板合成樹脂カバー保温化粧ケース(製 )合成樹脂カバー保温化粧ケース(製 )● ● ●●● ● ●TA.12会社 株式Ｇ東小戸支右1/直11/60海発431ＡｓＡｓU300U300仕U450Φ100U300U240U240U300HPΦ500U300U300Φ80U300U300VPΦ100汚雨U300TA.12３０２５6.8942.89111.86810.10310.332F3NK.292.4075.261NK.36NK.42F2NK.28NK.303.9659.19635.881NK.37NK.39NK.40NK.41NK.43F1NK.38会社 株式70搬入路TA.12会社 株式70搬入路特記事項一級建築士大臣登録 第 ２４６６９９号 岩崎一博ＣＨＥＣＫＥＤ ＤＲＡＷＮＩＴＥＭＳ千葉県館山市北条１３５５－４５〒２９４－００４５会社ＴＥＬ．０４７０－２２－３７６４(代)ＦＡＸ．０４７０－２２－３７８５ＮＯＤＡＴＥＳＣＡＬＥＰＲＯＪＥＣＴ焼却炉仕様書有害鳥獣処理施設建築工事一級建築士事務所千葉県知事登録 第１－１９０４－５０２８号株式Ｍ－０９投入口の大きさ 800(H) × × 1200(W) mm mm灰出口の大きさ 1200(H) × × 700(W) mm mm炉壁厚さ 200 mm天蓋厚さ 265 mm燃焼室厚さ 150 mm重量 15.0 ｔｏｎ２． 主要材質燃焼室 耐火材 キャスタブル( max. 1400℃ )貯芥室 耐火材 キャスタブル( max. 1400℃ )補助室 耐火材 キャスタブル( max. 1400℃ )炉壁ケーシング SS400-3.2t・4.5t・6.0tライニング煙突 内径 φ450 ｍｍ耐火材 アルミナセメント ＋ 抗火石100ｔ ( max. 1200℃ )ケーシング SS400-3.2ｔ ( 耐熱塗装 )地上高さ 6392 mm３． 塗装耐熱塗装 (シルバー) 仕上げ ※１． 表面処理部分は、塗装しません。 ※２． 送風機・バーナー等の塗装は、機器メーカー標準色となります。 ４． 各機器４-１． バーナー４-１-１． 着火バーナー型式 ガンタイプ使用燃料 灯油燃油量 15.1 / 7.6 ?/ｈ電動機 0.25 ｋｗ着火方式 電気スパーク方式配管方式 ２パイプ制御 自動 Hi-Low-Off基数 2 基制御 自動 Hi-Low基数 1 基４-１-２． 補助バーナー型式 ガンタイプ使用燃料 灯油燃油量 10.4 ?/ｈ電動機 0.25 ｋｗ着火方式 電気スパーク方式配管方式 ２パイプ制御 自動 On-Off基数 1 基４-１-３． 燃焼バーナー型式 ガンタイプ使用燃料 灯油燃油量 19.9 / 10.4 ?/ｈ電動機 0.25 ｋｗ着火方式 電気スパーク方式配管方式 ２パイプ１． 焼却炉型式 Ａ Ｋ － １００ Ｓ 型４-５． 熱電対４-５-１． 貯芥室熱電対寸法 φ15 × 300 mm保護管 SUS310S測温部 クロメル・アルメル φ1.6 mm保護管 SUS310S測温部 クロメル・アルメル φ1.6 mm４-５-３． 燃焼室熱電対寸法 φ22 × 500 mm保護管 Ｐ4 (SUH 446)測温部 クロメル・アルメル φ3.2 mm４-６． 投入口開閉装置形式 電動チェーンブロック定格荷重 1000 kg電動機 1.8. kw基数 1基付属品 押しボタンスイッチ上下限任意自動停止機能付き４-７． ロック装置型式 電動シリンダー定格推力 10 ｋｇｆ電動機 0.025 ｋｗ基数 1 基付属品 リミットスイッチ４-５-２． 補助室熱電対寸法 φ15 × 500 mm Ｆ付き Ｆ首下 400 mm４-２． 送風機型式 シロッコファン最大風量 22 m３/min最大静圧 1.10 ｋｐａ電動機 0.75 ｋｗ基数 1 基附属品 風量調節ダンパー４-２-２． 窓送風機最大風量 3.0 m３/min最大静圧 0.45 ｋｐａ電動機 0.04 ｋｗ基数 1 基附属品 風量調節ダンパー４-３． 煙突測定口 寸法 100A 100A数量 １ヶ 1ヶ４-４． 操作盤型式 屋内型入力電源 200Ｖ-3相-60Ｈｚ材質 SPCC-2.3t塗装 5Ｙ7/1 半艶 ( マンセル記号 )制御 燃焼室温度制御燃焼室温度指示計 ( 貯芥室・燃焼室・補助室 )燃焼室温度記録計 ( 貯芥室・燃焼室・補助室 )感震器数量 1 面型式 シロッコファン４-８． オイルタンク材質 SS400附属品 液面計４-９． 付属品1470L × 1本燃焼室容積 1.16 ｍ３補助室容積 0.395 ｍ３燃焼温度 800℃ 以上焼却能力 100 kg/h炉体大きさ 1455 × 2340 × 2165 ( Ｈ )火床面積 2.05 ｍ２火格子面積 1.54 ｍ２貯芥室容積 2.46 ｍ３特記事項一級建築士大臣登録 第 ２４６６９９号 岩崎一博ＣＨＥＣＫＥＤ ＤＲＡＷＮＩＴＥＭＳ千葉県館山市北条１３５５－４５〒２９４－００４５会社ＴＥＬ．０４７０－２２－３７６４(代)ＦＡＸ．０４７０－２２－３７８５ＮＯＤＡＴＥＳＣＡＬＥＰＲＯＪＥＣＴ有害鳥獣処理施設建築工事一級建築士事務所千葉県知事登録 第１－１９０４－５０２８号焼却炉 外形図・内部構造図株式Ｍ－１０A2：1/35 A3:1/50ＡELB盤丁 番キャブタイヤハンドル受Ｂ密閉ハンドル化粧枠FLズリパッキン機器名称 ：空冷式屋外設置型インバータスクロール冷凍機型式 ：ＫＸ－Ｎ２ＡＶＰ、ＫＸ－Ｎ３ＡＶＰ投影 ：平面図ファイル名：３１７Ｔ１４９１０９１．ｄｘｆＡＨ ４－φ１６×２６４－２６×１６長穴アンカーボルト用穴空気吸込口取付足３００以上(サービススペース)８００以上(サービススペース)５０以上(サービススペース)３００以上(サービススペース)アンカーボルト取付穴ピッチ寸法アンカーボルト用穴空気吸込口取付足RR3,6002,7002003,6002,3003001,8502002,20010040100 100100 602,5002,7003,6002,7001,6001,350DD特記事項一級建築士大臣登録 第 ２４６６９９号 岩崎一博ＣＨＥＣＫＥＤ ＤＲＡＷＮＰＲＯＪＥＣＴＩＴＥＭＳ千葉県館山市北条１３５５－４５〒２９４－００４５会社ＤＡＴＥＳＣＡＬＥＮＯ一級建築士事務所千葉県知事登録 第１－１９０４－５０２８号ＴＥＬ．０４７０－２２－３７６４(代)ＦＡＸ．０４７０－２２－３７８５有害鳥獣処理施設建築工事プレハブ冷凍庫 平面図・立面図・機器配置図 A2:1/30 A3:1/60株式Ｍ－１１▽F.L排気 排気アルミ製チェッカープレート板厚3.5 3坪コントローラーSCB-20H3電源：三相200V 50Hz冷凍機側より供給LEDランプ低温用防塵防湿灯40形１灯電源 単相100V 14W×1※天井パネル上に電源線3m トグロ巻き【一次側電気工事】扉下部：フロアヒ－タ電源 単相100V 0.14kW※天井パネル上に電源線3m トグロ巻き【一次側電気工事】扉ヒ－タ(フロント枠)電源 単相100V 0.2kWユニットクーラー(室内機)日立：US-N3LH2同等品電源：三相200V 50Hzコントローラーより供給冷媒配管工事(冷凍機ユニットに含む)スリットカーテンフック式冷凍W1500扉用圧力調整弁電源 単相100V 50W×１※天井パネル上に電源線3m トグロ巻き【一次側電気工事】コンデンシングユニット姿図ユニットクーラー用ドレン塩ビ 50A 立上り※位置等要確認のこと。 冷凍庫床土間ＦＬ-200位置冷凍庫床土間ＦＬ-200位置33030303033030Ｂ１ＬＣ特記事項一級建築士大臣登録 第 ２４６６９９号 岩崎一博ＣＨＥＣＫＥＤ ＤＲＡＷＮＰＲＯＪＥＣＴＩＴＥＭＳ千葉県館山市北条１３５５－４５〒２９４－００４５会社ＤＡＴＥＳＣＡＬＥＮＯ一級建築士事務所千葉県知事登録 第１－１９０４－５０２８号ＴＥＬ．０４７０－２２－３７６４(代)ＦＡＸ．０４７０－２２－３７８５有害鳥獣処理施設建築工事株式Ｍ－１２冷凍機仕様書(参考)nonscale冷凍機ユニット仕様書※当該ユニットまたは同等品以上を使用すること。